2018-06-01 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
沖縄の子供を取り巻く環境は、様々な経済社会事情を背景として、子供の貧困率が全国平均の二倍を超えるなど、全国と比較して特に深刻な状況にございます。このため、平成二十八年度から新たに沖縄子供の貧困緊急対策事業を実施し、子供の貧困対策支援員の配置や、子供が安心して過ごせる子供の居場所の運営の支援を行っております。
沖縄の子供を取り巻く環境は、様々な経済社会事情を背景として、子供の貧困率が全国平均の二倍を超えるなど、全国と比較して特に深刻な状況にございます。このため、平成二十八年度から新たに沖縄子供の貧困緊急対策事業を実施し、子供の貧困対策支援員の配置や、子供が安心して過ごせる子供の居場所の運営の支援を行っております。
水銀の規制に効果的に取り組むためには、各国ごとに経済社会事情が異なることにも配慮をしつつ、できる限り多くの国の条約参加を確保することが重要でございます。このことを踏まえまして、この規定は、一部の国が条約上の期限までに必要な措置をとることが困難との事情を抱えていることに鑑み、設けられたものでございます。
ちなみに、防衛省職員が現地に参加したか参加してないかということもよく議論されますが、当然、防衛省としてはオブザーバーとして、どういった説明がなされたかということと同時に、防衛省としてもそのグアムの経済、社会事情等々を把握したいという観点から、オブザーバーとして参加をさせていただいたところでございます。
米側が、グアムの経済社会事情や関連する法制等について、可能な範囲で企業に対する説明会を行うことについて問題があるとは考えておりません。 次に、防衛省の管理の強化についてお尋ねがございました。 防衛省は、国の防衛等という任務の重要性を踏まえ、省として位置付けを行ったものであります。他方、防衛省で様々な問題が発生していることは極めて憂慮すべき事態と考えております。
本件説明会では、米連邦政府、軍及びグアム政府の担当者が、在沖海兵隊のグアム移転に関連して、グアムの経済社会事情、関連する連邦及び州の法令制度等につき説明を行ったものと承知しております。
どんな場合にこれができるのかということでございますが、これは一言で申し上げるのは非常に困難でございまして、まさに、先ほど申し上げましたように、いろいろな経済社会事情の変化、そういった事業のニーズが弱まった、あるいはかなりの程度減ってきた、そういったようなこと、それから当然のことながら事業の実施主体の採算面ということもございますので、そういったものを総合的に勘案いたしまして、それぞれの立場で御判断をいただき
中堅所得者を対象に、基本的にはマーケットの力で質のいい住宅を供給していただこうという制度で、しかも右肩上がりの時代に制度をつくったために、家賃補助を少しずつ漸減させていくと、最後はマーケットの家賃にすり付くという、これが本来の制度だったんで、その後、経済社会事情が変わって、家賃もどんどん下がっていくと、市場家賃がですね、という中で、空き家が発生して管理運営上のいろんな問題が出てきているわけでございまして
言うまでもありませんが、少子・高齢化という経済社会事情からいえば減税はノーです。景気対策という当面の目的からすればイエスです。双方の公益を実現しようとすれば、中長期的に見て成長の果実を増収の財源に充てるという予定調和路線をとることも不可能ではない。 この不景気で税収の落ち込みが大きくて歳入欠損は相当の額に上ると言われておりますけれども、その実情と欠損処理の方法をこの際述べてくれますか。
これはやはり戦争の影響なんかがあったんだと思いますが、その後いわゆる一九六八年を経て一九七九年という節目、節目を経てきておるわけですけれども、それなりに日本の経済社会事情がそれにまだ伴ってなかったとか、例えば円高一つとりましても、責任限度を計算してみると、終戦直後の一ドルは三百六十円だし、一ポンドは千八円というようなそういう時代でありますと、今十万円ぐらいのものが当時三十万円ぐらいしたというようなこと
○高島（弘）政府委員 恩給の改定に当たりましては、その改善の指標として何をとるかということは、従来からそのときどきの経済社会事情等を勘案しながら最も適切な指標を採用してまいったわけでございます。現在の状況下では、先ほどからご質問に出ておりますような総合勘案方式によりまして恩給の実質的価値の維持を図ることが最も適切と考えておるところでございます。
また経済社会事情等によりましてもその持つ意味というものが非常に異なるのじゃないかというふうに思っておりまして、単純に比較はできないのじゃないかなというふうに思います。 今英国がというお話がありましたけれども、日本の食生活の高度化というのは、これは高度化というのか変化というのか、ともかく非常にスピードの速いもので動いております。
○国務大臣（江藤隆美君） ただいままだ予算の審議中でございまして、建設大臣が予算の前倒しをします、そうすると今度は前倒しをしたらけつの方がなくなるわけでありまして、朝飯は食わすが晩飯は食わさぬぞというような話をまだするわけにはまいりませんので、早くひとつ予算案を通させていただいて、ありきたりに言いますというと、そのときの経済社会事情をよく勘案して不都合が起こらぬように合理的に執行させていただきます。
今回の措置は、労働基本権の制約、良好な労使関係の維持、公務員の士気、生活への影響等に配慮しつつ、現下の経済社会事情、国民世論の動向等を総合的に勘案して決定されたものであります。
それからＥＣ型付加価値税の問題等についての御意見を交えての御質問でありましたが、やっぱり国の歴史、国民性、国際情勢、そしてその時点での経済社会事情を背景に、各国固有の観点からそれぞれ国民が行った選択の終結というものがそれぞれの制度でございますので、それについてはまたいろいろな長所、短所があることも事実でございます。
そもそも補正予算は、当初予算成立後の経済社会事情の変化に伴い政策の変更が必要であるなど、必要やむを得ない場合組むべきものであるわけであるが、その内容は、国民が直面しておる課題に適切に対処するものでなければなりません。しかるに、この補正予算三案は、本予算の不適切な点に起因する内容を多く含み、物価上昇等国民生活の困難を解決するものになっておりません。
私は地元の一人として、こどもの国の身近にある者として、あるいはまた社会党の立場としては当然でございますけれども、そういう意味からいいますと、やはり御説明を伺ってもメリットよりはデメリットの方が現実に発生をしていく、そして、これからの経済社会事情などの見通しを考えますと、より多い不安にさらされるのではないだろうかという気持ちが非常にするわけであります。
これにより、年老いた方々や恵まれない人々のために、恩給、遺族年金、各種の年金等や生活保護費を経済、社会事情の変化に応じて引き上げ、改善されておりますほか、国民の生命と健康を守るために、特に新年度は緊急を要する救急医療体制の画期的整備と脳卒中半減計画を推進しようとしており、民生安定と国民福祉に並み並みならぬ配慮がうかがえます。
最近の経済社会事情に即応する税制制度の改正いかんといったような非常に広範囲な問題の諮問でございます。で、その諮問を受けて税調といたしましては、諸般の事情を考慮し、また従来からいろいろと懸案になっておる事項もたくさん抱えております。そこで、社会経済上の情勢からいって最も緊急を要する事項に限って能率的に調査審議をいたしておるのでございます。
○政府委員（渡邊健二君） 私どもも基準法一条に定めますところの「人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきもの」というのは、そのときどきの経済社会事情の中できまってくるものだと、かように考えておるところでございます。
○国務大臣（新谷寅三郎君） 仰せのように、十カ年の先を見まして、非常にこう、経済社会事情の変動の激しいときに、的確に予想できるかという御質問は、前回の委員会でもございました。これはそのとおりだと思いますが、しかし私どもとしましては、相当長期の計画を立てませんと国鉄の再建は不可能でございます。