2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
都市の在り方も、まさに福島から電力を供給してもらって消費をする都市という在り方ではなく、都市自身も自らのエネルギーをつくっていくという時代、こういったように持続可能なまちづくり、そして経済社会づくり、これに向けた取組だということで御理解いただければと私なりには思っております。
都市の在り方も、まさに福島から電力を供給してもらって消費をする都市という在り方ではなく、都市自身も自らのエネルギーをつくっていくという時代、こういったように持続可能なまちづくり、そして経済社会づくり、これに向けた取組だということで御理解いただければと私なりには思っております。
このデジタル化はグリーン化と並ぶ今後の経済社会づくりの柱となるわけですが、デジタル化は、電力の需要や供給をＡＩを使って予測したり、また、分散化した再生可能エネルギー発電設備や蓄電池などを遠隔で制御することにより、脱炭素社会の構築に大きく貢献することと期待をされます。
そして第四に、未来志向の経済社会づくりの視点。第五に、需要平準化の視点。 こうした五つの視点について、時間が限られておりますから少しはしょりますけれども、順次、具体的に議論していきたいと思います。
○後藤（茂）委員 第四に、未来志向の経済社会づくりの視点が入っているということでございますけれども、中小企業支援策の目玉であるポイント還元支援事業は、需要平準化や中小・小規模事業者への消費税対策であるとともに、我が国にキャッシュレス決済を普及させようという非常に野心的な内容となっていると私は思います。
我が国でも、人、物、金といったあらゆる資源の配分をこうした経済社会づくりに向けて行っていくことが重要でございます。ＥＳＧ投資の関係者はそのような認識を共有しているものと考えてございます。
少子化対策が急務であり、人口減少に対応した経済社会づくりが必要との記述もされています。 総務省が作成した生産年齢人口と高齢化のグラフを見ても、十五歳から六十四歳までの生産年齢人口の割合は大幅に減少する一方で、ゼロ歳から十四歳人口は、二〇四〇年ごろには約一千万人、人口全体の六％弱となり、減少傾向は、全体の人口減少に比例して緩やかに下がり続けていくと推計されています。
また、これからは一層、再生可能エネルギー、あるいは災害にも強く、低炭素な経済社会づくりを進めていくことの必要性も、それぞれ高まっているというふうに思っております。
また、今回の事故を機に、一層の再生可能エネルギーの導入促進など、災害にも強く低炭素な経済社会づくりも進めていくことの必要性も今高まっているというのも私は認識をしているところでございます。 したがって、今後慎重に状況を見極めながら議論を深めていく必要がありますけれども、現時点で二五％という数字を修正する結論を直ちに下すことは困難であるという思いでございます。
そこで、甘利大臣の大臣所信を伺いますと、規制改革の悪い面を抑え込みながらよい面を伸ばすことで、活力ある経済、社会づくりに貢献してまいります、こう書いてあるわけです。
国民の安全、安心を損ねないよう、規制改革の悪い面を押さえ込みながら良い面を伸ばすことで活力ある経済社会づくりに貢献してまいります。 このため、昨年末に規制改革会議で取りまとめられました規制改革推進のための第三次答申に示された具体的施策を踏まえ、今年度末までに規制改革推進のための三か年計画を再改定し、総合的な見地から規制改革の推進に積極的に取り組んでまいります。
国民の安全、安心を損ねないよう、規制改革の悪い面を抑え込みながらよい面を伸ばすことで、活力ある経済、社会づくりに貢献してまいります。 このため、昨年末に規制改革会議で取りまとめられました規制改革推進のための第三次答申に示された具体的施策を踏まえ、今年度末までに規制改革推進のための三カ年計画を再改定し、総合的な見地から規制改革の推進に積極的に取り組んでまいります。
そして、低炭素社会の実現は、第二の産業革命をなし遂げることであり、日本のすぐれた環境技術や物づくりにたけた日本の底力をさらに発展させながら生かしていくことによって、これからの日本の経済発展の礎とし、資源高時代に対応した持続可能な経済社会づくりにもつなげていくことができます。
そして、低炭素社会の実現は、第二の産業革命を成し遂げることであり、日本の優れた環境技術や物づくりにたけた日本の底力を更に発展させながら生かしていくことによって、これからの日本の経済発展の礎とし、資源高時代に対応した持続可能な経済社会づくりにもつなげていくことができます。
この本は経営者のために書いた本でありますので、ほかの各界の方のことは何も言及しておりませんが、私どもといたしましては、各界のリーダーとなる方々に高い志を持っていただいて、そしてその新しい経済社会づくりというものにみんなで取り組んでいくことによっていろんな問題解決ができるのではないかと、このように思っております。 以上でございます。
現憲法は、個人の尊厳を最大の価値とし、国民一人一人の生存権を保障するために、ルールある経済社会づくりをこそ要請しているものです。 さらに、国家の安全という公共の価値によって国民の自由と権利を制限する、国民に国防の責務を課すという主張は、国民の自由と権利よりも軍事を優先するものであり、現憲法の基本的人権の考え方とは相入れないものと考えます。
まず、一刻の猶予もならない緊急対策に全力を注ぎ、将来ビジョンを伴った再チャレンジ可能でリスクに見合ったリターンが得られる公正な経済社会づくりを同時に進めることが基本であります。 危機回避のための緊急対策の主要な第一の柱は、雇用対策です。失業保険の給付延長、求職者の能力開発、失業者の健康保険料、住宅ローン及び家計負担の軽減などを図るべきであります。 緊急対策の第二の柱は、中小企業対策です。
日本は、資本主義諸国の中でも、国民の生活や権利を守るルールが弱いことで国際的にも有名になっていますが、雇用問題への取り組みを通じて、世間並みのルールを持った経済社会づくりに一歩を踏み出そうではありませんか。 次に、財政危機の問題であります。 今年度予算の成立で、日本の借金の総額が六百四十五兆円、国民一人当たり五百十万円以上にも上ることが確実になりました。
環境に優しいライフスタイル、ビジネススタイルを普及させ、二十一世紀の新しい経済社会づくりの担い手をつくることが目的であります。
人類が破滅にならないように今この環境問題を、特に地球環境問題を重要に考えまして、これから環境保全型の経済社会づくりのために取り組んでいきたいと決意を新たにしているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
実質的な国民生活の水準を持続的に向上していくためには、環境と調和した経済社会づくりと、人々の知恵と力が生かされるための質の高い実のある国づくりを目指し、抜本的な経済構造改革を勇気と責任を持って断行しなければならないと私は考えます。経済構造改革のために何をどう行うべきか、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 さて、新しい五十年を展望するに当たり、行財政改革は大きな課題であります。
今後とも、こうした対策の積極的な推進を通じまして、若年者の個性と能力が十分発揮される活力のある経済社会づくりに努めてまいりたいと思っております。