2002-07-23 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第25号
基本高水は、一般的には河川の流域の社会的、経済的需要度に応じた計画規模の設定をしておりまして、過去の降雨特性等から算定されるものでございます。長野県の浅川における基本高水は毎秒四百五十トンということでございまして、これはちょうど百年に一度発生する降雨による洪水、そういったものに相当するわけでございます。
基本高水は、一般的には河川の流域の社会的、経済的需要度に応じた計画規模の設定をしておりまして、過去の降雨特性等から算定されるものでございます。長野県の浅川における基本高水は毎秒四百五十トンということでございまして、これはちょうど百年に一度発生する降雨による洪水、そういったものに相当するわけでございます。
一方、科学技術行政の方は、今御指摘のように、科学技術の振興を図るために主として社会的、経済的需要に対応した研究開発をしてまいりました。 しかしながら、かなり共通な面が今強調されているということを私は認識しております。それは、どちらも基礎研究が極めて重要である、そういう意味で、基礎研究の重要性が高まるという点で両者の関係が極めて密接になってきていると私は認識しております。
御指摘の中小企業につきましても、この考え方に沿いまして、既存の中小企業は創意工夫を生かし、新製品、サービスの開発や新たな生産方式の導入により経営の刷新を図り、あるいは経済的需要の変化により業況が悪化した業種の中小企業が経営基盤の強化を進める努力を総合的にバックアップする制度を創設することにいたしております。
今議員御自身から御指摘がありましたように、個人消費というものが経済的需要の中で最も大きい部分でありますし、景気を回復していくためには、どんなことがあっても力強い個人消費というものが不可欠です。 そして、今の状況の中で、その個人消費のためにも金融システムの信頼性を確保するということがまず必要になります。
近年、産業構造の第三次産業化が進展する中で、旅館業はレジャー産業として、社会の公器的使命を果たしてまいりましたが、今や社会経済の高度化に伴い、ビジネス宿泊、観光旅行、それに冠婚葬祭など、国民経済的需要はますます高まってきております。まず、その現状についてお伺いいたしたい。
○大島委員 近く商法の全面改正があるわけでございますけれども、この非常におかしい二百九十七条を、しかも経済的需要がさしてあるとも思われない現在に、しかも先ほど申しましたように近く商法の全面改正が行われる、しかも現行二百九十七条の、すこぶるおかしい、諸外国にもちょっと例のないような規定、これをまず検討する、それまでなぜ待てなかったのか、それほどの緊急性、必要性がこの際あるのかということについて御答弁願
いわゆる公益的な使命というものに重点を置きながら、木材の経済的需要にどう対応していくか、重点が違うわけなんです。そこで、この改正というものが、基本法ができた後に出てきたということはおかしいのじゃないか、こういう午前中の質問を私はしたわけですが、この一部改正というものがどこに視点を置いておるのか。
しかしながら、この五千万トンという位置づけも、経済的需要ではとうていまかない得ない。したがって、政策需要までつけることについてはずいぶん当局も努力されたあとがはっきり見えるのであります。 私どももよく承知いたしております。
そうすると、昨日から妻のことがいろいろ問題になっておりますが、あなた方は、妻というものを夫に従属をしたある一定の経済的需要を持った人間として見るのか、それとも夫の半身として、夫の所得に貢献をする人と見るのか、すなわち夫が百万円の所得を得るならば、少なくともその半分は妻の内助の功によって得たと見るのか、それとも全く夫の付属物として見るのか、ここがやはり妻の年金の立て方の根本論になってくるわけですね。
交通施設の整備は地域開発の基本的要素でありまして、陸路では、現在両地域は山陽本線と国道二号線が大動脈を形成しており、一応経済的需要を充足しておるかのようでもありますが、すでに相当行き詰まりを呈しておる部分もあり、開発のテンポが急速である関係上、このままでは近い将来、にっちもさっちもいかなくなるのではないかと思います。
明治に入りまして、相当木材に対する経済的需要も高まり、また技術も進み、道路交通機関等も発達して参ったわけでございますので、諸外国等の例からいたしますならば、相当森林の破壊が進むべき要因というものがもうすでに生まれておったわけでございますが、歴史的に見ますると、明治以降におきまするわが国の発展は、相当海外への支配権の拡大という形において行なわれたわけでございまして、木材に対する需要の増大ということよりも
○政府委員（西村尚治君） これは、私どもも御趣旨の通りに考えまして、経済的需要の関係、またこちらの事務費から見ると、きわめて割高になる点等を勘案いたしまして、できれば、これは最低制限額というものは三万円程度までにしていいのではないかという案も持ちまして、いろいろと検討したわけでありますが、ただ簡易生命保険は、社会政策的な役割もあるんだといったような点を考えますと、一挙にそこまで上げることが、はたして