2018-05-18 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
ＦＦＲ、まさにこれから始まりますので、なかなか、どうなっていくと見通しを申し上げることは難しい部分もありますが、我々としては、これまでもＴＰＰの議論をしてきた、このＴＰＰの持っている戦略的、経済的重要性、特に、世界でもグローバル化、技術革新が一番進んでいるのはアメリカでありますから、ＴＰＰがアメリカの経済や雇用にとってもプラスになる、こういったことは引き続きしっかりと訴えていきたいと思っております。
ＦＦＲ、まさにこれから始まりますので、なかなか、どうなっていくと見通しを申し上げることは難しい部分もありますが、我々としては、これまでもＴＰＰの議論をしてきた、このＴＰＰの持っている戦略的、経済的重要性、特に、世界でもグローバル化、技術革新が一番進んでいるのはアメリカでありますから、ＴＰＰがアメリカの経済や雇用にとってもプラスになる、こういったことは引き続きしっかりと訴えていきたいと思っております。
我が国としては、まずはＴＰＰ11の早期発効を実現するとともに、米国に対しても、ＴＰＰの戦略的、経済的重要性を改めて説明し、復帰を促してまいりたいと考えております。 最後に、これまでのＴＰＰに対する御批判への対応についての御質問がありました。
経済的重要性もなくなってきているような気がするんです。 政治的な意味が大きく変わったＴＰＰ、だから我々日本国も、対応を変えるべきだと思います。経済的な意味も変わってきた。もともと貿易のことを考えたら、お金だけのことを考えたら、中国の方が上なんです、貿易の相手国としては。これについても変わってきた。
しかしながら、中央アジア諸国は、アジアと欧州を結ぶユーラシアの中心部という地政学的な重要性、それから豊かな資源を持っている経済的重要性を有しているというふうに我が方としては認識をしておりまして、このような重要性を認識する中央アジアとの関係を、首脳レベルの往来に加えて、中央アジアプラス日本の対話といった枠組みも活用しながら進めていきたいと、強化していきたいと考えております。
中央アジア諸国は、アジアと欧州を結ぶユーラシア大陸の中心部という地政学的重要性に加え、豊富な資源といった経済的重要性を有しております。また、お話がありましたように、いずれも我が国にとっての大変友好国でございます。 政府としては、今後とも、このような重要性を有する中央アジアとの関係を、二国間のみならず、中央アジアプラス日本対話といった枠組みを活用して強化していく考えでございます。
○副大臣（城内実君） 浜田委員の御質問にお答えしますが、浜田委員が外務大臣政務官の頃にカザフスタン、キルギスタン、タジキスタンを訪問されまして、日本と中央アジアのきずなが大変強くなったというふうに伺っておりますが、日本の立場としましては、中央アジア諸国はアジアと欧州を結ぶユーラシアの中心部という地政学的重要性に加え、豊富な資源といった経済的重要性を有していると考えております。
まず、中南米につきましては、製造拠点、資源の確保、成長する市場、あるいはインフラ輸出、こういった観点から、我が国にとってこの中南米地域、これは経済的重要性がますます増大しているということを感じて帰ってまいりました。
米ＣＳＩＳが昨年八月に発表した日本についての報告の中で、日本が経済的重要性や防衛力を有し、国際的な課題にリーダーシップを発揮できる一級国家であり続けるのか、それとも二級国家に落ちることで満足するのかとの記述がありました。この問いかけに対して、私は、さきの訪米の政策演説で、日本は今もこれからもそのような二級国家にはならないとの意思をはっきりと内外に示した所存であります。
個々の河川の計画規模につきましては、流域の大きさ、そしてその対象となる地域の社会的、経済的重要性、想定される被害の量と質、過去の災害の履歴などの要素を考慮して定めるということとしておりまして、全国の一級水系の主要区間のおおよその計画規模の基準を二百分の一以上又は百分の一から二百分の一としております。
営業上等の秘密とは、一般に、経済的重要性を有し、かつ実際に利用可能で、それが使用されれば営業上等の重大な損害を引き起こすものを意味するものと国際的に解釈されておりまして、具体例を挙げますと、ある製品の特殊な製造工程といったものがこれに当たると考えられます。 しかしながら、租税の賦課徴収に当たっては、通常、このような営業上等の秘密に該当する情報まで入手が必要になることはありません。
○武正副大臣 今、在外公館の設置に当たっての基準というお尋ねでありますが、設置に当たっては、政治的、経済的重要性、邦人保護の必要性、国際場裏での支持獲得等のさまざまな要素を勘案の上総合的に判断、総領事館の廃止については、領事の業務量に加えまして、他の在外公館との距離、現地の我が国にとっての重要性等を考慮、在外公館の人員配置や人数については、我が国と公館を設置している相手国、機関との関係及び各種政策、
○国務大臣（高村正彦君） その前に、先ほどの戦略性を持ってということでありますが、大使館を新規に設置するに当たっては、主として安全保障などの政治的重要性とか、あるいは日本企業支援や資源・エネルギー獲得を含む経済的重要性とか、あるいは邦人保護の観点、そして国際場裏での支持獲得等の観点を踏まえた相手国の国際社会での位置付け等の要素を総合的に勘案して、大使館開設国を選定していく考えでございます。
第二に、当該国の国際社会における政治的、経済的重要性、第三に、当該国における在留邦人の数あるいは日本企業の進出状況、そして第四に、当該国における第三国在外公館の設置状況、第五に、当該国からの要望がどれほど強いものであるか。
しかしながら、そういう中で、河川ごとの重要性というものを、各地域におきます社会的、経済的重要性、あるいは想定される被害の量でありますとか質、それから過去の災害の履歴、こういうものを十分考慮いたしまして、水系の基準点ごとに確率規模を設定して流量を決めていっているという実態にあるわけでございます。
それからさらには、経済、経済協力等の諸分野における日本との関係の緊密度、さらに情報を入手する場所としての重要性、さらには当該国の国際社会における政治的、経済的重要性、そうしたものを総合的に勘案して判断しているということでございまして、必ずしも御指摘のように気候のいいところばかり選んでいると、そういうことではございません。
その一環として、産業競争力強化のため経済的重要性が高まっている営業秘密の保護強化を図るなどの措置を盛り込んだ不正競争防止法の一部を改正する法律案を今国会に提出をいたしました。 また、迅速かつ的確な審査、審判を実現するため、特許関連料金制度の改正、特許権等に係る紛争処理制度の合理化等を盛り込んだ特許法等の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
その一環として、産業競争力強化のため経済的重要性が高まっている営業秘密の保護強化を図るなどの措置を盛り込んだ不正競争防止法の一部を改正する法律案を提出する予定であります。 また、迅速かつ的確な審査、審判を実現するため、特許関連料金制度の改正、特許権等に係る紛争処理制度の合理化等を盛り込んだ特許法等の一部を改正する法律案を提出する予定であります。
一般的な考え方を申し上げれば、在外公館を設置するときには、我が国在外公館網の整備状況を踏まえて、予算及び定員の効率的な運用を図るという観点から、相手国との関係の政治、経済、文化等の諸分野での緊密度、それから相手先の政治的、経済的重要性、それから在留邦人数、本邦企業の進出状況等、そういったものを総合的に勘案して決めるわけですけれども、廃止するかどうかということを決定するに当たっては、こうした諸点にその
一般論として申し上げますれば、非常に限られました予算、定員の効率的な運用を図ると、こういう観点から三点特に考えるべき点があるかと思いますけれども、政治、経済、文化等のいろんな分野におけるその国とあるいはその地域と我が国との関係の緊密度、あるいはその国あるいはその地域の政治的、経済的重要性、第三点目には在留邦人や日本の企業の進出状況、これらを総合的に勘案しながら新設あるいは廃止を検討している次第でございます
○小松政府委員 委員も御指摘のとおり、我が国の投資家が投資を行うか否かということは、それぞれ当該国の市場の経済的重要性や投資環境の整備状況を初めとするさまざまな要因が関係する、そういうことを踏まえて、投資家がみずからの判断で行うわけでございますので、この投資保護協定が締結されたら直ちに投資がふえるということは、残念ながら、そういうことにはならないわけでございます。