2017-02-22 第193回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
過去に出ていた論文でも、日本の経済団体がいわゆる教育に対してどんな提言をしてきたかという、経済団体、様々なところを含めて二十ぐらいの経済団体について、戦後から今までにどんな経済的要求をしてきたのかというのを飯吉先生という先生がまとめているんですけれども、だんだん、要は徐々にいわゆる教育機関に対する要望って高まっていく部分があるわけなんですね。
94件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2015-04-24 第189回国会 衆議院 外務委員会 第8号
既に日本は、日米安全保障条約の経済条項によって、米国の政治的、経済的要求を従順に受け入れてきて、今日に至っています。仮に、略して通商法案とでも言いましょうか、この法案が成立するならば、ＴＰＰ交渉で、非関税措置完全撤廃など、米国のストレートな政治的、経済的要求がますます日本に押しつけられてくるんじゃないかと私は思うんですね。
2000-04-28 第147回国会 衆議院 労働委員会 第10号
労働組合運動の任務としまして、経済的要求とともに政治的要求というものがあり、政策的な要求実現のためにいろいろやられることはいいわけで、これは認めるものでございますけれども、余りにも本末転倒しているんじゃないか。
1999-06-08 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第19号
これからの公団の機能に、いろいろ社会的、経済的要求があろうかと思いますが、この中にいわゆる緊急時対応ということがあろうかと思います。さきの阪神・淡路大震災の復興事業において公団が果たしてきた役割、さらに最近では、都市における土地の有効活用事業という面におきましても機動的に対応をいたしてまいりました。こういった緊急の政策課題にも機能してまいりたいというふうに考えております。
1991-04-10 第120回国会 参議院 予算委員会 第18号
この文書は、平和条約につながる戦後日本の外交の基本的あり方の前提といたしまして、我が国が昭和二十年八月の降伏の際に受け入れましたポツダム宣言等において表明されております連合国の対日要求の内容を政治的要求、軍事的要求及び経済的要求に分類して整理いたしますとともに、このような対日要求と我が国が過去に締結していた条約や一般国際法との関係につきまして分析、記述したものでございます。
1979-04-03 第87回国会 参議院 本会議 第11号
日米安保に拘束される日本に対するアメリカの軍事的、経済的要求の一環であるＥ２Ｃの導入が国民の政治不信は増幅しても、決して国家安全保障についての国民の期待にこたえるものではないことを銘記すべきであります。 また、私は、航空機輸入をめぐる不正、疑惑について、大平政権とその与党に対し強く反省を促したいのであります。
1979-03-23 第87回国会 参議院 予算委員会 第13号
しかし、一方において、われわれも同時に経済的要求としましては雇用の拡大を考えなくちゃいけない。もう一つは、対外調整もしていかなくちゃいけない。要するに、ある程度の経済成長がなけりゃだめだということでありまして、経済成長と物価の安定ということを同時的に二つの目的を遂行していかなくちゃならぬ。
1976-03-04 第77回国会 参議院 社会労働委員会 第2号
もとより、賃金等の経済的要求については、労使が労使自治の原則に従って、平和裏に自主的に話し合いを進め、合理的な解決を図っていくべきものでありますが、労使の動向いかんは、わが国経済全般の今後の方向に大きな影響を及ぼすことになると考えられますので、関係者が経済の現状に対する正しい認識のもとに、国民経済的視野に立って、良識ある態度でこの問題に対処されることを期待するものであります。
1976-02-13 第77回国会 衆議院 社会労働委員会 第1号
もとより、賃金等の経済的要求については、労使が労使自治の原則に従って、平和裏に自主的に話し合いを進め、合理的な解決を図っていくべきものでありますが、労使の動向いかんは、わが国経済全般の今後の方向に重大な影響を及ぼすことになると考えられますので、関係者が経済の現状に対する正しい認識のもとに、国民経済的視野に立って、良識ある態度でこの問題に対処されることを期待するものであります。
1975-12-09 第76回国会 参議院 文教委員会 第2号
これは組合という組織に属し、経済的要求を掲げて相互に団結して闘っていく。これは教師も人間であるとみずから宣言し、聖職者としての祭壇を自分から飛び降りて人間宣言をした瞬間に始まった教育者の姿であると思うんです。これは過去の教師像とは異質でございます。教育の権威というのは、教育者が基本的人権としての生活権を私は要求したから損なわれるとは思っておりません。生活権とは別個のものだと認識しております。
1974-05-16 第72回国会 参議院 文教委員会 第14号
ただし組合の、ただ、経済的要求をすれば事足りるんだという御見解であれば、これは間違いだと思う。現場の先生ですから、組合員と言ったって。現場の先生が文部省に対して、こうしてもらいたいとか、教育の目的について、こういう点は考えられないかと教育論についていろいろ申し出をするのは当然でありますしね、これをあなた方が受け入れて話し合いをするのは当然じゃないですか、これは。
1974-03-28 第72回国会 衆議院 本会議 第21号
政府としては、従来から、職員の経済的要求に対しましては、極力前向きに取り組むとの姿勢を貫いておるところであります。また、公正なる第三者機関である公労委の下す仲裁裁定につきましては、これを完全に実施いたしておるのが現状であります。
1974-03-26 第72回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
というのだったら、経済的要求を目的とするストライキは正常な労働組合運動を逸脱するものではないはずになってくるわけですよ。官房長官のこれは非常に矛盾している文章があるのですよ、ほんとうに言わせれば。政治ストだから法の保護に値しないというのだったら、経済ストであったら法の保護に値するのかどうか。だから、政治ストとは何ぞや、経済ストとは何ぞやということを初めに聞いたのです。そうでしょう。
1974-03-26 第72回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
よしや、もし一歩譲っても、それではインフレ手当をよこせということは経済的要求じゃないかしら、それが政治的な要求になるだろうか。
1974-03-26 第72回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
いま経済的要求であれ、政治的な問題にかかわりのない問題というものはないと私は思うのですね。たとえば石油の問題一つとっても、たいへん政治的な問題とかかわりがあるわけですよ。公務員の労働者にとって経済的な問題はすべて、相手が政府である以上、 これは政治的な問題にならざるを得ないわけでしょう。そうじゃありませんか。その点をひとつ聞かしてください。
1973-06-12 第71回国会 衆議院 運輸委員会 第29号
これは職員の経済的要求に対して、極力前向きで対処し、もって労使関係を安定させようとする政府の熱意のあらわれと私は評価するのであります。国鉄労組の諸君も政府の意のあるところを十分くみ取り、今後再び三月の上尾事件あるいは四月の首都圏の大混乱というような不祥事の起こることのないよう、みずからに課せられた責任を自覚し、職務に専念し、真剣に再建に取り組むことを強く期待するものでございます。
1973-04-26 第71回国会 衆議院 本会議 第30号
そうした中で国民の頭の中に残ったのは何かといいますと、政治的要求と経済的要求を分離するという政府の基本的方針の強化であり、何ら事の解決への姿勢が見えないことであります。 さらにきわ立ったのは、最高裁大法廷における全農林警職法事件、国鉄久留米駅事件、全農林長崎事件の判決を通じた官公労働者に対するスト権全面禁止であります。
1973-04-26 第71回国会 衆議院 本会議 第30号
また、待遇改善など経済的要求に対しましては、先ほどから申し上げておりますとおり、政府は、誠意をもって対処をいたしておるのでございますが、何ぶんにもスト権奪還というような問題は、国会の御審議の問題でございますので、私といえども云々できないのでございます。しかし私は、国民的な利益を守るために、スト回避のためには、可能な限り最善の努力をいたしたいと考えておりますことを申し上げておきます。
1973-04-26 第71回国会 衆議院 本会議 第30号
（拍手）待遇改善など経済的要求に対しましては、政府としては従来から理解を示しておるところでありますが、政治ストに対しましては、特にきびしく対応せざるを得ないのであります。このような、法治国家を否定し、議会制民主主義を無視するような行為は直ちに中止すべきであります。
1973-04-17 第71回国会 参議院 運輸委員会 第7号
したがって、そういうものを、みずから掛け金を掛け、よその共済年金よりも高く掛けて、そして給付はよくない、そういうのを改善することは経済的要求と思いませんか、いかがですか。その最後だけ答弁してください。
1972-03-28 第68回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
そうして経済成長のテンポもある程度ゆるめなければならぬという経済的要求もあるのだから、この法律の適用は現存の産業に限るとするのが一番皆さんの答弁と合う、そういう結論になるのじゃないですか。政務次官の政治感覚からいっても、あなたの言っていることならば私の意見に賛成だという答弁になると思うのです。これはすなおに検討されてはどうですか。
1971-12-29 第68回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号
カッコづき贖罪論に立つ政府は、だからリップサービスこそりっぱでありますが、しかし米軍基地の現状維持、いわんや自衛隊の新たな配備がいかに絶望的なショックを与えるかが理解できず、請求権問題が復帰の基本的性格にかかわるような人権回復の問題であるという本質を見誤り、単なる経済的要求の次元でしかとらえることができず、そしてまた、開発庁設置になぜきわめて敏感な警戒心を持つかを理解しようとしないのであります。
1971-12-22 第67回国会 参議院 本会議 第15号
こうして、進んでアメリカ軍の肩がわりをし、ベトナム戦争への協力を約束し、沖繩返還協定と引きかえに、アメリカの経済的要求をのもうとする政府・自民党の態度は、絶対に許さるべきではありません。（拍手） 特に、中華人民共和国の国連参加や朝鮮南北会談の開始など、新しい国際情勢のきざしを前にして、昔と同じ反共精神の上に成り立つこの沖繩返還協定は、世界の平和に背中を向けるものであると断言できましょう。
1971-03-25 第65回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
林業基本法案の議論のときに、国土資源は最高度に利用するという立場から、林業者の場合、これは公有林であれあるいは私有林であれ、特に私有林の場合に、大山林持主が財産保持的に山を保持して、いわゆる経済的要求に必ずしもこたえないという現状をどう打開するか。中には企業的林業として実績をあげておるところも私どもも知らぬわけじゃないけれども、全体的にはそういう傾向が強い。