2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
だから、これは経済的行為なんだよね。経済的行為の中で蔓延をし、結局、我々の貴重な税金を使ってこれを駆除しなきゃならないということなんですよ。 こういう事態を過去にもこうやって招いているにもかかわらず、いまだに環境省さんはこういう動植物について後手後手なんですよ。ここを前から私は言っているんだけれども、外来種を、やはり、もともとだめなものはだめなんですよ。
だから、これは経済的行為なんだよね。経済的行為の中で蔓延をし、結局、我々の貴重な税金を使ってこれを駆除しなきゃならないということなんですよ。 こういう事態を過去にもこうやって招いているにもかかわらず、いまだに環境省さんはこういう動植物について後手後手なんですよ。ここを前から私は言っているんだけれども、外来種を、やはり、もともとだめなものはだめなんですよ。
○麻生国務大臣 これは、今言われましたように、国民生活に大きな影響を及ぼさないようにというのを最初に考えて、所得税法等の改正を改めてやり直すというのは、これはちょっと幾ら何でも、もう既にそれを前提にして経済的行為が行われておりますので、そういった意味では、今回のところは、まずは大綱とのそごというものを来さないようにすることで、私どもとしては、事実関係をまず最初に、優先順位の一番として速やかに事実関係
この中で、経済的行為、ですから、通学とかはいいけれども、通勤については、これは経済行為だから移動支援から外れるよということで大枠はなっているんです。例外としては何ぼかあるんですけれども、しかし、ここを考えていただきたいと思うんです。 車椅子で職場に通うのに、公共交通のバスもない。ステップバスもない。たとえあったとしても、自分の家からバス停まで百メーター、二百メーターある。例えば山坂がある。
株取引自体は社会一般に認められた経済的行為でございますし、憲法で保障された個人の財産権に関する事項でもございます。しかし、一方で、御指摘のとおり、報道機関に従事する者は、国民の知る権利に奉仕するという使命を果たしますために、その職務上、さまざまな情報を一般の人たちよりも早く入手しやすい立場にあるということから、おのずから株取引について一定の制限、禁止が必要だというふうに考えてございます。
正に経済的行為としての第一の点。二、生産力を高め、そのことが国民経済を支える。これが二つ目。三点目、社会経済の将来性を確保する。国際競争力を維持確保するということは明日のためになる。四点目は、国の独立と、軍事力に頼らない我が国の安全保障を確保する。五点目は、これは最後ですけれども、国民の誇りを高めると。
しかしながら、排他的経済水域というのは、そこにおいて他国が許可なく経済的行為を行うことが許されていないという認識でおりますので、それそのものが中国の経済的権益を侵さないこと、例えば不審船の引き揚げということだけであれば、大きい問題は国際法上はないのじゃないのかな。
今大型店は、経済的行為といたしまして、中心市街地の活性化の話もいたしますけれども、中心地に出すのじゃなくて郊外に出したいというのが当然な要求だと思います。その方がコストが安くなるということだと思うのです。ところが、今度のこの新法の中では三・七％の市街地しか入っていない。 そうすると、市街化調整区域や農地はどうするのだ。今そういうところに建物が建っております。
○鈴木（宗）委員 今大臣から人道的観点から施設整備等何ができるか考えたいという話がありましたけれども、それは、インフラも含めて、あるいは経済的行為というか経済協力といいますか、そういったものも含めての話だ、そう私は理解したいのですけれども、よろしいですか。
○小野分科員 よく、農は国の基という言葉が言われますけれども、まさに我が国におきましても、農業は単に経済的行為というのみならず、この農業をもとにして社会のさまざまな仕組みがつくられたり、また人々の考え方、心というようなものが培われてきたり、大きな役割を果たしてきたものがこの農業であると私どもは考えております。
ただ、問題は、経済的行為に関する規制でありましても社会的規制の面があると主張されまして、今指摘がございましたように、いろいろな障害になるとかあるいは結論が出ないとか、こういうことにつながるわけでありますけれども、先般の行政改革委員会の意見におきましてもそうした問題指摘をされておりますけれども、規制緩和推進計画におきましては、社会的規制であっても本来の政策目的に沿って必要最小限のものとすることを基本として
今、経済的行為が中心ではないかというような意味のことをおっしゃいましたけれども、例えば宗教団体について、構成員に手紙や電話が来た場合はそれを直ちに構成員に伝達をすべきであると、もうまことに当たり前のようなことでございますけれども、その辺がカルト集団のような狂信的な団体においてはそういうことが行われていないということからでもあろうと思いますが、そういうことも書いてございますし、いろいろな面で私ども今後物
その後、この戦後五十年の歴史の中で、我が国の国民の勤勉な努力もありまして、経済的行為の進捗、発展もあってこういう状況に来た。そういう中で、今の農業はこういうふうになってきた。私はこういうことを思うとき、非常に割り切れない、どうしてもすっきりと納得できないものがあるのですよ。
こういったことに関して、明らかにこれは社会的常識を逸脱している、経済的行為の原則を逸脱しているということがあった場合にはどうされるのかということについてだけ、一言お伺いしたいと思います。
そしてあわせて、さきに環境庁でも発表されましたけれども、この経済的行為から生まれた環境やごみ問題は、経済的手法の解決の糸口とすべきだというような検討会からの報告書が配られてまいりました。こういった意味で、その中に書いてあります天然資源課徴金、バージンタックス等について、何か新しい運用のシステムについての見通しが立ってきているのかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
そういった側面と離れる経済的行為に対して、我々は今北方――我々というより日本国はソ連との間で北方領土という問題を抱えておりまして、そういった問題を解決しなきゃいけないときに今のようなファクターが多々ある。
何かすると株の譲渡、それは経済的行為である、商取引である、この言葉が横行しているわけですね。私は納得できないんですよ。とりわけ融資を受けて即刻売ったなどというのは何が株の譲渡ですか、これは。そんなものじゃないでしょう。私はこの問題は現金と考えるべきだと思っているんです。
行為そのものはしごく純粋な経済的行為でございますけれども、私ども政治に関係あるような者でございますので、従来そういうことはいたさせないようにいたしておりますので、やはりちょっと軽率、思慮を欠いた判断であったと考えて、責任を感じております。
○政府委員（水野勝君） それは土地の場合におきましても、やはり土地を取得すれば不動産取得税があり登録免許税があり、その契約書をつくれば印紙税がかかるということで、それからまた土地をお売りになって譲渡益があれば所得課税が行われるということでございますので、そうしたものが必ず一つの経済的行為に一つの課税ということでもないというふうに考えられるわけでございます。
○岡田（利）分科員 漁業協力関係も経済的行為であって、また一般の貿易関係についても経済協力行為である、そういう意味では経済問題である、こういう点でとらまえることができるのではないかと私は思うわけであります。
しからば、あと経済的行為はどうかなという、そこら辺が非常にボーダーラインになってくるわけであります。 そこで、報告書におきましてもなかなかはっきりしない文言が出ておるわけでありまして、なかなか立法技術的にそれをしかと限定して書くということが非常に困難だ。