2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
緊急事態宣言の延長により、全国的に多くの事業者、そして国民が経済的苦境に立たされています。しかしながら、政府の今の経済対策は、長期にわたる緊急事態宣言に耐えられる規模のものではありません。こうした事態に対応するための令和三年度第一次補正予算の編成、五％への消費減税を速やかに措置するべきです。
緊急事態宣言の延長により、全国的に多くの事業者、そして国民が経済的苦境に立たされています。しかしながら、政府の今の経済対策は、長期にわたる緊急事態宣言に耐えられる規模のものではありません。こうした事態に対応するための令和三年度第一次補正予算の編成、五％への消費減税を速やかに措置するべきです。
コロナ禍の経済的苦境で食べられない子供がいるという現状からして、もっと必要とするだけ配ればいいと思うんですけれども、それができていない現状なんですね。 いや、スタートするから平均だというのは、それは平常時の話で、必要なだけ配れない理由というのをしゃべってください。
経済的苦境に立つ学生への授業料減免措置などの支援について、総理の見解を伺います。 確実に予想される中長期的な景気の悪化に対し、税にも切り込むべきです。 そもそも、昨年十月の消費税増税の影響で、十から十二月の実質ＧＤＰ成長率はマイナス七・一％と大きく落ち込みました。
そして、医療関係者並びに経済的苦境に直面して御尽力いただいている全ての皆さんに敬意を表したいと思います。 私からは、二つ質問と、一つ経済について意見を申し上げたいと思います。 まず一点目の質問は、緊急事態宣言の対象地域が発表されました。直近のデータで見ると、感染者数の多い上位十傑の都道府県のうち、愛知、北海道、京都、この三つが入っておりません。
感染者の治療に当たっている医療関係者の皆様、経済的苦境に直面しているあらゆる職業の皆様、行政当局を始めとする関係者の皆様全ての御尽力に心から敬意を表します。 現状を鑑みれば、東京オリンピック・パラリンピックの延期はやむを得ないことと考えます。来年夏に開催できるか否かは、ひとえに感染症が終息するか否かに懸かっています。
そこで、日弁連に人権救済の申立てが行われて、日弁連から沖縄県などとして経済的苦境を救済するように要望書が出されましたことから、沖縄県では寡婦控除をみなし控除として適用することになりました。これは非婚の母親を合理的理由もなく差別するものであり、憲法十四条に違反すると、これ、日弁連は本年七月十九日に発表いたしました報告書で指摘しております。
よって、当連合会は、非婚の母に対し寡婦控除をみなし適用することにより、国民健康保険料、公営住宅入居資格及びその賃料等の算定に当たって非婚の母子世帯の経済的苦境を救済するよう適切な措置をとることを要望するというものであります。 新藤総務大臣、これ、どう受け止め、どう対応されたんでしょうか。
そしてその原因が、法科大学院の学費の負担、司法試験合格率の低迷、また司法修習生の就職難、若手弁護士の経済的苦境等、さまざまな問題が指摘されているわけです。 ですから、今、手を打たないと、司法自体、特に人的な基盤というものが崩壊してしまう、待ったなしである。これは、各委員も党派を超えて共通の認識であると思うんです。
世界経済、アメリカあたりは、リーマン・ショック直後の株価水準まで回復して明るさが出ているときに、日本だけがこの日本航空の二次破綻によってもう一回経済的苦境に陥りかねない状況にあると我々は考えております。 ですから、この苦境で、絶対にこの破綻をさせないでいただきたい、何とか入れたお金で回して再建を実現させていただきたい、これが一点目でございます。 二点目。
経済的苦境が親のストレスや不安を累積させ、夫婦関係を悪化させ、生活サイクルを悪化させて子供への態度を余裕のないものにしてしまうという場合も多いと指摘されています。生活保護や扶養手当の適切な実施や就労支援、保育支援が必要な場合も多いと思います。
今回のイラク戦争においても、経済的苦境にありながら、イラク復興支援金として、当面、二〇〇四年中に一千六百五十億円、二〇〇七年末までに総額五千五百億円を拠出すると表明しています。 ですから、日米関係については十分に協力していると思われますが、憲法違反までしてあえて自衛隊を派兵しなければ日米関係は悪化すると総理はお考えですか。
このうち、最初の破産手続及び特別清算手続、これは五番目に申しましたが、この二つは、経済的に破綻した企業等の財産をすべて換価し債権者に配当等を行う清算型の手続でございまして、二番目、三番目、四番目に申し上げました三つは、つまり民事再生手続、会社更生手続及び会社整理手続は、経済的苦境にある企業等について債権の減免等を行うことによってその経済的な立ち直りを図る再建型の手続でございます。
そういう目で今回の、日本の現下の大変な経済的苦境を見ますと、いろいろな疑問がわいてまいります。 まず、大変な不良債権の処理を言われておるわけでございますけれども、その量もさることながら、何ゆえにこの不良債権を処理し、そしてそれを二年以内に半分まで処理するというわけでございますけれども、それだけ加速する必要があるのか、この点は竹中大臣に、ぜひもう一度確認のためにお聞かせいただきたい。
その上、私が留意しなければいけないと思いますのは、今の長期の不況と、デフレと認定されるようなもとで、戦後初期を除けば経験したことのなかったような経済的苦境に国民の皆さんが追い込まれている。そのために、各種の世論調査を見ましても、生存権の規定の問題で、これが十分に守られていないじゃないかという声が広がっている。この点にも調査会として留意を向けるべきだと思うのです。
しかし、ロシア国内においては、エリツィン大統領の健康問題もさることながら、突然の首相交代などによる政治的混乱と経済的苦境によって、不安定な情勢が続く中、平和条約締結の期限までに時間的余裕があるとは言えないのが現状です。 そこで、二〇〇〇年までの領土問題解決、平和条約締結に向けて、現在の膠着状況をどのように打開しようと考えていらっしゃるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
パレスチナにおける現在の経済的苦境を緩和し、パレスチナ住民の和平への支持を確保することは、今後の交渉における良好な環境を生み出すものであり、非常に意味のある重要な貢献であろうと思われます。 九月に予定されているパレスチナ支援会合において、我が国はどのようにリーダーシップをとっていこうと考えているのか、外相の御見解を賜りたい。
私どもの立法提言や法案修正の提案は、国際的に見ましても、また経済的苦境にあるアジアの一員という視点で見ましても、極めて常識的な水準のものであり、直ちに実現されるべきです。これが結論です。 具体的に申し上げます。 まず第一に、法律の名前が違います。韓国の派遣法の名称には「派遣勤労者保護」という言葉が明記されています。
政府は、インドネシアの経済・政治危機に対し、ＩＭＦ等の政策を踏襲するのではなく、独自の政策を持って臨むべきこと、通貨・金融危機が深刻な経済的苦境をもたらしつつあるので緊急な支援策を講ずること、スハルト政権は非民主的・人権抑圧的であるのでＯＤＡ支援等を中止すること等の措置を求めるものであります。
中でも経済的苦境を理由にみずからの命を絶たれた方は一七・六％増と増加しております。 現状は、まさに橋本内閣不況と橋本内閣発の世界恐慌の前夜と呼ぶにふさわしいものであり、橋本内閣の支持率は低下する一方であります。国民も市場も国際社会も橋本内閣を信任しておりません。今回提出された問責決議案は、まさに世界じゅうの声を代表したものであります。橋本内閣は即刻退陣すべきであります。
インドネシアはスハルト大統領が七期目スタートということなわけですけれども、相変わらず通貨・金融危機によってインドネシアの人々は、企業倒産や失業あるいは物価高、大変深刻な経済的苦境に立っているというふうに思っております。こういう苦境を脱するためにも、インドネシアという国がもっともっと民主化されなければいけない、人々の声が政治に反映されるような状況をつくらなければいけない。