1949-04-28 第5回国会 参議院 本会議 第20号
又終戰後三度に亘つて料金の引上げを行いましたが、尚收支の均衡を得ることができず、その赤字は一般会計からの繰入金によつて賄つて参つたのでありますが、我が國の経済的自給態勢を速かに確立するためには、特別会計本來の建前であるところの独立採算を確保する必要がありますので、昭和二十四年度郵政予算における歳入三百六十億円と歳出四百十億円との差額約五十億円を賄うためには、各種郵便料金について平均五割程度の引上げを
又終戰後三度に亘つて料金の引上げを行いましたが、尚收支の均衡を得ることができず、その赤字は一般会計からの繰入金によつて賄つて参つたのでありますが、我が國の経済的自給態勢を速かに確立するためには、特別会計本來の建前であるところの独立採算を確保する必要がありますので、昭和二十四年度郵政予算における歳入三百六十億円と歳出四百十億円との差額約五十億円を賄うためには、各種郵便料金について平均五割程度の引上げを
結局産業の復興ができなければ、如何に口に経済的自給態勢を確立するのだということを言葉でうまく言つても、それは不可能じやないかと思います。こういう観点に立つのであります。政府の提案の説明を見ましても、一般國民生活や諸物價に急激に影響を与えるということを非常に憂慮されておるようであります。
○小林勝馬君 山口さんにお伺いしたいのですが、この反対の理由として、経済的自給態勢の確立にならないというお話でございましたが、これをもう少し説明して下さい。
しかして通信事業は終戰後の未曾有の経営難から、数次にわたつて料金の改訂を行つて参りまして、本委員会といたしましては、常に多大の関心を拂つておるのでありますが、わが國の経済的自給態勢を確立するには、独立採算制を確保する必要から、郵政関係における収支の均衡をはかるための措置と考えるのであります。
ところが、わが國の経済的自給態勢をすみやかに確立するためには、特別会計本來の建前であります独立採算を確保する必要がありますので、昭和二十四年度の予算編成にあたりましては、極度の経費の節減をしたのでありますが、郵政関係の予算については、收入が支出に約五十億円不足となりますので、この間における收支の均衡をはかるため、やむを得ず郵便に関する料金收入の平均五割程度の増收を期待せざるを得なくなつたのであります
ところが我が國の経済的自給態勢を速やかに確立するためには、特別会計本來の建前であります独立採算を確保する必要がありますので、昭和二十四年度の予算編成に当りましては、極度の経費の節減をしたのでありますが、郵政関係の予算については、收入が支出に約五十億円不足となりますので、この間における收支の均衡を図るため、止むを得ず郵便に関する料金收入の平均五割程度の増收を期待せざるを得なくなつたのであります。