2019-02-14 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
対パレスチナＯＤＡ実施に当たり、人間の安全保障に基づく民生の安定と向上、財政基盤の強化と行政の質の向上、経済的自立支援の三点を重視していることは、十分にＰＬＯ幹部とも共有をされていることを確認いたしました。我が国の自由、基本的人権、法の支配、多様性、平和等を重視する外交姿勢こそ、中東及びパレスチナにおける日本外交に寄せる高い期待の源泉であると痛感をいたしました。
対パレスチナＯＤＡ実施に当たり、人間の安全保障に基づく民生の安定と向上、財政基盤の強化と行政の質の向上、経済的自立支援の三点を重視していることは、十分にＰＬＯ幹部とも共有をされていることを確認いたしました。我が国の自由、基本的人権、法の支配、多様性、平和等を重視する外交姿勢こそ、中東及びパレスチナにおける日本外交に寄せる高い期待の源泉であると痛感をいたしました。
南三陸ミシン工房、このような被災した、特に女性の経済的自立支援、さらには雇用創出、産業振興、果ては心のケアまでを統合した支援事業を、たった数人のボランティアがやっているんですよ。これにはもちろん、国の支援も自治体の支援も、一切入っていません。
次に、女性の経済的自立支援を中心に四項目に関して意見を述べます。 女性の経済的自立のための社会制度整備はいまだ不十分で、早期にその改善を図るべきと考えます。 まず第一にしなければならないことは、雇用における男女差別の実質的撤廃であります。
提言事項の六のドメスティック・バイオレンスについての対応の中の経済的自立支援策につきましては、母子福祉施策の充実について掲げております。母子家庭に対しては、児童扶養手当の支給のほか、母子家庭への就労支援、修学資金、就学支度資金などの母子寡婦福祉貸付金の活用、母子相談員による相談など、総合的な自立支援策を実施しています。
第六は、女性に対する暴力のうち、特にドメスティック・バイオレンスへの対応について、家庭内の問題であっても法に触れるような場合は警察として適切な対応をする必要があること、加害者に対する接近禁止等の仮処分命令については、被害女性が利用しやすいものとなるよう検討する必要があること、被害女性の経済的自立支援のために、関連する就労、母子福祉等の施策の連携と充実を図る必要があること等であります。