2017-02-17 第193回国会 衆議院 予算委員会 第12号
要するに、「各地域の自助努力と連携による経済的自立性の向上」という副題がついていますけれども、これを狙って出したわけですね。その中で、人口の問題からいろいろなことを全部入れたつもりなんですけれども、そういうことで、いろいろな努力をしていこうじゃないか、これを会員、要するに我々が頑張らないとだめだよというあれでつくってあります。
要するに、「各地域の自助努力と連携による経済的自立性の向上」という副題がついていますけれども、これを狙って出したわけですね。その中で、人口の問題からいろいろなことを全部入れたつもりなんですけれども、そういうことで、いろいろな努力をしていこうじゃないか、これを会員、要するに我々が頑張らないとだめだよというあれでつくってあります。
税というものをどう納めて、それぞれの地域の経済的自立性を維持しつつ、その圏域での行政サービスが担保できるような仕組みというのはどうすればいいんだろうか。
しているわけですけれども、このことの基本的な考え方というのは、女性はだれかに依存して、そして扶養されて生きるという立場ではないという考え方に基づいて、女性も健康で働ける人はちゃんと働いて、みずからも税金を納める主体、そして健康保険やいろんな社会保険料も自分たちで負担できるということで社会に貢献するというんですか、何か社会の寄生虫みたいに全部扶養される立場ではないですよという、そういう認識のもとでこういう経済的自立性
また、米国ではクリントン政権におきまして、財政赤字削減、環境汚染対策、エネルギー効率の向上、米国の経済的自立性の向上という複合的な目的を持った新エネルギー税の導入が提案されており、現在議会で検討が行われているというぐあいに承知をしております。そこで、こういうような世界的状況にある場合に、我が国においても検討が不可避になるのではなかろうか、こういう先生は御指摘を同時になさったわけでございます。
婦人のそのような社会的地位の向上というものは経済的自立性という面にあると思います。そういう意味において、最近婦人がパートに出てまいりまして、いわゆる第二の財布をお持ちになるようになっておるということは非常に我々ととしては歓迎もし、また御協力も申し上くべきことであると思っております。 今回、この課税に関する配偶者控除の限度額というものを七十九万円から八十八万円に上げました。
余裕金というものが生ずるというのは、先ほど言った独立採算制のうちの第一の経済的自立性を確保する独立採算制、その場合には公共的必要余剰というものが認められるということが採用されておらないと、余裕金というのは原価の中から生まれてこないはずです。そうでしょう、収支償うものだけであるということであるなら、余裕金なんて理論的に出るはずはないです。
たとえば企業的な独立採算制、いわゆるゴーイング・コンサーンとしての経済的自立性を目的とした独立採算制というのがあるのですね。第二番目には収支を均衡すればよろしいという独立採算制があるのですね。そのうちの収支均衡の中にも営業費用だけでよろしい、費用のほうはというのと、いや資本費用も含めた収支のバランスという独立採算制もあるのですね。
で、あなたの御答弁の中から、どの部類に属するのかはっきりとわからないのですけれども、いま私は三つ例をあげたのですが、たとえば経済的自立性を確保するための独立採算制、それから単に収支の均衡のみを目的とした独立採算制、その中にも、収益と営業費用の収支バランスだけを考えておるものと、収益と営業費用プラス資本費用を加えたもののバランスを考えておるものと三つあるのですよ、独立採算制というものの解釈の中には。
我が国がその経済的特殊性のために、貿易及び海運の振興を図らねば経済的自立性を確保し得ないことは今更申上げるまでもございませんが、敗戰後におきまして、日本経済の変貌は、貿易及び海運のこのような役割を著しく重大化しておりますることは何人も否定し得ないところであると思うのであります。
この際政府に要請いたしておりまする、私の主唱する企業体と申しまするものは、鉄道事業は公共的性格を持つておる反面、経済的自立性を持つておる。公共事業業が独立採算制をとるべく、商事的原則に基いて運営せられねばならぬという反面と、國家公共のために盡すという公益性との、二面を持つておりまするので、この二面を調和する企業体、これが要請せられておると思うのであります。