1992-03-05 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
しかし、そうはいっても、平成元年度ベースにおきましても、例えば有効求人倍率、全国一・三〇に対し全産炭地市町村の平均は〇・七五、また生活保護者数の千人当たり、全国八・九人に対して六条市町村では三七・四人、また財政力指数におきましては、全国〇・七五に対して六条市町村では〇・三七と、いまだに経済的、社会的疲弊の解消が十分でないと私は思っております用地域によってはいろいろ上がり下がりはありますけれども、私は
しかし、そうはいっても、平成元年度ベースにおきましても、例えば有効求人倍率、全国一・三〇に対し全産炭地市町村の平均は〇・七五、また生活保護者数の千人当たり、全国八・九人に対して六条市町村では三七・四人、また財政力指数におきましては、全国〇・七五に対して六条市町村では〇・三七と、いまだに経済的、社会的疲弊の解消が十分でないと私は思っております用地域によってはいろいろ上がり下がりはありますけれども、私は
この間八次にわたる石炭政策を通じて幾度かの閉山・合理化を体験し、そのたびに地域経済の沈滞、市財政の窮迫、人口流出などを重ね、経済的社会的疲弊に苦しんでまいりましたが、その都度、通産省・資源エネルギー庁、労働省、自治省、さらには大蔵省、北海道開発庁を初めといたします関係省庁、機関より多大の御指導、御援助をいただいてまいりました。
特に、第八次石炭政策のもとで、炭鉱の閉山などの影響を受けているいわゆる八次策影響地域におきましては、経済的、社会的疲弊が増大をしております。 このような産炭地域をめぐる状況にかんがみ、答申では、今後も産炭地域振興臨時措置法を延長の上、総合的な産炭地域振興対策を実施していくことが必要としております。
実施計画に関連いたします産炭地域振興対策は、地域の経済的、社会的疲弊から脱して、地域経済の回復、活性化を図るということが主要な目的なはずですから、この意味からしますと、実施計画はその目的を達成する上で重要な位置づけとなると思うんですね。
しかしながら、依然として、人口、財政力指数が極めて低い水準にとどまっている地域も少なくなく、第八次石炭政策に伴う炭鉱の閉山等の影響を受けている地域においては、新たな閉山・合理化により、地域経済活動の沈滞、地方財政の窮迫、人口の流出等の対処すべき問題が山積しており、経済的社会的疲弊が増大しております。
○緒方政府委員 冒頭の御質問で大臣からお答えしたとおり、昭和三十六年にこの産炭法ができまして以来三十年間、産炭地域の経済的、社会的疲弊の解消を図るためにいろいろな施策を行ってまいりまして、例えば地域振興整備公団によります事業の推進でありますとか地方公共団体に対します財政支援等各般の施策によりまして、産業基盤の整備でありますとか企業誘致、あるいは生活環境の改善等を進めてきたわけでございます。
特に第八次石炭政策のもとで、炭鉱の閉山などの影響を受けておりますいわゆる八次策影響地域におきましては、経済的、社会的疲弊が増大をしております。このような産炭地域をめぐる状況にかんがみ、答申では、今後も産炭地域振興臨時措置法を延長の上、総合的な産炭地域振興対策を実施していくことが必要であるとしております。
他方、産炭地域の現状について見ますと、国、関係地方公共団体、地元住民等関係者の努力によりまして、人口、財政力等、全般的には回復基調をたどっているというふうに見られますが、過去の閉山の影響が色濃く残っており、経済的、社会的疲弊からなお脱せないでいる産炭地域も少なくないと思われます。
しかしながら、依然として、人口、財政力指数が極めて低い水準にとどまっている地域も少なくなく、第八次石炭政策に伴う炭鉱の閉山等の影響を受けている地域においては、新たな閉山・合理化により、地域経済活動の沈滞、地方財政の窮迫、人口の流出等の対処すべき問題が山積しており、経済的社会的疲弊が増大しております。
特に八次策影響地域におきましては、新たな閉山・合理化の影響を受け、経済的、社会的疲弊が増大しております。このような状況にかんがみ、小委員会としては、今後も産炭地域振興臨時措置法を延長の上、総合的な振興対策を実施していくことが必要と考えたわけであります。また、法延長の期間は、産炭地域の特性や既往の経緯、特に八次策影響地域などの疲弊の深刻さを考慮いたし、十カ年とすることが適当と考えております。
もちろん鉱害復旧はかつての石炭鉱山の後遺症でございますので、もとより有資力賠償義務者あるいはまた国、地方公共団体が協力をいたしまして、国土の保全と民生の安定の見地から早期に復旧を図らねばならないわけでございますが、同時に、この地域の経済的、社会的疲弊をいかに解消していくかということが、さらに次のこの地域の飛躍を図る上での重要な問題でございます。
こういう限時的な施策でございますし、こういった経済的、社会的疲弊から早く脱却するということがねらいでございまして、基本計画、実施計画は将来の十年後の大筋を示しておるわけでございますが、地域がそれぞれおつくりいただきます地域の発展計画、これにつきましては、それぞれ各道県がローリング的にこの期間内に順次これの達成を図っていくということで御努力を願うということでございますし、私どもとしては、その関係道県と
本法律案は、石炭鉱業の不況による産炭地域の経済的、社会的疲弊を解消する必要性がなお存続している実情にかんがみ、本年十一月十二日をもって期限切れとなる産炭地域振興臨時措置法の有効期間を十年延長する等の措置を講じようとするものであります。
産炭地振興と石炭鉱業合理化臨時措置法との関係には、御承知のように石山の採掘をいかに合理的にするかという観点で石炭の採掘を考えておりますが、一方産炭地は、終閉山等によりまして石炭鉱業の不況によりまして生じます経済的、社会的疲弊をいかにして解消していくかという問題でございますが、いまのようにまだ生きているような山あるいは開発の可能性のあるような山ということになりますと、これはもちろん石炭鉱業の今後の開発
三、産炭地域の指定を解除するにあたっては、当該経済生活圏の中でも経済的社会的疲弊の解消の十分でない地域について、その自立的発展の可能性に配意する等合理的な基準によること。 四、産炭地域振興基本計画及び同実施計画あるいは発展計画の実効性を十分に図るため、必要な財源の確保に努めるとともに、当該地域における事業の推進について関係各省庁は十分に配慮すること。
産炭地域振興臨時措置法は、このような産炭地域の経済的社会的疲弊を解消するため、石炭鉱業にかわる鉱工業等の急速かつ計画的な発展等を図ることを目的として、昭和三十六年十一月に制定されたものであります。 本法は、当初、産炭地域振興の緊急性にかんがみ、五年間の臨時措置法として制定され、昭和四十一年にはさらに五年間延長されました。
産炭地域振興臨時措置法は、石炭鉱業の不況による産炭地域の経済的、社会的疲弊を解消するため、同地域における鉱工業等の急速かつ計画的な発展等を図ることを目的として、昭和三十六年十一月に制定されたものであり、その後昭和四十一年に五年間、昭和四十六年に十年間、それぞれその有効期間の延長が行われ、現在、昭和五十六年十一月十二日をもってその効力を失うこととなっております。
その場合に、やはり経済的社会的疲弊を解消しようということでございますので、ここで六条の市町村というものがその中に含まれる形でこれを考えていきたい。そして地域特性を発揮しながら、その圏域の発展の中で六条市町村の疲弊を解消していくということをねらいたいというふうに考えておるわけでございます。
したがいまして、その中にはただ六条市町村、経済的社会的疲弊の一番著しい六条市町村が必ず入るということで考えておるわけでございまして、いま言葉が適当かどうかわかりませんが、卒業という、地域の指定の解除という場合には、その経済生活圏全体として卒業するかどうかということで考えたい。
○福川政府委員 いま御指摘のように、産炭地域の地方財政、この問題がこの地域の経済的社会的疲弊というものを回復する上に一つの重要なポイントになっておるという点は、私どもも十分認識をいたしております。
それと、三番目の地域振興のあるべき姿についてどう考えておるかという御質問でございますが、確かに、産炭地域の経済的社会的疲弊の解消は、まだ十分その目的を達していないと考えております。そういう現状でございますので、一層計画的な施策の推進を図っていく必要があるんじゃないか。
○福川政府委員 御承知のように、産炭地域の指定につきましては、それぞれ石炭を産出していた地域が石炭の閉山によりまして社会的な疲弊を生ずるということでございまして、大要を申しますと、従来石炭への依存度、これは指数的には鉱産税のウエートということで判断をいたしておりますが、その石炭の依存度と、それから経済的社会的疲弊の一つの象徴といたしまして財政力指数、これが全国の平均の〇・七二より低い市町村をこの六条市町村
それから産炭地域の地方公共団体の財政の疲弊、経済的社会的疲弊の対処、振興対策のあるべき姿というのを、答申を受けて自治省はどうお考えになっていらっしゃるのか、その点をひとつそれぞれお答えをいただきます。
かつてわが国経済の根幹をなす石炭鉱業が栄え、活気にあふれていた産炭地域が、石炭鉱山の相次ぐ閉山によりまして荒廃し、いまなお経済的社会的疲弊から完全には抜け出すことができないでいるという現状に対しましては、関係者の一人といたしましてまことに感慨無量でもあり、残念であると考えております。
産炭地域振興臨時措置法は、石炭鉱業の不況による産炭地域の経済的、社会的疲弊を解消するため、同地域における鉱工業等の急速かつ計画的な発展等を図ることを目的として、昭和三十六年十一月に制定されたものであり、その後昭和四十一年に五年間、昭和四十六年に十年間、それぞれその有効期間の延長が行われ、現在、昭和五十六年十一月十二日をもってその効力を失うこととなっております。
そこで、この答申によりますと、答申の二ページの下の方に「いまだ、経済的社会的疲弊の解消という産炭地域振興の目的を十分には達成していない状況」にあるという認識のもとに、以下いろいろと諸政策について答申なさっておりますが、私はこの認識はこのとおりだと思うのです。そこで、いまになって、二十年たってこういう現状認識をまだやらなければならない、一体それはどこに原因があるのか。
○福川政府委員 この答申にもございますように、この施策は相応の効果をおさめつつはあるが、六条市町村を中心にいたしまして、なお経済的社会的疲弊の解消という目的を十分には達成していないという御指摘をちょうだいをいたしておるわけでございます。
今回の小委員会での検討に当たりましては、私どもは、まず産炭地域の現状をできるだけ的確に把握し、産炭地域における経済的社会的疲弊の状況、それから当面する課題及び政府の産炭地域振興対策の諸施策、その問題点などを明らかにすること等、できるだけ総合的な観点から調査検討に努めてまいりました。
さらに、これらの地域においては、産業の活動が十分でないなどから所得水準が低く、また、財政事情も困窮しており、いまだ、経済的社会的疲弊の解消という産炭地域振興の目的を十分には達成していない状況にあると認められる。」と、こういうふうに現在の産炭地をこの答申は見ているわけであります。