2020-05-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
ウイルスは、経済的相互依存を通じて平和の礎をつくろうとする、そういう人間の努力までも侵食することはできない。平和は、そもそも経済的相互依存を出発点として、それはまた貿易、投資、人の移動などによって築かれるものであり、当然ながら、国家は、その人や活動を守るような国際法を作っていく努力をしなければならない。
ウイルスは、経済的相互依存を通じて平和の礎をつくろうとする、そういう人間の努力までも侵食することはできない。平和は、そもそも経済的相互依存を出発点として、それはまた貿易、投資、人の移動などによって築かれるものであり、当然ながら、国家は、その人や活動を守るような国際法を作っていく努力をしなければならない。
つまり、現在、ハリウッド映画なども中国市場に大幅に依存する中で、中国に対する憎しみなどというものはおよそ存在し得ないレベルにまで経済的相互依存が深まっているからです。 ただ、アメリカは、やはり商業や工業を中心とした国家でございまして、非常にビジネスマンの地位が高く、政治に対する影響も大きい。
そして、経済的相互依存関係というのはＴＰＰ、こうも言えるんですね。そして、中国などは入っていませんが、日本が主導しているＲＣＥＰ、こういったものをどんどん経済関係も広げていくと戦争が、その危険性が減っていくという、こういう数字です。 相対的な軍事力が一定程度増す、相手が来たらこっちも強める、そういうような意味も持つんですが、これはいわゆるジレンマに陥ります。お互いに軍拡競争になります。
基本的価値を共有する国々と経済的相互依存関係を深め、更にその輪を広げていくことは、我が国の安全保障にもアジア太平洋地域の安定にも資する戦略的意義を有すると思っています。 このように、ＴＰＰは、政治、経済両面における戦略的意義を有するとともに、個々の事業者に新たな成長の機会を提供するものになると、このように考えております。
基本的価値を共有する国々と経済的相互依存関係を深めて、その輪をさらに広げていくことが我が国の安全保障にとっても極めて重要であろう、このように思います。先般、平和安全法制も整備されたわけであります。
○大臣政務官（中根一幸君） 政府としては、ＴＰＰによって、普遍的価値を共有する国々とともに、アジア太平洋地域における新たなルールを作り上げ、さらに共通の経済秩序の下、こうした国々と経済的相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、またアジア太平洋地域の安定にも大きく寄与することと考えてきたところであり、このことは、平成二十五年三月のＴＰＰ交渉参加に関する安倍総理の記者会見においても述
我が国の同盟国である米国や自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とともに新たなルールをつくり上げ、こうした国々と経済的相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にも、また、この地域の安定にも資する戦略的意義を有しています。
要するに、経済的相互利益と、またそれからアメリカにとってもとめられない中国の軍事力のいわゆる膨張、そういったことから考えますと、私は、やはり中国というのは非常にしっかりと注視していかなければ、ただ単に一国だけでは日本は東アジアの安定をなし遂げることができませんから、当然、日米の同盟関係を深化させなきゃいけないということは、今おっしゃられたとおりだと思います。
中国が過去二十年以上にわたり二桁台の国防費増を続け、特にその海洋進出が米国に対しアクセス拒否を主張するようなレベルのものとなっていることについては、放置しておいてよい理由はなく、日米同盟としてリスクヘッジの対応は必要ですが、日米中三カ国の経済的相互依存関係もまた決定的な段階に入っています。
今後の対中外交の在り方は、日中間の経済的相互依存を基盤とする対話と交流を深める一方で、日米同盟やインドを含めたアジア諸国、欧州諸国などとの戦略的パートナーシップの関係強化を図ることが望まれております。 そこで、今後、対中外交戦略を再構築し、明確に国民に示すべきであると思いますが、菅総理の御見解をお伺いいたします。 日米首脳会談において、オバマ大統領は日本の常任理事国入りに支持を表明されました。
平成四年に閣議決定をされましたＯＤＡ大綱には、日本と緊密な関係を有し、日本の安全と繁栄に大きな影響を及ぼし得るアジアは重要地域である、特にＡＳＥＡＮなどの東アジア地域については、近年、経済的相互依存関係が拡大、深化する中、経済成長を維持しつつ統合を強化することによって地域的競争力を高める努力を行っている、我が国としては、こうした東アジア地域との経済連携の強化などを十分に考慮し、ＯＤＡを活用して、同地域
今後は、経済的相互依存関係の深いインドネシア、ＡＳＥＡＮ全体、韓国等東アジアとの取り組みを推進するとともに、東アジア以外の国についても、経済的な利益の確保や外交上の視点、相手国・地域の状況を総合的に勘案し、取り組んでまいります。 さらに、エネルギーの安定供給確保は大変重要な課題であります。最近の原油価格の高騰については、影響が見られる中小企業などに対し適切に対応してまいります。
アジアに対する貢献及びアフリカの援助に対する国家戦略に関するお尋ねですが、我が国は、深い歴史的、地理的なつながり、政治・経済的相互依存関係を有するアジア地域を我が国のＯＤＡの重点地域として引き続き積極的に支援を行っていきます。
例えば、小此木先生のレジュメの二ページの経済的相互依存という言葉、非常に耳当たり、耳ざわりのいい言葉でございますが、実際はこれは、南北の関係においてでございますと、そこに両先生が指摘されているとおり日本という国が当然中に介入してこなきゃいけない。
戦後我が国は、経済的相互依存性であるとか、自由、平等、人権等の価値観を共有する米国と日米安全保障条約体制を選択し、みずからは抑止力の一部のみを保有し、全体としてこの地域における戦略バランス、すなわち抑止力を保持し、日本が戦場になることなく冷戦期を乗り越えてまいりました。
第二は、経済的相互依存による平和で、経済を密接に結びつけることによって戦争を防止していく考え方であります。第三は、国際的制度による平和で、多くの国が安全保障の話し合いをするという方法であり、相互の国の軍事化を防止していくという考え方であります。
ただいま委員御指摘のとおりでございまして、我が国の貿易相手として東アジアの割合が増大する等、我が国とアジア地域等の途上国との経済的相互依存関係がますます深化しているところでございます。アジア経済研究所が現在実施しております基礎的な調査研究についても、我が国の当面する貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与するよう、時代のニーズに対応したものとしていくことが必要であろうかと存じております。
地域の成長と発展や経済的相互依存関係の進展などのＡＰＥＣ発足の目的は、何よりも地域全体の平和と安定なくして達成できないことは当然であります。 今、朝鮮半島におきましては、四者による本会談の開催も決まって動いております。
ですから、周辺諸国にとってみると、時に必要な場合は外科手術的なもの、現実主義的に見えるものも利用することはもちろんですけれども、やはり中国国内制度がより開放的になるとか経済的相互依存が進むとか、中国を国際的な多角的な枠組みに導き入れるというようなある種の漢方薬的なものも一緒に処方するということは、これは特に大きな矛盾ではないのではないかと思います。
第二の考え方は、経済的相互依存が平和をもたらすという考え方であります。お互いに経済が密接に結びついていくようになれば、相手の国に戦争をしかけるということは自分の金もうけのチャンスを失うということになって大変損である。したがって、戦争なぞを起こすはずはないという経済相互依存の効用ということを指摘する考え方であります。 第三は、国際的制度をつくることによって平和を達成しようという見方であります。
また、近年、アジア太平洋地域におきます経済的相互依存関係の拡大、深化が進んでおります中で、市場アクセスの一層の改善等、我が国の経済の国際化に向けました取り組みもこれまで以上に強化をしてまいりたく思っております。 さらに、市民活動促進のための環境整備を初めとして、豊かで安心できる暮らしの実現に向けまして、国民生活行政の充実を図ってまいりたく存じます。