2016-05-12 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（福島靖正君） この集団予防接種の注射器連続使用に基づく肝炎患者の皆様、被害者の皆様への給付金の性格は、その損害賠償に係る和解金ということで、私どもとしては、その損害の中にはＢ型肝炎ウイルスに感染したことによって発生した医療費負担という経済的損害も含まれていると考えているところでございますけれども、一方で、この給付金の対象となる、ならないということにかかわらず、広くウイルス性肝炎患者の医療
○政府参考人（福島靖正君） この集団予防接種の注射器連続使用に基づく肝炎患者の皆様、被害者の皆様への給付金の性格は、その損害賠償に係る和解金ということで、私どもとしては、その損害の中にはＢ型肝炎ウイルスに感染したことによって発生した医療費負担という経済的損害も含まれていると考えているところでございますけれども、一方で、この給付金の対象となる、ならないということにかかわらず、広くウイルス性肝炎患者の医療
昨年後半以来、名目ＧＤＰが年率マイナス五％以上も減少する中、更に追い打ちを掛けるように東日本大震災が発生して甚大な経済的損害が生じていますが、それで本当に経済状況が好転したと言えるんでしょうか。総理のお考えをお聞かせください。 問いの六。 小宮山厚生労働大臣が社会保障関係費の削減に言及したと報道されています。
重大事故について直ちに情報を上げろというわけですが、それも生命身体か何かのはずでありまして、経済的損害については、さらに何か、流布する可能性があるとかなんとかという制限をつけているかに、もし間違いでなければ私にはそう読めました。
そして一つ、その問題とはちょっと離れるんですが、被害者の皆さんは精神的、経済的損害を受けたときに、行政では十分に対応できない場合、メンタルケアとか一時保護とか付添いとか、こういったことを被害者支援の民間団体に頼まれることがございまして、こういう、実際民間団体が被害者のいろんなニーズにこたえてやっていらっしゃる例もあるんですが、ただ、民間団体ですから資金面も脆弱ですし人材育成も困難と。
まず、経緯ですけれども、ＯＥＣＤにおきましては、消費者紛争の解決及び救済の重要性にかんがみまして、国境を越えた紛争も含む事業者との取引から生ずる消費者の経済的損害に関する紛争解決を図る仕組みについて共通原則を示すため、二〇〇五年十月から検討に着手しております。
さらに、こういった取り組みをやっておるにもかかわらず、ただいま委員からも御指摘ございましたように、やはり赤潮による被害を受けられるということもあるわけでございまして、そういった養殖業者の方々に対しましては、公庫資金によります長期、低利資金の融通もございますが、さらに、漁業共済を通じまして、赤潮被害によります物的あるいは経済的損害の補償ということも行われているわけでございます。
いずれにしても、申し上げたいのは、サイレントマジョリティーと言われる消費者一般が、カルテルとか談合によって大変な経済的損害を受けているんですよということをやはり事業者はきちんと認識してもらわなければいけないし、国民もそういう認識を持っていただかないと、競争法というものについての認識が変わりませんし、形だけというようなことになったのでは法律を持っている意味がないというふうに思っておるところでございます
先ほどもこの御説明がありましたが、その趣旨について、物理的な機能の損壊だとか経済的損害の観点から更に一歩踏み込んで、悪臭を始めとして社会生活上の観点から見てもそのまま暮らせというのは極めて酷だという水害や土砂災害の実情にこたえる趣旨と理解をしてよろしいでしょうか。
この方々に関しては、商法の経済的損害だけではなくて、金銭管理の問題、それから成年後見の問題、そして家族の問題という、正に司法的解決なしでは絶対に解決しないような問題が山積しております。
それでもなおかつ、そちらの方が大切であるという、法益の方が大事であるという場合もあると思いますが、その一種の妥協案として、むしろ今後の修正を約束するとか、それによって発生した心理的なあるいは実際的な経済的損害があった場合には、それらについて金銭支払等により、言わば両者の話合いによって解決するということもあり得るのではないかと。
本事件は、船長を始め船員、タンカーの船主、管理関係者等の精神的、経済的損害と、さらには便宜置籍船に過度に依存する日本の海運と、それに伴う法律問題など、多くの問題を残しています。
最近の山火事の発生状況について、特にその経済的損害にも具体的に触れていただきながら、消防庁よりのお答えを願います。よろしく。
先ほど関係当局からお知らせいただきましたように、山火事による国家的あるいは国民的な経済的損害もかなりの額に上るものでございますから、山火事を防ぐための対策というものが大変重要ではないかと思います。何とか山火事を皆無にすることはできないものか、今後の山火事対策について消防庁及び林野庁にお伺いします。
大変あれなんですけれども、これに伴って発生した経済的損害、韓国政府の措置によるものでございまして、これは輸出サイドの方の負担となるということはやむを得ない性格のものではないかということで今、輸出業者の方々には説明して理解を求めているところでございます。
原告の中には被害による経済的損害が続いている被害者も当然いました。 そこで、考えますことは、どうして被害者がみずから裁判費用を捻出し裁判を起こさなくてはならないのかということです。犯罪さえなければ経済的被害だってこうむることはなかったのです。
茨城県東海村核燃料施設事故による被害者救済に関する決議案 去る九月三〇日に発生した我が国初の核燃料臨界事故は、多数の被曝者を出し一般地域住民の生活に多大の影響をもたらしたのみならず、当該地域における農水産業、商業、運輸・観光事業等広範な産業分野において、事業者等に甚大な経済的損害を生じさせたところである。
多くの被害者は、こういう経済的損害以上に、いろいろな精神的な後遺症も抱えて、さらには現在も治療継続をしている状況であります。 先ほどお話ししましたとおり、十月の二十八日に民事裁判で原告本人尋問が行われました。この中で、サリン事件で三十六歳の妹さんが重傷を負われた三十九歳の男性が原告本人として証言しました。この男性には、三十八歳の妻と十歳の長男、六歳の長女がいます。
それから、風評被害等の経済的損害についてでございます。 今回の事故に関しましては、現地のジェー・シー・オーの相談窓口には約二千件に上る損害賠償等の相談や申し入れがなされていると聞いております。できる限り早く、これら損害をこうむられた方々の救済を行うことが必要であると認識をいたしております。
地元住民は経済的損害の速やかなる補償を期待しております。この点、一刻も早く処理すべきと思いますが、対応を伺います。 そしてさらに、この大事件のまさしく張本人ともいうべき株式会社ジェー・シー・オーの木谷宏治社長がお見えでございます。この重大な事故に対する経営責任はどう考えておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。お願いします。
○矢上委員 今回の全酪連事件が与えた経済的損害ですけれども、一キログラム当たり約四円の価格引き下げがこれで行われたということで、飲用乳が約五百二十万トンと計算しますと、五百二十万トン掛ける、それを掛けますと二百八億円ですか、二百八億円の経済的損失が、一組合の事件のおかげで全国の生産者の手取りに影響しておる。
もしこれが認められるとするのであれば、何らかの健保法違反を犯して保険薬局の指定取り消し処分を受けても、処分の期間だけ関係者に薬局の開設権を譲り薬局経営を継続するとすれば、経済的損害も少なくすることが可能となってしまうわけであります。現に、今回処分された一部には、当該違反薬局の元従業員が開設者となっておりまして、違反者のダミーであるとも言われているところであります。
一月十七日に発生した阪神・淡路大震災は史上まれに見る死傷者と経済的損害をもたらし、その悲惨な光景はマスメディアを通じて世界に伝えられ、だれもが一刻も早い政府の対応を切望いたしました。
私は、被害者のこうむった経済的損害というのは、単に建物の外形的な損害的状態だけではかれるものではなくて、家財等の動産の被害とか事業損害も含めた実質的な被害に対して救済が図られるべきであって、これについての被害の基準等新たな救済手続が行われるべきであろうと思いますけれども、そういうことを含めてもう一回御答弁をお願いします。