1986-11-26 第107回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第3号
そうすると、世界的のいわゆる経済的恐慌に陥る可能性は果たしてないのであろうかということも心配するわけですけれども、アメリカの経済の復興ということについてどのように日本が手をかせば、アメリカもうまくいく、日本もうまくいく、ひいては世界の経済が各国ともうまくいくということになるかどうか。まずこの二つだけをひとつお考えをお聞きしたいと思います。
そうすると、世界的のいわゆる経済的恐慌に陥る可能性は果たしてないのであろうかということも心配するわけですけれども、アメリカの経済の復興ということについてどのように日本が手をかせば、アメリカもうまくいく、日本もうまくいく、ひいては世界の経済が各国ともうまくいくということになるかどうか。まずこの二つだけをひとつお考えをお聞きしたいと思います。
経済的恐慌の中で部落産業は次々と倒産に追い込まれ、部落の失業率は非常に高く、部落大衆の仕事保障が最も必要である現在、こうした差別事件はまさに犯罪的なものであると言わざるを得ません。 昨年五月、第一、第二の地名総鑑を糾弾した際に、第三のリストがあるのではないかというわれわれの質問に対し、大阪法務局人権擁護部長は、これ以外に出回っているリストはありませんと断言をいたしておるわけであります。
すなわち、昭和二十四年度予算こそは收奪的苛酷なる重税予算にして、あえてこれを強行する場合には重大なる社会問題を惹起するであろうことをわれわれは予言し、かつ警告しておいたのでありまするが、確かにわれわれの予想通り種々の破綻を来し、納税終末期と年度末を控えて、中小商工業者、農民、労働者諸君の窟乏ほ最頂に達し、まさに戰争末期における以上の経済的恐慌と社会不安を来しておるのであります。
○寺島委員 私は食糧確保臨時措置法に関する全般の質問は明日通告いたしました順序によつてやりますが、ただいま河野議員から、はからずも農業恐慌論について出たのでありますがただいまお述べになりましたような経済的恐慌ということが、純粋な経済現象の中にあるということは私もわからないのでありますが、ここに予見せられる農村恐慌というものについて、大臣でも事務当局でもけつこうでありますから、事明確に述べておいていただきたいのであります