2018-06-19 第196回国会 衆議院 本会議 第39号
ＩＲ施設の経済的基盤はカジノ事業であり、そのカジノ事業の対象は日本人です。その日本人に対して、海外からカジノ事業者がやってきて、その事業者が、この人には幾ら、この人には幾らと好き勝手に決めてお金を貸す。しかも、その事業者がカジノ管理委員会のメンバーに入る可能性もある。日本の国益の観点から、本当にこれで大丈夫なんでしょうか。
ＩＲ施設の経済的基盤はカジノ事業であり、そのカジノ事業の対象は日本人です。その日本人に対して、海外からカジノ事業者がやってきて、その事業者が、この人には幾ら、この人には幾らと好き勝手に決めてお金を貸す。しかも、その事業者がカジノ管理委員会のメンバーに入る可能性もある。日本の国益の観点から、本当にこれで大丈夫なんでしょうか。
○国務大臣（松山政司君） 日本は今、急速に進む少子高齢化という、まさに国難と呼ぶべき課題に直面をいたしておりまして、こうした中、これを克服するということで、仕事と子育ての両立支援など、理想の子供数を持つための支援に加えて、働き方の改革、若者の経済的基盤の強化など、また、結婚の希望をかなえるための取組など重要でありますし、今取り組んでいるところでございます。
このため、政府といたしましては、子育て安心プランの前倒しということで、二〇二〇年までに三十二万人分の保育の受皿を整備するでありますとか、あるいは昨年策定されました新しい経済政策パッケージに基づきまして、幼児保育の無償化、それから真に必要な子供に限った高等教育の無償化とか、あるいは家庭と仕事の両立、安定的な経済的基盤の確立を実現できるような働き方改革の推進といったような、これは多くの省庁にまたがる施策
若い世代の結婚、子育ての希望をかなえるためには、安定的な経済的基盤の確保が必要です。非正規雇用を取り巻く雇用環境については、不本意ながら非正規の職に就いている方の割合は前年に比べて低下し続けている。働き盛りの五十五歳未満では、二〇一三年から十九四半期連続で非正規から正規に移動する方が正規から非正規になる方を上回っているなど、着実に改善しています。
特に技術の部分、それから何度も今日話題になっていますが営業、経済的基盤を支える営業の活動等、地方を回ると非常に実感いたします。 こうした人知の結集がＮＨＫならではの放送やサービスにつながっているものだということを胸にとどめて、役職員としっかり意思疎通を図りながら会長の業務を執行してまいりたいという認識を新たにした次第です。
なお、日本の企業、三井、住友、三菱などは、鉱山開発をその礎として、技術的、経済的基盤を培ってきたという歴史がございます。探鉱技術の開発には力を注いできておりますが、資源メジャーと比較をいたしますと、資金力、開発プロジェクトの数といった面におきまして劣後していることも事実でございます。
経済的基盤をきちんとやっていく、そういったことが必要かと思っております。
したがって、その実現のためには、希望どおり結婚できないという状況、あるいは希望するような人数の子供を持てないという状況を改善していくということが必要だというふうに思っておりまして、具体的には、若者の雇用、経済的基盤を改善するための最低賃金の引上げとか正社員化ということを進めていく、あるいは同一労働同一賃金の実現など非正規雇用で働く方の待遇の改善、あるいは結婚支援、子育てに至る各段階での支援の充実、そして
希望出生率一・八を実現していくためには、まずは若者の所得を上げ、経済的基盤をしっかりさせていくことが必要だと考えますが、同時に、待機児童解消に向けた取組が重要であります。 政府は、待機児童解消加速化プランに基づく平成二十九年度末までの保育所整備目標は五十万人分とするといたしましたが、保育所という箱の整備をしても、保育を支える保育士の確保をしなければ実際に待機児童の解消はできないわけであります。
希望出生率一・八の実現に向けて、希望どおりに結婚ができない状況や、希望どおりの人数の子供を持てない状況を抜本的に改善するためには、まずは若者の雇用、経済的基盤を改善するということが重要な課題であります。そのためには、非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善の推進を図っていくことが必要になるというように思います。
このようなことから、雇用の安定など経済的基盤を確保することや、適切な出会いの場を創出、後押しすることなどにより、結婚の希望が実現できる環境を整備することが重要であると認識してございます。
また、若者の雇用・経済的基盤の改善や女性の継続就業の支援等の働き方改革・両立支援と、安全、安心に妊娠、出産、子育てのできる環境整備等の総合的子育て支援とを車の両輪として推進していきます。
こうした我が国の国際協力でありますけれども、途上国におきまして、経済的基盤の整備あるいは刑事司法の実務家の能力向上等を通じまして、これら地域への法の支配の浸透を力強く推進するものであります。対象国からも多大な感謝の意を表されるなど、まさに外交面でも極めて高い成果を上げているものでございます。
具体的には、若者の雇用・経済的基盤の改善、非正規雇用労働者の育児休業取得促進、保育所の待機児童解消、結婚、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援などに取り組んでまいります。 これらの施策が全体として希望出生率一・八の実現へとつながると考えます。 介護人材の待遇改善と働きながら介護できる環境づくりについてのお尋ねがありました。
若者の雇用・経済的基盤の改善については、優良な事業所に就職するためのきめ細かな就職支援、キャリアアップ助成金の拡充等による正社員への転換や待遇改善の推進、被用者保険のさらなる適用拡大の推進、最低賃金の年率三％程度を目途とする引き上げに取り組みます。 本年取りまとめるニッポン一億総活躍プランでは、同一労働同一賃金の実現に踏み込みます。
○国務大臣（岩城光英君） 日本弁護士連合会が平成二十二年、ちょっと古いんですけど、平成二十二年に実施した弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査では、平成二十一年の弁護士の収入の平均値は三千三百四万円、所得の平均値は一千四百七十一万円という調査結果が出ていると伺っております。
そこで、裁判員裁判制度の施行によりまして、従来以上に法廷通訳の質の向上及び確保が求められているということと照らし合わせてみますと、報酬規定の整備といった有能な通訳人を常時必要数確保し得る体制を構築していくということや、法廷通訳人の能力保持のための研修の実施に加えまして、通訳人の地位や資格を明らかにして、経済的基盤を安定させて、その身分を保障するための法整備をこれは視野に入れる必要があるのではないかと
若い世代の結婚、子育ての希望をかなえるためには、安定的な経済的基盤の確保が必要です。 このため、今回の改正案では、派遣元の責任を強化し、派遣期間が満了した場合、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする措置や、派遣期間を通じた計画的な教育訓練を新たに義務づけるなど、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップを支援することとしています。
今、自主夜間中学の経済的基盤、必ずしも強固とは言えない、脆弱なところも多い。また、ボランティアの確保も困難だと聞いております。特に、週に一回から二回授業を実施するための会場を確保することが非常に大変だと聞いております。学校を会場として確保しようと思っても、安全面の点から断られることも多い。その場合、公民館や社会福祉施設を利用しているのが実態のようです。
働くことは、生活の経済的基盤であるばかりでなく、個人の自己実現にもつながるものと考えており、働きたい人が性別にかかわりなくその能力を十分に発揮することは、多様で活力ある社会づくりのためにも極めて重要です。 女性一人一人の働くことへの思いはさまざまですが、現在、働けていないけれども働きたいという女性が約三百十五万人いらっしゃるなど、女性の力が必ずしも十分に発揮されているとは言えません。
出生率を引き上げるために、まず若者が結婚できる経済的基盤を築くことができる雇用環境の整備が、今大臣もお話しされていたとおり、私も必要であると思います。また、ディーセントワーク、適正な就業環境確保の重要性についても、少子化対策、人口減少対策としても非常に有効と考えております。