2004-11-10 第161回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
しかしながら、そのアメリカ産業界には、戦争が終結するとヨーロッパ諸国の産業が経済的地盤を回復して、再度市場を支配してまいりました。成長過程にあるアメリカの産業を破壊するのではないかというアメリカ側の懸念がまた高まってきたところに、外国産業による不当廉売からアメリカの国内産業を保護することを目的として立法されたのが、この一九一六年アンチダンピング法だということを認識しております。
しかしながら、そのアメリカ産業界には、戦争が終結するとヨーロッパ諸国の産業が経済的地盤を回復して、再度市場を支配してまいりました。成長過程にあるアメリカの産業を破壊するのではないかというアメリカ側の懸念がまた高まってきたところに、外国産業による不当廉売からアメリカの国内産業を保護することを目的として立法されたのが、この一九一六年アンチダンピング法だということを認識しております。
現在使用しております大阪国際空港は、利用時間及び離着陸回数が制限されており、航空輸送需要に適切な対応ができず、これが関西地区の国際化の阻害及び経済的地盤沈下の一つの要因となっているところであります。
大阪府は、健康で文化的な生活ができる住宅都市の建設を目指して千里ニュータウン開発計画を実施し、大阪の経済的地盤沈下の回復のため重化学工業を中心とした堺・泉北臨海工業用地造成、さらに泉北ニュータウン建設計画が立案、実施されるに至りました。
本州とのサービス格差が関門間で拡大することは、九州と本州との一体化をこれは阻害することになるんじゃないか、こういう懸念もまたあるわけですが、そういうことになりますと、ひいては九州地域の経済的地盤が低下することにつながっていく、こういう点から再度その面についてのお尋ねをいたします。
すなわち、特定産業に依存をする地域にあっては、特定不況地域として極度な経済的地盤沈下に見舞われ、高度成長下で進行した過疎地域にあっては、人口のＪターンあるいはＵターンによって一見過疎化がストップしたかに見えますが、その実態は、流出する若者の数が大幅に減っていることが主たる原因であります。さらに、県庁都市やその周辺に人口が集中し、過疎の中の過密化が進み、県内格差がますます拡大をしております。
その中で根室支庁管内の経済的地盤沈下、特に二百海里が発動されてから非常に困るし、将来ともまことに不安である、こういうふうなお話を伺いました。
それは二十階を立て得る経済的地盤を持つところの土地ならばけっこうです。しかし二十階を立てたために、経済的に非常に建設費が高くなる不経済なところに立てることはできません。これは当然です。既開発市街地においては高層化を当然しなければならぬと思う。平面的に宅地をどんどん延ばしていったところで、日本の領土というものは四つの島に限られているのですから。
一つは関東に対して関西の経済的地盤が衰えつつあるという心配であり、他の一つは、大阪、尼ケ崎等に見られるように、商工業中心地の地面が低下して、その立地を危うくしてきているということであります。
これはおそらく経済的地盤も違っているのでしょうね。まだほんとうの意味の市民さえも日本には、できていないのじゃないですか。性格的にほんとうの市民さえもできていないのですよ。それはやはり経済的地盤の変化に従っておいおい変ると思います。ですから、今は今なりの手当をする以外に立法としては手がない。
自衛力即ち武力という考え方はとらないのでありまして、否むしろ自衛力の根本は国民の国を護ろうとする意欲であり、精神力であると考えるものでありまして、更にこの意欲の支柱となるべきものは、間接侵略を寄せつけないような強固なる経済的地盤であり、公正且つ平等なる社会秩序であると考えるものであります。
○高瀬国務大臣 アメリカの経済的地盤と日本とは非常に違つておりますので、アメリカでそれが非常に発達し、成功したからといつて、日本でも必ず行くとは考えません。
警察国家主義より法治国家主義へ転換したということは自由権的基本権の漏れなき保障のみならずワイマール憲法の例にならい、生存権的基本権を保障し、民主主義の成長すべき経済的地盤をも育成し、これらの基本的人権は法律を以てしても奪うことのできない永久の権利としたということであります。
○高瀬荘太郎君 大体各国の税率に歩調を合せておられるように私も考えますが、ただそういう低率主義の関税政策を実行するという場合は、その国の産業の基礎がしつかり確立をいたしまして、強固な経済的地盤を持つておるという場合に適当とするわけでありますが、日本の現在の産業経済の実情は、どうもそれにまだ適合するところまで行つておらん。
やはり日本の国情に合わぬじやないかということを申し上げたのでありますが、そこでとにかく現在のような経済の動きが非常にはなはだしいときは、租税経済がよつて立ちます経済的地盤がかわりつつあるのでございますので、去年根本的大改革をやつたから、ことしやる必要はないとは言えないのじやないかと思います。
特に治外法権的な形でもつて、日本にその経済的地盤をふやした中華民國並びに朝鮮等からの人々の、これらにおける活動の状況等をながめると、わが國の貿易政策の中で、このような密貿易が一体何に原因しているか。今日はこれらの取締の海上保安庁の課長の方が、見えておられるのでありますが、現在どういう状態であるか。
これは大体私の考でありますけれども、地方財政の独立と申しましても、やはり急には独立できませんので、独立するにはそれの経済的地盤ができなくてはならんのであります。経済的地盤は一年や二年で固まるものではありませんので、やはり地方財政独立という目標を掲げるのは結構でありますがこれに対して向う場合は、やはり漸進主義を採らざるを得ないのでないかと思います。これを以て私の証言を終ります。