2015-06-18 第189回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
これは、何人も国民の代表者としての国会議員の活動ができるよう、経済的保障を明確にしたものであります。この憲法の精神に沿って、国民の理解が得られる合理的なものにすべきであります。 一方、自由な結社である政党に対して、その政治活動そのものを税金で賄う官営政党を生み出している政党助成金とは、原資が同じ税金であっても、根本的に、なおかつ本質的に違うものであります。
これは、何人も国民の代表者としての国会議員の活動ができるよう、経済的保障を明確にしたものであります。この憲法の精神に沿って、国民の理解が得られる合理的なものにすべきであります。 一方、自由な結社である政党に対して、その政治活動そのものを税金で賄う官営政党を生み出している政党助成金とは、原資が同じ税金であっても、根本的に、なおかつ本質的に違うものであります。
これは、何人も国民の代表として国会議員の活動ができるよう、経済的保障を明確にしたものであります。国会議員の処遇については、この憲法の精神に従って、国民の理解が得られる合理的なものにすべきであります。 ところが、今回の削減額を見ると、公明が提案した、二年間、二割削減八百四十万円から、昨年の震災復興のために削減した三百万円を差し引いて、五百四十万円、一二・八八％という計算があるだけです。
これ、どういう意味かといいますと、前後を読むと分かるんですけれども、つまり、お年寄りと子供に国が最低限の経済的保障というものを与えなさいと、子供には給付という形で与えなさいということが書いてあります。それ以外に、ほかのところを読みますと、加えて、扶養の義務、これを民法を改正して親子間と夫婦間だけにしなさいと、じいちゃん、ばあちゃんは関係ないということを書いてある。年寄りを外しなさいと。
このような答申の背景には、地方分権と市町村合併の急速な進展によって、住民に対する市町村行政の応答能力、高度な創意性が求められているというところにこの考えの基本があると思うんですが、その場合、活動に見合う経済的保障、先ほどから歳費の問題が議論されているわけでありますが、その経済的な保障も人材確保の条件の重要なファクターである、同時に、安定した議員年金の保障もこれまた経済的な必須条件の一つと考えるわけですが
すなわち、女性が離婚し、その後就労しても、正社員の四分の三未満の短時間就労にとどまる場合には、女性が受けられる年金は、満期の四十年間加入したとしても生活保護水準よりも低い基礎年金だけであって、老後の経済的保障には全く不十分です。そして、そのことがまた、結婚生活が事実上破綻しており本来は離婚を希望している場合でも、女性側が離婚を思いとどまる大きな理由の一つになっております。
それから、指導医への経済的保障も行うべきと。 それから、昨日、全国医学部長病院長会議が厚労省に提出された提言では、国として法律により卒後臨床研修を義務付けたことから、国は研修医に対して研修実施期間中に手当を支給するなど、研修医が安心して研修に専念できる経済的保障、社会的な身分の保障を行うべきという提言も出されております。
それに伴う経済的保障の関係について、まずお伺いをしたいと思うのです。これは人事院と財務省の方にお伺いをします。 内容は、育児休業、介護の期間が延長はされましたけれども、経済的な支援といいますか、保障といいますか、これは現行のまま据え置き、こういう内容であります。
ところで、ちょうど十年前ですか、平成三年のときに社会労働委員会でこのもとが議論されたわけでございますけれども、そういう中で、ここの議論の中で、三つの問題点もしくは四つの問題点、育児休業中の経済的保障措置、そして二点目、不利益取り扱いの禁止、実効性、そして三番目に中小企業への適用の猶予の期間、こういう部分が議論になっていたかと思うのです。
先ほどからお伺いしていると、井手さんたちのように現実に被害に遭われた方、亡くなられた方を身近にしている場合に、普通の方の方が事故を起こす確率が高いんだろうと思うのですが、その辺で福井さんたちは、安全に対しても、セーフティーネットが二重にも三重にも必要、その場合には経済的保障が必要だという御提案だろうと思うのですが、もし具体的な面で今お持ちの試案がありましたら御提示していただけますでしょうか。
その中にあって、石原知事は、専ら、自国の防衛は他のどの国も担ってくれないゆえに、対中国との国境紛争ともなりがちな尖閣列島問題、あるいは対韓国との間の竹島の問題、あるいは北方領土における対ロシアの問題も、いずれもある程度の自衛的武力をもってこれを解決されようとお考えか、また、その際の武力を当然ながら備えていくための経済的保障あるいは人員的保障、特に国内におけるいわゆる徴兵制についてお考えか否かについてお
反対理由の第三は、卒後臨床研修の必修化の問題で、経済的保障や教育内容の改善など、国の責任が明確でありませんでした。国民と患者の立場に立つ医師の養成はなかなか図れないと思います。 あと一カ月で二十一世紀。きょうもこの一枚に十人も書いてありますけれども、たくさんの要請をいただいております。来年、初めての正月のお年玉に、余りにもこれはひどいではありませんか。
それから、研修医という名のもとで、医者ではないですからただ働き同然で経済的保障がない。それからもう一つは、身分保障がないということ、こういうことを申し上げてきたわけです。例えば定期券一つ買うにしても、学生定期も買えなければ通勤定期も買えないという状況、それに対して、改善要求がどうにもならないので廃止ということでやってきたわけです。
項目は四点ありますけれども、まず第一点は、研修医の経済的保障と指導医に対する配慮ということです。 昭和四十三年の医師法の改定でいわゆるインターン制が廃止されて、卒後臨床研修は努力規定になりました。その後、卒後臨床研修目標の設定であるとか研修プログラム等が導入されましたけれども、私の知る限りでは、ほとんどの大学でこのプログラムというのは機能しておりません。
しかしながら、この条文の中には、医療技術の向上を保障するための担保となる経済的保障の規定が全くありません。そういう意味では空文に等しいと私は思います。 時間が限られておりますので、この四番目の臨床研修義務化の問題に焦点を絞って触れたいと思います。 現在、医療事故が多発しておりますが、この医療事故多発の原因は一体何でしょうか。一番主要な問題は、やはり臨床教育の欠落です。
また、生命、財産を保障する人間的、経済的保障ということも大切なことになっております。そして、テロリズムとか組織犯罪というようなものもあらわれておる。環境の問題、それから南北問題とも絡みますが貧富の差の拡大、こういうことがあるとともに、また経済的な面で見てもその他の面で見ても、多国籍主体の出現というか、例を挙げれば多国籍企業等もそうですが、そういうものが非常に大きくあらわれてきている。
障害者に必要な経済的保障を行うことは国の責任です。しかし、支援費は、利用すべき施設や居宅介護の人材が著しく不足した状態では、制度の活用自体ができないのです。活用がなければ支援費は支給されない仕組みです。大臣、制度あって障害者に福祉なしになりませんか。五百五十万人を超える障害者のうち、一体どのぐらいの人が支給対象となり、どの程度の利用が保障されるのか、具体的にお示しください。
つまり、貧しい家庭の子供たちでも、そうであるがゆえに学習機会を奪われないという、教育機会の、とりわけて経済的保障というところから出発した条文であるわけです。
それから、新たな再任用制度は任命権者が定年等で退職した者についていわば選考により採用することができるという制度でございますので、採用されることについて何らかの保障をするという制度とはしておりませんので、経済的保障ということは想定をいたしておりません。
それから、三番の経済的保障の問題、利用者の方の経済的問題ということに触れたいと思いますが、特にお子さんを連れてシェルターにいらした方の場合、児童扶養手当が別居してから一年以上でないと、つまり扶養親権のある方から一年以上遺棄されないと出ないというような問題がございます。暴力被害女性が夫のもとへは戻らないということを決心して新たな生活を望んでいても、こういった手当が利用できないということがあります。
さて次に、育児休業給等の経済的保障についてでありますが、附則の五条二項で「当分の間」という規定がございます。一般に、「当分の間」と規定した場合には三つの考え方があり得るだろうと思うのですね。いずれは廃止する、あるいはいずれはもっと拡大する、あるいは拡大も廃止も今は決められないから保留にする、そのいずれの考え方でありましょうか。