2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
低所得者には、省エネ対策を行う経済的余裕がないのも事実です。この打開が必要なんです。 午前中の参考人質疑で、上園昌武参考人がエネルギー貧困の問題を指摘しました。大臣にもお尋ねするので、ちょっと紹介します。それは、エネルギー費用が家計を圧迫するため、電気などを十分に利用できず、健康的で快適な生活水準を維持できない状態、これをエネルギー貧困だと定義されています。
低所得者には、省エネ対策を行う経済的余裕がないのも事実です。この打開が必要なんです。 午前中の参考人質疑で、上園昌武参考人がエネルギー貧困の問題を指摘しました。大臣にもお尋ねするので、ちょっと紹介します。それは、エネルギー費用が家計を圧迫するため、電気などを十分に利用できず、健康的で快適な生活水準を維持できない状態、これをエネルギー貧困だと定義されています。
また、御指摘のとおり、住民の中には、持家を新たに建設するだけの経済的余裕がない方や、なりわいの再建に費用がかさむため当面の住宅費は抑制したい方など、持家を自力で再建することが困難な方もいらっしゃることから、移転後の住まい方のニーズに応じたきめ細かな対応を行うことが重要であると考えております。
この中には、多くの消費者が観光する経済的余裕を失うこと、新感染症の流行は人と人との接触が主な原因であるため、社会全体として観光を控える傾向が続くこと。
その制度の目的である経済的な問題では、経済的余裕がなく法科大学院に進学できないから予備試験を受けたという学生は一五％にとどまっているんです。 このことからも、時間を節約して経済的な負担も軽減できるバイパスコースとして予備試験が活用されている実態は明らかだと思いますね。
しかし、そのコンサルを雇用する経済的余裕もない皆様方のために、私はしっかり補助金制度を準備していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでいらっしゃいますか。
多くの家庭が貯蓄を取り崩して子供の進学を支えており、このような経済的余裕がない家庭では高等教育の機会が損なわれているのが現実ではないでしょうか。 この公的負担の低さは、政府財政支出における文教予算率の低さの反映です。しかし、高等教育への財政支出は、個人の所得増等の刺激をもたらすだけではなし、所得増からの税収増加、失業率の低さによる社会保障費の減少などを通じて、公財政にも大きく貢献するものです。
近年の経済社会の著しい変化の中で、結婚、出産、子育てをする経済的余裕がない若者が増加しています。若い世代や子育て世帯に光を当てていくことは、政治の重要な役割です。 そのためには、税制、社会保障制度、労働政策等から、総合的な取組を進める必要があります。
非課税世帯の生徒の中には、先ほどの議論の中にもございましたけど、教科以外の学校生活に参加できる時間的、経済的余裕のない生徒も多く存在するというお話ありました。そういった生徒をしっかりと見極めて推薦ができるようにやはりしていっていただきたいわけですが、具体的な推薦は高校の先生にお任せするということでございます。そこに漏れがないのかを見極めることが本当に必要だと思います。
しかし、このコストは家計負担ですから、経済的余裕のない子供は塾に通えず、学力面で大きなハンディを背負うという現実があります。義務教育と民間教育のダブルスクールを強いられるということは、これは義務教育のコストパフォーマンスが本当にいいと言えるんでしょうか。
中央労福協事務局長の花井圭子参考人からも、非課税世帯の生徒の中には、教科以外の学校生活に参加できる時間的、経済的余裕のない生徒もたくさんいるという紹介もありました。レポートなどを採点しても集団的な判断が必要でしょうし、そういう中で推薦していくというのは本当に学校現場も大変だと思います。
実は、この前段の部分、時代認識ですとか今の日本の状況等書かれた部分については、実はほぼ同じ文言、近年、結婚や出産をする経済的余裕がない若者が増加しておりみたいなくだりは、実は前の年の大綱にも書かれているわけでありますが、その受けた一つの帰結として、ちゃんと若い世代に光を税制でも当てていくんだと明記していただいたことって、私はとても大事な点だというふうに思っております。
もう一つ、教科以外の学校活動等というところですが、非課税世帯の生徒の中には、教科以外の学校活動に参加できる時間的、経済的余裕のない生徒もたくさんいます。そういう生徒の中には、家計を助けるためにアルバイトをしている生徒がいます。そのような環境の中で、進学への意欲を失わないで頑張っている生徒もいると思います。
経済的余裕ももちろんあるかもしれません。そこを、本当に女性たちを支えられるものにしていただきたいので、私の意見を言いました。 あるいは、地域型の保育所に預けていると、やはり三歳の壁ってすごく大きいんです。ほかの、三歳からの認可保育園に行けないんです。これが現状で、これも大臣よくわかっておられると……（塩崎国務大臣「はい」と呼ぶ）どうぞ。短くお願いします。
それは、開放経済であり、資本の動きがこれだけ自由になってくると、一つのことをやろうとしても必ず相手がありますから、例えば、今円安政策をとっていますけれども、それはある種、アメリカ側がそれを容認する経済的余裕が彼らにあるということと、結果としてのコーディネーションがうまくいっているところも非常に大きいと思うんですね。
これは実はよく考えますと非常に不思議な制度ではありまして、現役世代に老齢基礎年金を支払うことができた、つまりは、比較的経済的余裕のあった人に対して毎年十兆円公費で補助金を出しているわけです。そうしますと、これは阿部彩社人研部長ですね、阿部彩先生の研究に詳しいですが、日本というのは極めて特異な国で、税金を取って社会保障給付を行うと不平等度が上昇してしまいます。これは極めて変わった国なんですね。
避難できるそういう経済的余裕がなくて、とどまっている方もいます。まだ除染も進んでいません。やはり、そういう方々の願いは、子供たちだけは除染が進むまでは安全な場所に行かせたい、一番リスクが高いことを前提にですよ。それで何もなかったら、みんなで良かったねって将来笑えばいいんじゃないですか。 そのことで私は平野大臣にお伺いしたいのは、先日、基金のことを御質問しました。
こういう教育界全体、社会構造、出口も含めたトータルな議論の下で法律、政策が落とし込まれていかなかったならば、これは拙速な判断をしたら、午前中の議論の中で、定時制、これがすごい倍率で、昨年の二・七倍になって、落ちてしまった者たちがたくさん出ているというお話もしましたけれども、例えば公立学校の倍率の中で入れなくて、そして私学に行く経済的余裕もなくて、定時制で何とか高校ぐらい卒業しておかなきゃといってもなかなかそれに
このような状況を考えますと、その返還が延滞している者の中には、真に経済的状況によって返したくても返せない方と、そうではなくて経済的余裕があるのに返さない方と両方いるということでございまして、こういう経済的状況によって返したくても返せないという方の中で、その返還猶予の要件に該当する方については適切に返還猶予手続が取られるよう、そういったことをきちっとしていきたいと思っております。
先ほど、今回の制度、被害者の訴訟参加について言うと、できるできないという場合、精神的余裕、時間的余裕あるいは経済的余裕、そういう問題で不平等ではないかというような指摘がありましたけれども、別の視点でいくと、やはり訴訟参加できない被害者という方も多分おられるんだろうと思うんです。