2019-11-27 第200回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
御指摘いただきました社会経済発展計画につきましては、現行の計画におきまして、交通の改善、安定した経済発展のための環境整備、社会インフラの近代化などをその内容としているものと承知をしております。
御指摘いただきました社会経済発展計画につきましては、現行の計画におきまして、交通の改善、安定した経済発展のための環境整備、社会インフラの近代化などをその内容としているものと承知をしております。
水産業を営む一方で、択捉島を中心にアパート建設や空港を初めとした公共施設の整備、道路建設も請け負っており、ロシア政府が推進するクリル諸島社会経済発展計画の推進主体となっています。 この会社の最高経営者はアレクサンドル・ベルホフスキー氏であり、クリルの主人の異名を誇っております。
これに対して、ロシア政府は北方領土のインフラ整備を進めており、昨年発表された社会経済発展計画では、十年間で約七百億ルーブル、日本円にして約一千四百億円が投資されているということであります。ロシア側では、既に二〇〇七年から、彼らが言うところのクリル諸島の優先的開発を進めているわけで、インフラ整備も急速に進んでいると聞きます。
一方、北方四島においては、現在、クリル諸島社会経済発展計画に基づくロシア政府による社会基盤整備が進められておるところでございます。これらの状況を踏まえ、隣接地域においても魅力ある地域社会が形成されるよう効果的に安定振興対策を進めていく必要があると、このように考えております。
一方、最近のロシア側の動きを見ますと、クリル諸島社会経済発展計画のもとで北方四島を積極的に開発していること。二つ目として、原油・ガス共同開発を初めとする北方領土共同開発を日本に提案したとの報道がなされていること、これは平成二十三年、ことしの六月であります。
北方四島で、軍事力の増強というか装備の近代化を図るという国防大臣のお話があったり、あるいはまた、日本円に換算しますと九百七十億円、二〇〇七年から二〇一六年まで、クリル諸島社会経済発展計画で多額の投資をするという話をいたしたり、まさに実効支配を進めているわけでございました。
着々と社会経済発展計画、これは中身はさまざまな言われ方をしているところでありますけれども、形的には数百億単位のオーダーで社会資本整備をしていくということであります。 また、このイワノフ副首相など閣僚五名が国後島、択捉島を訪れたときというのは、ちょうど、二十周年を迎えるビザなし交流の第一次訪問団の実は訪問中でありました。
例えば、北方領土返還も含めた交渉が継続的に行われているという一方で、ロシア政府は、現在の潤沢なオイルマネー、これを活用して、二〇〇六年八月、二〇〇七年から一五年、クリル諸島社会経済発展計画を打ち出し、この北方領土を含む諸島の経済発展を促す目的で、二〇一五年までに百七十九億ルーブル、日本円にして七百九十億円の巨額な資金をこの領土周辺に投入するというプロジェクトが進んでいます。
私、二年前にベトナムの方にも行かせていただいたんですけれども、そのときに御報告を申し上げましたように、ベトナムは政府自身がベトナムにおける国家計画というんでしょうか経済発展計画というのを、日本の大変な学者のアドバイスに基づいてプランニングは非常にしっかりしたのを持っていると。それに基づいてやっぱりＯＤＡについての要請も出てくるという。
しかも、今度、あそこは南クリル地区というふうにロシア側では呼んでいるようなんですが、クリル諸島社会経済発展計画というのを採択されたということでありまして、二〇一五年までにこの地域に、約二百二十億ルーブルということですから、今で換算しますと九百七十五億円に上る巨額の資金を投入する、こういうことになっておりますが、ロシア側の意図はどこにあるとお考えでしょうか。
それから、私、もう一つ脅威に感じているのは、クリール諸島社会経済発展計画、総額で七百六十五億円という大きなプロジェクトが今進められているんですよ。そして、このプロジェクトの中で外国企業に委託をしようと、こういうふうな動きまであるようなことを聞いております。
ですから、どうしても一〇％程度の成長をしていかないと国内の体制が安定してこないということがありまして、第十一次の経済発展計画をつくったんですね。この経済成長をしていくとすれば、どうしてもエネルギーの消費を伴うわけで、増加をしていくわけでございます。 その増加していくエネルギーをどこまで抑制できるか。
これは、具体的な戦略的アプローチの重要性ということで、電子政府と、それから経済発展計画と国家ＩＴ戦略を結合するべきだという具体例として、タイの具体例を挙げております。これは後の討論のところでより詳しくお話をしたいと思います。 最後に、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略の基本理念ということで、これは二〇〇〇年の一月に決定されたものの中に、冒頭に非常にいい言葉が入っております。
そこで、タイのこれが出て、一村一品運動とテレセンターが出てくるんですけれども、タイは、国家経済発展計画の中で、大分県の一村一品運動をまねて、あのタクシン首相は大分県まで足を運んで勉強して、そして国内の地場産業育成のためにワンタンボン・ワンプロダクト運動というのを今やっております。
私は、沖縄県の提起した三つのビジョン、すなわち基地返還アクションプログラム、沖縄国際都市形成構想、規制緩和の先行実施による経済発展計画、この三つを政府が重く受けとめ努力することを強く求めます。この認識は、三与党政策合意の事項でもございます。 その実現のために、私はもっと大胆に、沖縄と日本とアジア、その将来展望を鮮明にすることが最も強く求められていると思います。
これは社会経済発展計画の中に位置づく教育ということの中で、教育の自己目的も持ちながらそうした改革に今、着手しているわけです。やはり日本でもそういうことについて一刻も早くスタートをさせる時期に来ているというふうに思います。 今まで中教審そして臨教審というものが設置をされてその中で審議がされてまいりましたけれども、冷戦構造という基本的な構造の中で国民的合意形成を困難にしてきた。
○米沢委員 次は、大変これまた非礼千万な行為だと思いますが、エリツィン大統領は第七回の人民代議員大会開会中の昨年十二月の八日、我が北方領土を含む千島列島に自由経済ゾーンを創設することなどを骨子とするクリール諸島の社会経済発展計画に関する大統領令に署名し即日発効した、こう伝えられます。
○関嘉彦君 そのことを私強調しますのは、マルコス疑惑のときにこの四省庁体制が問題になって、経済企画庁からなぜ経済企画庁として援助行政に参画しなければならないかということの趣意書みたいなのをいただいたんですけれども、それはやはり日本の総合的な経済発展計画とうまく調合させていく、その上に立って行っていくんだと。しかしどうも発想が日本の経済成長、経済発展ですね。
日本の対外債権が債権として実効あるためにも、世界経済全体としての経済発展計画を考えて、それを日本が推進する立場でなければ、それは日本の対外債権も場合によってはまさに回収できなくなってしまうわけでございますので、真剣に考えていかなければならないと思っている次第でございます。
日本は、これらのＡＳＥ ＡＮ諸国の経済発展計画に協力してその自由世界との協力関係の増進に努力すべきである。なお、西部太平洋においてアメリカの海空軍のプレゼンスが東アジア地域の安定化に寄与してきたことを忘れるべきでないと思います。 二番目に、経済大国日本の外交戦略の項目に移ります。
したがいまして、通産省は一緒になりましてプラント輸出の振興には努力をしてまいりたいと思いますが、非常に手厳しい御批判がございましたが、プラント輸出が最近減少しておりますのは、基本的には債務累積問題等発展途上国の経済がきつくなりまして、経済発展計画の見直し等でプラントの需要そのものが少なくなっている。