2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○赤羽国務大臣 今前原委員から御指摘がありましたように、今回の新型コロナウイルス感染症、観光業界を始め経済界全般に対して大変深刻な影響が出ておりますし、これからもちょっと深刻度を増すのではないかという、大変懸念をしております。 御承知だと思いますが、中国が本年一月二十七日に団体旅行を禁止いたしました。
○赤羽国務大臣 今前原委員から御指摘がありましたように、今回の新型コロナウイルス感染症、観光業界を始め経済界全般に対して大変深刻な影響が出ておりますし、これからもちょっと深刻度を増すのではないかという、大変懸念をしております。 御承知だと思いますが、中国が本年一月二十七日に団体旅行を禁止いたしました。
もちろん、日本道路公団の発注工事の量が多いので、ある意味では日本の経済界全般に、あらゆるところが受注しているということになりますから、必ずしも、じゃその受注企業から発注に来ちゃいけないかということではないわけですが、ただこういう状況の中で、つまり、今まで受注していた、今、鉄の橋が特に問題になっていますけれども、鉄を受注している、鉄の工事を受注しているわけですから、受注していた側が発注側に回るということは
しかも、景気が少し上向いてきたからには少し気楽に見ていいんじゃないかという気持ちが、ひょっとしたら経済界全般に少しずつ出始めているかもしれないと私どもは思っておりますが、しかし私どもの認識は、残り〇・幾らのデフレを克服していく道、つまりこの最後の一マイル、ザ・ラスト・ワン・マイルはなお非常に厳しい道だ、これが私どもの基本的な認識でございます。
同時に、経済界全般に必要な注意喚起等を行うことといたしたいと思っておるような次第でございます。
ですから、連結納税制度を採用される企業としては、これが一つの大きい障害になるということが世間一般に、いわゆる経済界全般にそういう空気があるとするならば、これは考えなければいけませんけれども、現在、法案を提出した段階において、そういうことを予見を持って最初から提出しておるということは、これはかえって国会を冒涜するようなことでございますので、どうぞ、このまま是認していただいて、その結果によってこれをまた
それから三つ目といたしまして、これは経済界全般と申しますよりも、事業者の圧倒的多数を占めております特に中小企業の方々が、従来の五百万という水準から一挙に億単位の水準に引き上がることについて、不安感あるいは恐怖感といったようなものがございました。
になったような場合にはわが国の経常収支が二十三億ドルも悪化する、というふうな記事があるんでございますが、こういった点につきまして、日本経済に与える影響というふうなものを、まあこれ、一〇％とかあるいは一五％とか、そういう問題は別としまして、昨今話題になっておりますように、百五十万台であるとか、あるいは百六十万台がどうとかこうとかというようなお話がございますけれども、この削減問題をも踏まえまして、わが国の経済界全般
○金子（一）国務大臣 いま六・三％の成長率という御指摘がございましたけれども、やっと過去二年間にわたる努力が実りまして、経済界全般に明るい兆しが見えてきた、民間の経済活力が、まだ一人歩きはとてもできませんけれども、何とか一本立ちで立ち上がれそうな空気になってきたというのが今日の状況ではなかろうかと思っておるのであります。
一方、チッソの現在置かれておる環境でございますが、経済界全般が長期慢性的な不況の中にあるわけですが、チッソの企業が化学業界に属しておるというところから、幾多の構造問題を抱え、需要の停滞による低操業、そして市況が軟弱である、このことはチッソ企業が他産業に比してきわめて厳しい状況に立たされておるわけです。このために、五十二年上期のチッソの経常損益は八億円。
佐世保重工の問題もその一つでございまして、もちろんこの問題は「むつ」とは別に長崎県としての非常に重大な問題でもございましょうし、あるいは経済界全般から見ましても大きな問題でございましょうから、政府がこれに対応しましてとるべき措置をとるということはいたさねばなりません。
昭和四十八年の末にいわゆる石油危機というものが出てまいりまして、これから経済界全般の景気が非常に悪化してまいりました。民放におきましてもその影響を受けまして、四十九年度におきましては増収の伸びが鈍化してきております。同時に利益も減少してきております。 これを具体的に申し上げますと、四十九年度決算における民放百五社の総収入が五千三百五十二億円でございます。
マクロ的に見た経済指標が改善されつつあるにもかかわらず、経済界全般に苦悩の色が濃いのはこの辺に理由があるものと思われます一すなわち、企業収益が低下し、雇用面に摩擦が生じているのは、ここにその根源があるものと考えられます。 さきに申し述べましたとおり、物価にはすでに安定化の傾向が打ち立てられました。
マクロ的に見た経済指標が改善されつつあるにもかかわらず、経済界全般に苦悩の色が濃いのはこの辺に理由があるものと思われます。すなわち、企業収益が低下し、雇用面に摩擦が生じておるのは、そこにその根源があるのであります。 さきに申し述べましたとおり、物価にはすでに安定化の傾向が打ち立てられました。
もし為替の変動相場制が長期化し、円の大幅切り上げが現実化しているとき、金融引き締め政策が当を得ないとすれば、中小企業は言うに及ばず、経済界全般の激烈な変動を結果することは火を見るより明らかなことであり、これらの責任はあげて政府が負わなければならぬことを、いまから指摘をしておくものであります。
それから、先ほど私御説明申し上げました中に、通貨体制の変更というようなことがございましたが、それは当社の収支ではなくて、むしろ経済界全般に対するそういうような影響があって、私どものほうの通信需要に影響があるのではなかろうかと危惧したのでございますが、まあ大体において順調に進んだという意味でございます。
このすべての項目の中で、要するに政府なり経済界全般が腹をきめてやればできる問題が一つある。それは何かというと、個人消費をふやすということだけは、政府の政策、経済界の決心いかんで実は可能な道がここに一つ残されておると思うのですが、長官どういうふうにお考えでしょうか。
それから相当なプロあるいはセミプロに当たる、生糸そのものはやっていないけれども、経済界全般を見渡して、いまの生糸は買いどころじゃないかとか、あるいは売りどころじゃないかというような判断のできるような人、これがあるいは当業者よりも若干多いぐらいにあるのではないか。
そこで、繊維がきっかけと申しますと用語が不適当かもしれませんが、あれ以後、日米経済にいろいろな問題が起こっておりまして、これが先方が正常な状態でございますと、またそうでございますが、多少いろいろな意味で異常な状態にあるというふうにも考えられますために、わが国の経済界全般が、ともかくこのような両国の関係を将来に向かって憂慮をする、したがって何かここで先方が少しでも正常な状態に戻るような方法がわれわれの
○宮澤国務大臣 もう先ほどから幾たびか申し上げておることでございますが、この繊維問題以後日米間にいろいろ経済問題が生まれておりまして、しかもアメリカの態度というものはやや異常なものであるとすら思われますから、わが国の経済界全般にわたって、この際佐藤・ニクソン会談もあることであり、このようなやや異常とも思われる状態を従来の自由貿易の方向に改めていきたい、こういう意見が強くなっております。
昔でありましても、不作ということがあれば日本の経済界全般に影響があって、株価も下がったという時代もありましたけれども、いまはそういうことはございませんが、とにかく米の値段は上げない、一割は減らす。農業の収入が県としては二割減るわけであります。そういうことは、これは農家ばかりでなくて、あの地方の中小企業にも非常な影響があるわけでございます。
○政府委員（山田精一君） この「正常な商慣習」と申しますのは、経済界全般ではございませんで、当該業種、たとえば、めん類でございますればめん類、キャラメルでございますればキャラメル、かような業界において、同じような業種に属する他の企業一般に商慣習としてある期間継続して行なわれておるかどうか、これによりまして判断をいたしてまいるわけでございます。