2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
その振興のためには、全国一律の地方貢献というような形ではなく、その地域の社会、経済、産業等の状況あるいは特色を踏まえながら、いわゆる総花主義から脱却しまして、日本全国から若者を引き付けるような特色のある地方大学づくりが必要と考えてございます。
その振興のためには、全国一律の地方貢献というような形ではなく、その地域の社会、経済、産業等の状況あるいは特色を踏まえながら、いわゆる総花主義から脱却しまして、日本全国から若者を引き付けるような特色のある地方大学づくりが必要と考えてございます。
本委員会は、去る十一月二十一日及び二十八日に、福井県及び新潟県において経済産業等の実情視察を行いましたので、その概要について御報告いたします。
○武正委員 民主党でも、外務防衛部門会議が開かれておりまして、過日は、拉致対策本部あるいは国土交通、経済産業等と合同部門会議を開きまして、政府の経済制裁延長への対応も協議をいたしました。
一番のポイントは、現下の我が国の経済、産業等の置かれている状況、あるいはまた、次の構造改革等に踏み込んでいくという大変今重要な段階にある。
しかも、驚くべきことは、さらにこの中でいわゆる財政投融資の中の資金運用事業、これが五十一兆円から三十九兆円を除きますから十二兆円、これは何と四〇％もふえているということでございまして、我が国のマクロ経済、産業等を広く見ましても、今時四〇％も伸びるようなものはまずそんじよそこらにはないわけであります。
その結びの中で三項目のことを申されたわけでありまして、第一点は規制緩和ということ、それから第二点はグローバルスタンダード、第三点は高コスト構造の是正、この三つが、日本のそういう金融再生といいますか経済、産業等の活性化のためには重要なポイントであるということを結びの中で申されたわけであります。 その点についてまずお聞きしたいわけであります。
しかしながら、昭和五十八年に発表されました国土審議会調査部会の「三全総フォローアップ作業報告」すなわち「三全総策定後の情勢変化と新しい国土計画への課題」において指摘されておりますように、三全総策定後の社会、経済、産業等の構造的な変革は極めて大きくかつ広範囲にわたり、さらに二十一世紀を展望したときに新たな観点から新しい国土計画の策定が必要だ、こういうことで現在国土庁では第四次の全国総合開発計画いわゆる
戦後できました教育刷新委員会の委員の構成につきましては法律に規定がございまして、政治、教育、宗教、文化、経済、産業等の各界における学識経験のある者から選任をするということになっておったわけでございますが、この教育刷新委員会及び刷新審議会の審議を通じまして、関係団体の利害というのがかなり前面に出されてまいりました。
○井上計君 わが国の今後の問題、特にわが国の財政あるいは経済、産業等の見地から考えまして、石油はもう国の血液に等しい、したがってあらゆる努力を傾注して石油の自給率を高めていく、これはもう国益上当然であるということにつきましては、先ほど外務大臣、通産大臣あるいは外務省、通産省当局からお答えをいただきまして、私の理解は一層深まっております。
四十七年だったと思いますが、ニクソンショック以来国際通貨の不安定、さらに昨年十月の石油ショック、こういう過程を経まして今日に至っておることは申し上げるまでもないのでありますが、この間におきまする日本の経済、産業等々考えてみますと、非常な変革を来たしておるし、また来たしつつあるやに看取されるのであります。いわゆる昭和元禄の夢はまさに終えんを迎えたと言わざるを得ません。
というのは、国民経済、産業等の発展の度合いが必ずしも想定どおりにいかない、あるいは住宅地の開発、あるいは道路その他の舗装が完備しつつある。そういたしますと、同じ雨量でも、なかなか排水処理等の状況が違ってくるわけでありますから、そういう点も考え合わせて、従来の河川計画を、さらに情勢の変化というものを頭に入れて、今日までの計画も変えなければならないものが相当あるのであります。
特に経済、産業等の基盤強化といったような公共事業になりますと、これは住民一般の関係というのは非常に稀薄になる、しかしながら、そちらに非常に投資が多いということが問題点であろうと思うわけです。これは自治省自身も前から御指摘になっているところでございますので、私がつけ加える必要はないと思うわけであります。
この映画につきましても、外務省自体で作っておる映画は年間二本ないし三本でございますが、外務省としましては、先ほど冒頭に御説明しましたように、日本の国情全般を知らせるということを一応考えておるわけでありまして、しかしながらそれだけでは日本の経済、産業等の紹介には不十分でございますので、ジェトロで作ります映画でございますとか、あるいは民間の会社等が作ります適当な産業映画等の寄贈を受けて、あるいは買い上げて
じますけれども、一つの発明品につきまして全部の事業者が黒字になる明確な見通しのつくまで待ってからカラーを本放送許可するに踏み切るべきか、大体の見通しをつけましてからこれに踏み切るべきか、どの程度のものに大体の目安をつけまして許可時期とみなすかということにつきましてはいろいろ御議論もおありかとも存じますが、ただいま私といたしましては、新しい発明品は、それを大衆が要望し、文化、教育、生活、娯楽、政治、経済、産業等各方面
この放送協会の経営委員の任命に当りましては、只今政務次官から御説明申上げましたように、全国八地域から、各地域に住所を持つておられるかたで、而も教育、文化、経済、産業等の分野を代表するかたを選ぶ。なお最初から御婦人のかたは一人選ぶようにしたいという、こういうことは法文上出ておりませんけれども、そういう関連で行われております。御婦人のかたは、先ほどお話しました四国地区から選ばれておるのであります。
かような観点に立ちまして公共企業体等労働関係法の立法の趣旨を活かし、又殊に国民の経済、産業等に特に重要な関係を持つこの電電公社の事業を飽くまで自主的に、飽くまで経済的に飽くまで平和的に事業を運用なる責任を持つている当局者並びに従業員、この意思を無視するがごとき、裁定を政治的にこれを無視するということは、徒らに法をないがしろにするという意味におきましても、誠に遺憾に堪えないのであります。
誰が作るかは別として、作らなければならんことは議論の余地がないのでありまして、作つた電気がどういう工合に配られて、どういう工合に国民生活或いは経済、産業等に貢献をさせて行くかという、その構想を提案者から承わらなければ、私どもはこの法案の審議はできないと思うわけで、発電の地点についてもこれから研究をするのである、特に特殊会社のやられるような、十二條ですか、に定められたような点につきましては、今後の研究
更にその他につきましては、今申しました経済産業等に支障のできるだけないようにという原則で以て処理したいと、こう考えております。 最後に、この自衛力の漸増によつて日本が外国のお世話にならずに国の独立を守り得るのはいつかという御質問でありまするが、これは非常にむずかしい御質問でありまして、いろいろの問題がこれには含まれております。
政府の方針について見ましても、物質面である財政、経済、産業等のものに対しましては、極めて周到多様であります。総理の施政方針演説に続いて、安本長官、大蔵大臣、二経済閣僚からの懇切なる御説明が加えられたほどであります。併し精神面の対策は誠に單純且つ不十分と言わなければなりません。