2018-03-01 第196回国会 参議院 予算委員会 第4号
昨年の施政方針演説では総理、統計改革に触れられましたけど、一昨年十二月に統計改革の基本方針を発表した直後、経済産業省本省において統計不正が外部からの指摘で発覚をしました。さらに、経産省が主務省である商工中金においては、危機対応業務を始め、残念ながら多くの不正が見付かってしまいました。
昨年の施政方針演説では総理、統計改革に触れられましたけど、一昨年十二月に統計改革の基本方針を発表した直後、経済産業省本省において統計不正が外部からの指摘で発覚をしました。さらに、経産省が主務省である商工中金においては、危機対応業務を始め、残念ながら多くの不正が見付かってしまいました。
本省の方にも通商政策局とか貿易経済局とか、あるいは探査技術なんてことになるとこれは製造産業局も関係してくるわけでありますから、これ、経済産業省本省でも設置法で、鉱物資源、エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保ということがちゃんと任務に入っておりますから、もう省全体で国内の資源の開発というものには取り組んでまいりたいというふうに思います。
ですから、これまでも、経済産業省本省だけではなくて、地方の経済局、また商工会、商工会議所等々を通しましてセミナーを全国で十三カ所行いまして、今後も開催をしていくところでございますが、セミナーをすると同時に参加者からの声を丁寧に拾ったり、また、我々も“ちいさな企業”成長本部という会合を全国で展開しておりますので、ありとあらゆる場面で現場の声を拾いながら、おかしな話があれば、それは不利益が生じないようなことを
そしてまた、いろんな経済団体などが開催する説明会通じまして、延べ二千以上の事業者、団体などにこの両制度を周知するとともに、経済産業省本省及び地方経済産業局に相談窓口を設けて事業者からの相談にきめ細かく対応してきたわけでございます。
しかし、これがたくさん出てくれば何が起きるかというと、経済産業省本省の、本来クリエーティブな仕事をするべき課員が認定作業にとられてしまう。これもまた私は大きなデメリットの一つだろうと思います。 そして、今法案審議をしておりますけれども、ぜひ同僚議員の皆さんにお願いしたいのは、あくまでも私たちは立法機関の一員としてこの審議をしております。与党も野党もないと思います。
したがいまして、両補助金の執行状況等については、東北経済産業局から御説明するよりも、東京においてヒアリングの場が別途設けられるというふうに聞いておりましたので、この東京におけるヒアリングの場で、それぞれの補助金制度全体の執行をつかさどっております経済産業省本省から御説明申し上げることが、正確かつ適切な御説明を行う観点から望ましいと考え、経済産業副大臣からお伝えしたものと承知をいたしております。
中のやつは経済産業省本省であろうが、保安院であっても、経産省の中ですけれども、経産省自前では調べていないということでしょう、だから。
ある案件をめぐって、産業再生委員会というか機構と経済産業省本省との意思の疎通が違って、再建をめぐって意見が違ったということが報道されたこともございました。こういうこともえてして起こりやすいので、ここは明確なルールをきちんとつくっておいた方がいいのではないかという指摘もありますが、経済産業省はどのように認識されていますか。
例えば、今お話が出ましたけれども、訪問販売などを規制している特定商取引法の執行業務については、経済産業省本省における執行体制を消費者庁に移管するとともに、地方の経済産業局長が消費者庁長官の指揮監督を受けるものとしておりまして、実質的に消費者庁がみずから主導する仕組みとして整備したところであります。
県境をまたぐ、あるいは経済産業局すらまたいでいくというのが相当部分でありますから、広域連携という形でかなりエリアを広く取って、音頭を取ってやっていく主体がなければならないというふうに考えておりまして、経済産業省本省並びに地方局の役割はこれからも重要だというふうに思っております。
私どもの法執行に当たりましては、経済産業省本省並びに地方局として取り扱っておりますものと、都道府県がみずから取り扱うものがございます。 平成十九年度について申し上げますれば、経済産業省並びに局が処分を行いましたものが四十件、都道府県が処分を行いましたものが百四十件、合計で百八十件でございます。
このために、例えば農水省とか国税庁とか、もちろん経済産業省本省は当然でございますけれども、こういった関係省庁と連絡協議会を設けておりまして、密接な連携を図っていきたいと思います。