2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○斉木委員 これはレクで大分私も熱っぽく担当官には語りましたので、経済産業省側はいかがですか。 私は、レクで聞いた範囲ですと、例えば伝産品協会、青山にありますね、あの伝産品スクエアというのが。
○斉木委員 これはレクで大分私も熱っぽく担当官には語りましたので、経済産業省側はいかがですか。 私は、レクで聞いた範囲ですと、例えば伝産品協会、青山にありますね、あの伝産品スクエアというのが。
○山岡委員 今、大臣の御答弁で、要件が変わりシステムが変わる、そして今年は各自治体のそういう単位でやっているんだというお話は、少なくとも事業者の立場からすれば、それは経済産業省側の理屈であって、政府側の理屈であるように聞こえるんだと思うんですよ。
そういった中で、メールなど経済産業省の職員が作成した資料で、経済産業省側の対応を検証できるものがあればお示しするように、事務方に今朝も指示をいたしました。
入札の事前に経済産業省側から、持続化給付金の検討の関係で制度のあり方についての意見を得る観点から、過去に経済産業省の補助事業等の受託実績のあるサービスデザイン推進協議会及びデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーに対して経産省から意見を聞いたところでございます。
経済産業省側から事前にお声がけをさせていただいたのは、サービスデザイン推進協議会及びデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーでございます。ほかの一社につきましては、先方から本事業への関心をお伝えいただいたために、これを受ける形で経済産業省側から御説明をさせていただいたと。
経済産業省側から、コンプライアンスに関して、あるいは会社の全般的な状況に関して、最後に何か関電さん側からおっしゃりたいことありますか、御報告いただけることありますかと必ず聞きますよね、会合で。いかがですか。面談のときに。
先ほどの質問でも、経済産業省側からも、しっかりそれは説明責任を果たしていくんだ、こういう御答弁もございましたし、私は、これは徹底してやっていかないといけない、このように考えております。 最後に、テロ対策についてもお伺いをしたいというふうに思います。
○三木政府参考人 経済産業省側の答弁を申し上げます。 高濃度ＰＣＢ使用電気工作物の期限内処分に向けまして、関係省庁や都道府県等が緊密に連携していくことが不可欠であると認識をしております。 経済産業省では、従来から、都道府県等に対しまして、電気工作物の設置やＰＣＢ使用電気工作物の使用状況について情報提供を行ってきております。
こうしたケースによりますと、いずれがその真正な地権者の同意なのかということを経済産業省側で確認する方法が実は余りございません。したがいまして、その当事者同士に協議を促すように努めてはおりますものの、最終的にその土地及び設備の確保の見通しに関しまして必要な要件が満たされてしまうと認定を出さざるを得ないというのが実情でございます。
それはともかくとして、じゃ、経済産業省側に続いて聞きますけど、フロンの、今申し上げてきたように、生産そのものにメスを入れるべきだというふうに思いませんか。
○水野賢一君 要は、事業者は、それは何となく、自分たちのエネルギー使用量が開示請求があってそれを出されちゃうと何となく嫌だから、これ、非開示、不開示にしてくれというふうに言ったわけですね、経済産業省側に。
これは、東電側の報告と、それに対して経済産業省側から、こういった一号機の原子炉建屋のカバー等の設置に当たって、原子炉等規制法六十七条一項の規定に基づく報告徴収命令を行っているんです。そういう点でいえば、経産省は一号機の原子炉建屋に照明があるということは当然知っていたわけであります。 告発をした国会事故調の元委員の田中氏は、経産省に対して、経産省が検証してくれというふうに求めているわけですね。
また、今回一番重要なことは、先ほどから議論がありますように、フォローアップにおいて料金の適正性を継続的に確保していく仕組みの整備等は、消費者庁の意向を踏まえ、経済産業省側と同意をしたところであります。 その一方で、今、委員御指摘のように、従来我々が原価算入するべきではないと言ったものを、大幅に原価算入を認めざるを得ないことになったところであります。
ちょっと、経済産業省側でいいんですけれども、アセスの対象、つまり義務的な対象より低い十五万キロワット未満の場合だと、これ火力発電所を震災後、東電どのぐらい造ったんでしょうか。
○水野賢一君 経済産業省側にお伺いしたいと思いますけれども、原発事故の話でありますが、福島第一原発がレベル７ということは、これはもう誰もが知っていることでしょうけれども、福島第二原発もそのときに事故を起こしたわけですよね。これはレベル幾つだったんでしょうか。
そうすると、公表しても構わないという、そういう姿勢に転じたら、企業側がそういう姿勢だと経済産業省側が拒む理由はないから、経済産業省側も公開したと。公開しているものもあるということですね。 そうすると、公開に転じたこと自体は別にいいんだけれども、当然出てくる疑問は何で最初から公開しないのかということです。
先ほどもありましたけれども、協議のときに、主務大臣というのは公正取引委員会にどのような点を、どのような内容をきちっと説明されて協議されるのかということをどういうように想定されているのか、まず経済産業省側の見解を伺っておきたいと思います。
○長谷川岳君 それでは、大臣、意見を伺いたいということであって、あくまでも経済産業省側の説明ということではありませんね。
委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますけれども、ここの一枚目に、産業構造審議会の小委員会で、経済産業省側が四つの検討案を具体的に示しております。 この具体的な検討案、すなわち、それぞれ、公開そのものの停止であるとか、三番には傍聴人の制限だとか傍聴人の秘密の保持であるとか、四つのさまざまな検討案を示しておりますが、残念ながら、法改正では現実には何ら措置がとられなかった。
そういうことからすると、経済産業省側には、経済産業省はみずから公開すれば何の問題もなくなるわけですから、そのことを強く希望して、質問を終わりたいと思います。
○水野委員 では、経済産業省側には、そうした企業側から、どうしてもこれは争ってくれ、公表したくない、つまり、ここでおりてもらっちゃ困るというような、何か要望とかそういうものはございますか。企業なり、企業団体でもいいです、業界団体。
この委員会には、厚生労働省側の審査チームというのと経済産業省側の開発チームというのがございまして、実は私は両方の委員をやってまいりまして、複数の会場で同じような議論をいつもいつも繰り返しやらされておりました。 こういった、しきりに言われる不合理、縦割り行政のやはりしきりに言われる不合理というのは、やはり研究開発という場にとっては非常に障害になります。