2001-11-27 第153回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
特に、これは経済産業省の方の所轄になると思いますが、中国の不当な自動車等に対する報復関税がいまだ継続中であるでしょう。そういうことを先方がやっておって、こっちはやられっ放しで、そんな話が世界にありますか。あげくの果てに、今度、中国がＷＴＯに加盟するでしょう。二国間の対中セーフガードを我が国は権利として持っておるわけですよ。
特に、これは経済産業省の方の所轄になると思いますが、中国の不当な自動車等に対する報復関税がいまだ継続中であるでしょう。そういうことを先方がやっておって、こっちはやられっ放しで、そんな話が世界にありますか。あげくの果てに、今度、中国がＷＴＯに加盟するでしょう。二国間の対中セーフガードを我が国は権利として持っておるわけですよ。
内容はほとんど我が経済産業省も同じような感覚でとらえておりますが、御心配をいただき、せっかく答弁をしろという御指摘でございますので、我が省の立場を改めて、重複する点が多々ございますけれども、御答弁を申し上げたいと思います。
そういう意味で、きょうは経済産業省の大島副大臣にもおいでをいただいたわけでありますけれども、大変きつい質問で恐縮でありますが、農林水産省、経済産業省に、少なくとも、議院内閣制の中で衆参両院をもって、暫定措置期限後に本発動に移るべしと、こういうことを我々も決議をさせていただきました。それから、最大与党である自由民主党においても、私も一員としてそういうことを決定させていただきました。
○岩佐恵美君 最後に、経済産業省として本当にこの地球温暖化防止のために議定書の二〇〇二年発効に向けてあらゆる努力をして、そして国際的な決まりをきちんと遂行する、経済界の自主的努力はいいんですけれども、それだけにとどめておいたのではなかなか進まない。あるいは、民生だとかそういう部門もひっくるめて、本当にきちっとやっていくということで取り組んでいかれる。
○大橋巨泉君 さて、これは清水さんや大野さんからも出たことなんですけれども、確かに環境の世紀なんですが、やはりこういうグローバルエコノミーの世紀になると、環境だけ追い求めていっても物ができないと、つまり産業ですね、産業界とのあつれきもあるでしょうし、例えば国土交通省とか経済産業省とか、そういうほかの役所との関係が出てくるわけです。
○岩佐恵美君 経済産業省として、国内排出量の四割を占める産業部門については段階的な取り組みを行うとして、当面二〇〇四年度までは自主行動計画など従来の対策の充実強化で対応するとしています。 しかし、経団連の自主行動計画は目標自体が問題です。政府の地球温暖化対策推進大綱では、産業部門は九〇年比マイナス七％、四億五千万トンの目標ですが、自主行動計画では二〇一〇年度で九〇年並みにするというものです。
○政府参考人（北島信一君） 恐縮ですが、総理の返簡ですが、要するに外務省の人間が起案して外務省だけで案をつくって官邸に差し上げたということではなくて、ＷＴＯの関係といいますのは、外務省それから農林水産省、経済産業省、財務省、いろいろ多くの省庁がかんでいるわけですけれども、もちろん皆さんに相談申し上げまして、農業の部分については農林水産省とも相談させていただきましたし、アンチダンピングのところであれば
時間の関係がありまして、経済産業省、済みません、ちょっと質問を飛ばさせていただきますけれども、文部科学省にお伺いをしたいと思います。 これは、私も地元でハローワークだとかそれから学校だとか調査をさせていただきましたけれども、この「近畿の高校生就職黒書」というようなものも高等学校教職員組合連絡協議会が出して真剣にいろいろやっていらっしゃいます。
安定局次長 青木 功君 農林水産大臣官 房審議官 山野 昭二君 農林水産省総合 食料局国際部長 村上 秀徳君 林野庁長官 加藤 鐵夫君 経済産業大臣官 房審議官 桑田 始君 経済産業大臣官 房審議官 濱田 隆道君 経済産業省製造
内閣府政策統括官坂篤郎君、法務省民事局長山崎潮君、財務大臣官房審議官木村幸俊君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、厚生労働大臣官房審議官水田邦雄君、厚生労働省職業安定局次長青木功君、農林水産大臣官房審議官山野昭二君、農林水産省総合食料局国際部長村上秀徳君、林野庁長官加藤鐵夫君、経済産業大臣官房審議官桑田始君、経済産業大臣官房審議官濱田隆道君、経済産業省製造産業局長岡本巖君
そこで、塩川財務大臣、柳澤金融担当大臣に基本的な姿勢をお聞きしたいんですけれども、これだけ大変な社会問題になっております狂牛病問題について、政府としても、直接担当の農水省とか、あるいは厚生労働省、経済産業省などはもちろんですけれども、財務省やあるいは金融庁としても、財政金融政策を動員して、中小企業の打撃を緩和する、あるいは救済する、こういうしっかりした対策を今の時点でなお一層強めていくべきだというふうに
○佐々木（憲）委員 経済産業省あるいは厚生労働省の対策もあると思うんですが、その中にはそういう損失補償的なものは盛り込まれているでしょうか。
ことし、多くの役所の方で合同説明会の後から受け付けということになっていたようですけれども、ちょっと具体的に申し上げますと、特許庁とか東京税関、農水省、経済産業省は七月二日から既に受け付けていたようであります。七月一日が択一試験ですから、翌日からやっていたということですね。関東地方整備局が七月十四日、金融庁は七月十六日から、厚生労働省が七月二十六日からやっていた模様です。
狂牛病の問題の広がり、例えば環境省とか経済産業省とか、それから直接内閣府に関連することでいえば、内閣府は国民生活の安全を所掌しているわけでございますし、それから、消費生活及び市民活動に関する施策を中心とした、繰り返しになりますけれども、国民生活の安定及び向上に当たる、こういう内閣府としての任務もございます。
文部科学省、総務省、環境省、そしてまた経済産業省、また財政面の財務省ということでありますので、この関係省庁がＢＳＥ関係省庁副大臣プロジェクトチームというものを設置しておりまして、もちろん農林水産省が中心となりますけれども、政府一体となって対応を図っている、こういうことでございます。
経済産業省なんというのは、なかなか、意外とそういうコンサルタント的なことをやる省庁ですから、うまくそういうところをねらっているわけですよ、こちらの方で。うちの方で手を差し伸べますよと。
全国八ブロックに分けまして、それぞれの地域で、その地域の経営者の皆さんや労働組合の皆さん方にもお入りをいただく、政令都市あるいは都道府県、そしてまた経済産業省の出先の皆さんや厚生労働省の出先の皆さん方もそこにはめていただいて、とにかくその地域に合った雇用を創出していこうということで話し合いを始めてもらいました。
当然ながら、国際ルールをしっかりと遵守する中で、国際的な経済の中で中国も発展されると思いますし、また発展してほしいわけですけれども、我が国の外交姿勢としても、そういう面ではしっかりとした問題意識を持つ中で、関係省庁が幾つかございますね、先ほどおっしゃいましたように、経済産業省なり農林水産省なりまた財務省なり、いろいろとかかわっている官庁も多いわけです。
タオルにつきましては、テキスタイルのセーフガードを発動してほしいという要望をいたしておりまして、このことにつきましては、経済産業省も前向きに取り組んでいただいておるところでございます。 とにかく、この国は中小企業で産業が成り立っておる、特に、物づくりの産業、これは国家にとって極めて重要である。にもかかわらず、これら産業の空洞化が進行しております。
○平沼国務大臣 本当に御指摘のように、経済産業省が誕生いたしましてほぼ一年、こういうことでございます。 私は、経済産業省が生まれることとなった時代の背景に目を向けまして、我々に期待されている大きな役割として、一つは、各経済主体が存分に活躍できる場や環境を整備すること、総合的な視点から経済産業に係る制度設計を行う、この二つを大きな目標にいたしました。
○山田（敏）委員 先日も私は法務委員会で商法改正について質問したんですけれども、今法務省が検討しているとおっしゃったんですけれども、経済産業省が、経済の実態をもって、正しい強い意見を持って、法務省にちゃんと伝えているのかどうかということがかなり私には疑問に思えました。
この検討会は、本年度末を目途に報告書を取りまとめるというふうに承知をしておりますが、私ども経済産業省としては、同検討会における検討状況を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官玉井日出夫君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、農林水産省生産局畜産部長永村武美君、農林水産省農村振興局長木下寛之君、林野庁長官加藤鐵夫君、経済産業省大臣官房審議官広田博士君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、国土交通省総合政策局長岩村敬君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、
○川口国務大臣 温暖化対策の観点からどう思うかという御質問の御趣旨ではないかというふうに思いますけれども、温暖化対策の観点ということで申し上げますと、先ほど申しました基本方針に基づいて適正に考えていきたいと思っておりますし、捨て場の件につきましては、これは経済産業省において適切にお考えをいただくということだと考えております。
○山本孝史君 なぜしつこく聞いているかといいますと、経済産業省とかあるいは経済界、あるいは与党の中でもそうだと思いますが、マイナスというものは示すべきではないと、こういう御意見があるわけですね。 私は、説明が一番大切なんだと申し上げて、大臣みずからもやはり説明をしていきましょうと、こうおっしゃっている中で、説明をしない。
また、これは経済産業省の問題でありまして、これは別にしまして、厚生労働省と関係ありますのは、雇用の問題なんですね。これは雇用に少なからざる影響を与えていると私は思うんです。製造業の雇用者が減少してきておりますのも、こういうこととの関連というのはかなりあるんじゃないかと私は見ているのであります。 そういう点から、ここ五年間ぐらいで結構ですから、どういうような業種の産業が海外に出ていったのか。
これは私は、農水大臣の決意いかんだ、そうすれば経済産業省も一緒になって考えていく、こういうふうにお答えになっているわけですから、損失補てん、これについてぜひ検討いただきたいというふうに思います。
○平沼国務大臣 この数字に関しては、経済産業省ではそういう数字というものをつかんでおりません。ですから、これは、ほかの省庁と協力をしながら、もし御質問でしたら、後刻お答えをさせていただきたいと思います。
少し経済産業省の方にお伺いしたいんですが、大臣いらっしゃらないので、副大臣でいらっしゃいますか。 今、自殺者が三年連続で三万人を超えております。それは、ほとんどが零細企業の自営業者や経営者がやっぱり借金を返せなくて自殺をしたり保険金で借金を賄わなければいけないとか、そういったものが多いんですが、中小企業、零細企業での倒産や失業の実態等をつかんでいらっしゃいますか。
出されている法案を見てみましても、たまたま今臨時国会がそういう金融関係の法律が多いということかもしれませんが、どうも経済産業省の出番が少ないんじゃないかというふうに思います。 大島副大臣、おられておりますけれども、企業の再生につきましてもっと積極的に発言してもいいんじゃないかと思いますが、どのように考えておられるでしょうか。
○草川昭三君 一方、いわゆる経済産業省の方でいろいろと将来の日本の企業のあり方について議論をしておみえになり、提言があるわけですが、経済産業省の方からの答弁をお願いしたいと思います。
それから経済産業省、電子申請システム開発委託費八億円。文部科学省さん、もう一回出てきますね、申請・届出等手続電子化システム、入札・開札システム等整備推進経費十二億円。 実は私、日銀に十八年いましたけれども、日銀にもシステム部門というのがあって、私自身もシステム開発のプロジェクトをやっていたんですよ。
この協会、何かなと思ったら、よくわからないんですけれども、なぜか凸版印刷の社長さんが会長になっておられて、今申し上げた十五の新規・成長分野に該当するかどうかを認定するのは、私は経済産業省かどこかがやられるのかと思っていたら、そうじゃなくてこの財団法人高年齢者雇用開発協会が認定されるんだそうです。
歯どめの問題は、先ほど長谷川先生からも御指摘を受けたわけでございますが、これはできるだけその後を公表することによって、こういうことをやったということによってしていきたいと思いますし、それから地域で、これは労働組合のお話もございましたけれども、これは地域地域それぞれで、経営者の皆さんや組合員の皆さん方にもお入りをいただき、そして市町村あるいは経済産業省の出先や労働省の出先もはめていただきまして、そこで
経済産業省にお聞きしたいんですけれども、産業構造審議会が薬剤費の削減の問題で試算を出されていますけれども、ちょっと示していただきたい。
そのベースとなるものは、平沼大臣がさきに、実はこれは口頭なんですけれども、私に御説明になった経済産業省の案と、そして我が党の堀内総務会長が何度かにわたりまして提案されている案、いろいろなものを今一枚のマトリックスにしまして、どこが相違点で、どこが違うのかということを鋭意検討しているところですけれども、行革の立場から言わせていただきますと、その基本は二つあると思うのです。
それで、次に石油公団関係に行きたいと思いますが、きょうは経済産業大臣が御出張ということなので余り詰めていきませんけれども、経済産業省の廃止案というのは、リスクマネーの供給、開発技術の維持、石油備蓄、それぞれに国の関与を残そうという掲げ方であって、これは、廃止というよりも事実上の公団の機能の存続なんですね。
御承知のとおり、特殊法人改革も大事でありますが、ことしより独立行政法人制度が発足したわけですが、今配付しております資料一の三条のところの、これは独立行政法人日本貿易保険という旧通商産業省、経済産業省関連の外郭団体でありますが、常勤役員の理事長の給与が百五十万月額になっております。 御承知のとおり、特殊法人は事務次官を上限にして役員の報酬を定めました。
それからまた、全国の経済産業省とかあるいは文部科学省を通じての予算要求もございまして、研究開発だけで約十億円ぐらいの予算を使う予定にしております。 これによりまして数百人の雇用増を図り得ると思いますし、特に、そのうちのかなりの部分が、緊急対策ではなくて新しい産業の創出、新しいベンチャーの創出等を通じて、中長期的に経済の発展に寄与すると思っております。
経済産業省から行かれている方もそうです。そして、ジェトロの皆さんもそうです。上田大使も、もちろんそうだと思います。本省として手を打っていただく、何かアプローチをぜひしていただきたいと思います。さもないと、日本の進出した企業は不安でしようがありません。こうしたこともちょっと申し上げまして、さらに進めさせていただきます。