2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○田村国務大臣 先ほど来申し上げておりますけれども、この附則二条等々、そしてまた与党のプロジェクトチーム等々で、この今般の部分に関しましては検討するということでございますので、厚生労働省といたしましても、建材メーカーを所管する関係省庁、具体的には経済産業省ということになろうと思いますけれども、ここと協力をいたしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○田村国務大臣 先ほど来申し上げておりますけれども、この附則二条等々、そしてまた与党のプロジェクトチーム等々で、この今般の部分に関しましては検討するということでございますので、厚生労働省といたしましても、建材メーカーを所管する関係省庁、具体的には経済産業省ということになろうと思いますけれども、ここと協力をいたしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○田村国務大臣 先ほど来申し上げておりますけれども、与党PTでこれに関して検討いただくわけでありまして、その検討を踏まえた上で、我々厚生労働省は直接所管ではないものでありますから、経済産業省が所管になってこようと思いますけれども、経済産業省と連携をいたしまして対応してまいりたい、このようにお答えをさせていただいておるわけであります。
○田村国務大臣 先ほども申し上げましたが、与党のプロジェクトチームの下でそこに関しては検討をいただくということで、その検討に基づいて、所管省庁であります経済産業省と連携して対応してまいります。先ほど経済産業省からはそのような旨の答弁があったというふうに認識をいたしております。
官房危機管理・ 政策立案総括審 議官 村井 正親君 農林水産省大臣 官房生産振興審 議官 安岡 澄人君 農林水産省農村 振興局農村政策 部長 山口 靖君 農林水産省農村 振興局整備部長 安部 伸治君 経済産業省大臣
先生御質問の点はまた後ほど詳細調べますが、個人用、個人の電動車が活用されたかどうかは後ほど解説させていただきますが、経済産業省としては、先ほど御紹介のガイドブックと合わせまして、特に災害時のこうしたベストプラクティスを横展開できるよう、国土交通省と連携して災害時における電動車の活用促進マニュアルというのを作らせていただいておりまして、昨年新たに作成しまして、七月に公表し、全都道府県に配付したところでございます
もう一つ、二点目の御質問、国としての連携支援策ということでございますが、経済産業省では、国土交通省とともに、自動車メーカーと地方自治体による災害時の連携事例を掲載した電動車活用総合ガイドブックというものを昨年九月に作成いたしました。このガイドブックを活用する地方自治体や企業に配付することによって、災害時の連携事例の各地域への横展開、促進しようということで取り組んでおります。
エビデンスに基づいた政策立案と、私もそれはもう非常に重要だと思うんですけれども、経済産業省も昨年度数千万円の予算を付けて、まさに今いろいろ調査研究して、まだ緒に就いたばかりなんですけれども、そういったものをベースにして政策立案という時代になってきています。
だから、経済産業省が何か政策立案して、金をつぎ込んで何かやるときに、具体的な、明確な、誰もが分かるような目標を書いていただきたいんですよ。日本の復権とか言われても、どうしたら復権なんだって分からない。これが第一です。 次は、車産業ですね。車産業について、皆さん、もっと心配してください。日本の車産業は二〇三〇年ぐらいに壊滅しているかもしれません。壊滅ですよ。
ちょっと話は変わるんですけれども、経済産業省で半導体を管轄しているのは商務情報局というところだと思います。デバイス戦略室というのが以前あって、今呼び方はちょっと変わっているんじゃないかと思うんですが、その局長だとか課長だとか室長がころころ替わるんですね。早いと一年、二、三年で。替わった室長、課長、局長が何か功績を上げようと、一番功績を上げるのに目立つのが、どこに何千億円出した、これですよ。
それでは、湯之上参考人にお聞きしますが、私、この一番最後のページの付録リストというのが、一から八まであって、全部聞きたいなというぐらい興味があるんですけれども、一番聞きたかった八は、今、青山委員の質問で答えていただいたので、ちょっと、七の車産業のボトルネックはTSMCというお話と、あと、あわせて、もう一つ私が聞きたかったのは、やはり、経済産業省がこの間駄目だった原因とか、あるいは何で駄目で、そしてこれからどうすべきかということを
橋本 聖子君 平山佐知子君 国務大臣 環境大臣 小泉進次郎君 副大臣 環境副大臣 笹川 博義君 大臣政務官 環境大臣政務官 宮崎 勝君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 政府参考人 経済産業省大臣
先ほど先生御指摘いただきましたが、経済産業省及び環境省が策定いたしましたプラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン、ここにおきまして、消費者の理解促進の観点から事業者が自主的に売上げの使途について情報発信するということを推奨しておりますので、このガイドラインに従って事業者が取り組んでいただくように事業者の取組を促してまいりたいというふうに思います。
二〇一九年十二月に環境省及び経済産業省により取りまとめられたプラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインでは、レジ袋の売上げの使途について自主的に情報発信することが奨励をされております。 現在レジ袋の売上げの使途を公表している事業者数及び公表されている使途のうち最も大きな割合を占めているのはどういう項目なのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
修一君 外務省総合外交 政策局軍縮不拡 散・科学部長 本清 耕造君 外務省北米局長 市川 恵一君 外務省中東アフ リカ局長 高橋 克彦君 厚生労働省大臣 官房審議官 山本 史君 厚生労働省大臣 官房審議官 岩井 勝弘君 経済産業省大臣
このような状況を踏まえて、文部科学省、厚生労働省、経済産業省との連携の下、アルファ線を放出するRIの製造に係るJRR3、「常陽」、加速器の活用について必要な検討を行ってまいりたいと考えています。
農林水産省では四百十三件、経済産業省は三百五十件ですが、総務省は僅かに八件でした。これは平成二十七年度から令和元年までの五年間の届出の状況です。 届出をしないことによる倫理規程違反も遺憾だと考えますが、この点については、大臣、いかがでしょう。
○秋野公造君 例えば、この半減期が非常に長いものが存在をしておりまして、そういったものを長期間保管しなくてはならないということを考えますと、これ改めて、これ「常陽」を用いて半減期の短い核種に変換するということは保管という観点からも私は価値があるのではないかと思いますが、これ、経済産業省、御所見伺いたいと思います。
内閣府大臣官房審議官) 村手 聡君 政府参考人 (内閣府政策統括官) 荒木 真一君 政府参考人 (警察庁長官官房審議官) 檜垣 重臣君 政府参考人 (消費者庁審議官) 片岡 進君 政府参考人 (復興庁統括官) 開出 英之君 政府参考人 (厚生労働省大臣官房審議官) 小林 洋子君 政府参考人 (経済産業省大臣官房審議官
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府政策統括官荒木真一君、警察庁長官官房審議官檜垣重臣君、消費者庁審議官片岡進君、復興庁統括官開出英之君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官後藤雄三君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省自然環境局長鳥居敏男君
我が国においては、国土交通省と経済産業省が二〇一八年八月より空の移動革命に向けた官民協議会を開催し、空飛ぶ車の実現に向け官民の関係者が一堂に会していると承知しております。科学技術に対する人類のたゆまぬ努力と英知は、これまでも夢を現実のものとしてきました。 新型コロナウイルス感染症の影響が人の移動を制限し、航空業界の企業経営に深刻な問題をもたらしております。
) 木村 聡君 政府参考人 (内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長) 天河 宏文君 政府参考人 (内閣官房内閣情報調査室次長) 森野 泰成君 政府参考人 (内閣府総合海洋政策推進事務局長) 一見 勝之君 政府参考人 (外務省大臣官房審議官) 曽根 健孝君 政府参考人 (経済産業省大臣官房首席
経済産業省ですか、あるいは原子力規制庁ですか、あるいは原子力事業者ですか。現地・現況調査は具体的です。誰が担うのか、経産省、お願いします。
経済産業省で、企業のリモート、テレワークに関する経営者、労働者双方へのアンケート調査などは行われているでしょうか、教えてください。
現時点におきましては、経済産業省において行っているものはございません。
佐藤 啓君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 秀樹君 政府参考人 外務省大臣官房 審議官 高杉 優弘君 財務省財務総合 政策研究所副所 長 小野 稔君 国税庁長官官房 審議官 木村 秀美君 経済産業省大臣
豊志君 政府参考人 (内閣府大臣官房審議官) 酒田 元洋君 政府参考人 (内閣府大臣官房審議官) 佐藤 暁君 政府参考人 (復興庁統括官) 開出 英之君 政府参考人 (文部科学省大臣官房審議官) 堀内 義規君 政府参考人 (厚生労働省大臣官房審議官) 間 隆一郎君 政府参考人 (経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官
また、コロナへの対応として、より広い文脈になりますけれども、経済産業省といたしましてもIT導入補助金により非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備のためのITツールの導入経費の支援も行っておりまして、葬儀事業者関係の皆様にも御活用いただいております。
本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官酒田元洋君、内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、復興庁統括官開出英之君、文部科学省大臣官房審議官堀内義規君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス
厚生労働省では、総務省や経済産業省とともに有識者の協力を得て、民間PHR事業者が遵守すべき情報の管理、利活用に係る基準を整理し、本年四月に民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針を取りまとめました。
経済産業省といたしましては、企業による健康経営の取組結果の公表やグッドプラクティスの情報発信などを通じまして、健康経営が多くの企業で多様な働き方にも対応できる形で実践されていくよう、引き続き支援を行ってまいる所存でございます。
その中で、経済産業省が提言している健康経営の要素の一つとしても挙げられている香りについて、ここから伺っていきたいと思います。 香りが健康とどう結び付いているのか、ぴんとこないという方もいらっしゃると思いますけれども、その香りのメリットに着目をして、例えば、ハウスキーピングで使われていたり、医療分野、それから福祉分野でも一部使われたり現在もしています。
会委員長 更田 豊志君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 時澤 忠君 内閣府政策統括 官 荒木 真一君 外務省大臣官房 審議官 池松 英浩君 経済産業省大臣
宮城県丸森町における二つの太陽光発電プロジェクトについて、法に基づく環境アセスの要否につきまして宮城県から経済産業省に照会があった件でございますけれども、経済産業省は、事業者からの工事計画の届出が提出され、詳細な情報を確認しなければ、当該事業が法に基づく環境アセスの対象か否かの判断ができない旨を明確にして、五月十九日に改めて回答文書を宮城県に送付いたしました。
原子力規制委員会委員長) 更田 豊志君 政府参考人 (内閣府大臣官房審議官) 佐藤 暁君 政府参考人 (金融庁総合政策局審議官) 油布 志行君 政府参考人 (金融庁総合政策局参事官) 井上 俊剛君 政府参考人 (厚生労働省大臣官房審議官) 宮崎 敦文君 政府参考人 (経済産業省大臣官房技術総括
両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、金融庁総合政策局審議官油布志行君、金融庁総合政策局参事官井上俊剛君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官太田雄彦君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、経済産業省大臣官房審議官岩城宏幸君
住宅の省エネ基準への適合義務づけに向けて、今、経済産業省と環境省の、三省連携した検討委員会も立ち上げておりまして、これもどうしても、これまでは、中小の工務店が建造している住宅の方が大半を占めているので、なかなか、大手ハウスメーカーのところ以外はこうしたものが義務はかけられないという現状の中で、住宅局は、そういう考え方が支配的なんですけれども、そんなことを言っていたらカーボンニュートラルというのは実現
このため、経済産業省において、価格決定方法の適正化など、取引適正化のための重点的に取り組むべき五つの課題を定めるとともに、下請振興法に基づく振興基準に対価の決定の方法の改善や取引上の問題を申し出やすい環境整備等を規定し、この振興基準に照らして問題となる事例がある場合には、その事業者に対して主務大臣による指導、助言を行うこととしております。
経済産業省にはそのような危機感を持って政策運営に当たっていただくことを求めます。 そして、もう一つの重要な要素は人です。企業規模に関係なく、そこで働く人々のチャレンジする気持ちと努力の積み重ねの結果が企業と産業の競争力であり、この後、様々な技術革新が急速に進展する中にあっても、人に焦点を当てた施策が何よりも重要であることを申し上げ、私の質問といたします。 ありがとうございました。
政府参考人 (内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長) 中尾 睦君 政府参考人 (内閣官房内閣審議官) 木村 聡君 政府参考人 (内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長) 天河 宏文君 政府参考人 (内閣府総合海洋政策推進事務局長) 一見 勝之君 政府参考人 (経済産業省大臣官房首席
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官川辺英一郎君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長中尾睦君、内閣官房内閣審議官木村聡君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長天河宏文君、内閣府総合海洋政策推進事務局長一見勝之君、経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官小澤典明君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官川嶋貴樹君
環境大臣 小泉進次郎君 大臣政務官 環境大臣政務官 宮崎 勝君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 政府参考人 農林水産省農村 振興局農村政策 部長 山口 靖君 林野庁森林整備 部長 小坂善太郎君 経済産業省大臣
経済産業省といたしましては、審議会、シンポジウム、説明会など様々な場を設定して、若者団体からの御意見を伺うことに努めているところでございます。例えば、地球温暖化対策の検討を行っている産業構造審議会、中央環境審議会の合同会合で、クライメート・ユース・ジャパンやフライデーズ・フォー・フューチャー・ジャパン等、若者団体からの意見を聞いているところでございます。
令和二年度の検討会では、これらの課題解決のため、先ほど申し上げたテキストデータ抽出等に関する基準の整備を進めるとともに、経済産業省において令和三年度も引き続き検討会を設置し、出版関係者との議論を継続することとしております。 委員御指摘のテキストデータのワンソース・マルチユース転換も含めまして、出版社からのテキストデータ提供に関する議論を加速させてまいりたいというふうに考えております。
これを受けまして、経済産業省では、令和二年度、今御指摘のありました読書バリアフリー環境整備のための電子書籍市場等の拡大に関する検討会を設置し、出版社からのテキストデータ提供の促進等を図るため、その障壁となる課題解決に向けた方策について議論してまいりました。
経済産業省の下に設置された検討会において、出版社からのテキストデータの提供に関する課題や方法などについて検討され、つい先日、報告書が発表されました。 そこで、まず、この間の検討内容と方向性についてお伺いいたします。