2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
また、知的財産推進計画において、中小企業、ベンチャー企業の権利取得等を支援するため、各地域の経済産業局等に地域知財戦略本部を設置されていることと承知しております。
また、知的財産推進計画において、中小企業、ベンチャー企業の権利取得等を支援するため、各地域の経済産業局等に地域知財戦略本部を設置されていることと承知しております。
そうなった場合は、我々も実際に各地方の経済産業局等で企業と接している立場でありますから、実態把握を、厚生労働省にはしっかり我々も実態把握をお手伝いをしてお伝えをしていきたいというふうに思いますし、現場からこれじゃちょっととてもやっていられないというような声があるようであれば、これは、制度所管はあくまでも厚生労働省なので我々がどうするという決定はできないんですけれども、我々として要請すべきことはしっかり
また、今し方中企庁の方から御紹介をいただきましたが、各財務局を通じまして、地域の金融機関に対しまして経済産業局等が主催する説明会への参加の呼びかけも行っているところであります。
いずれにしましても、現場に密着した、例えば地域経済産業局等も通じまして、事業者の方々あるいは自治体の取組をきめ細かくサポートすることによってこの法案が広く活用されることを目指してまいりたいと思っております。
御質問の地域経済牽引事業促進協議会自体に対して直接的な予算措置というのは特段講じているものではございませんけれども、他方で、自治体における基本計画の策定、この協議会とも協議をしながらの策定でございますが、こういったものですとか、あるいは地域経済牽引事業の案件発掘などにつきましては、私どもの地方経済産業局等によりまして積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
お尋ねの経済産業局等地域経済関連セクションは、人的災害の防止とは直接関係がないために、必須の構成員とはしなかったところでございます。
それに加えて、一昨年より、先生御指摘の高度外国人材ポイント制度を創設いたしまして、より積極的に高度外国人材を受け入れていくということにしておりまして、経済産業省といたしましても、関係省庁の一つとして、ジェトロでございますとか、地方の経済産業局等の関係機関を通じて、説明会の開催でございますとかチラシの配布、ホームページの掲載等、本制度の周知を行っているところでございます。
また、地域の中核企業でございますけれども、この中核企業につきましても、大手企業に続いて春闘の結果が判明してくるものというふうに考えておりますことから、五月下旬頃から、地方の経済産業局等とも連携しつつ、可能な限り大手企業と同様の調査を行いたいと考えております。
したがって、まず、国の基本方針においても、固定買い取り制度など再生可能エネルギー政策と整合性のとれた農山漁村における再生可能エネルギー発電の促進、農山漁村に存在する資源を活用した再生可能エネルギー発電に活用できる両省の施策の紹介をする、それから、地方農政局等に経済産業局等の協力を得て国の相談窓口を設置すること、先ほど山本委員の御質問にお答えさせていただいたところですが、これを基本方針に定めるということをすることによりまして
そういう中で、地方整備局や経済産業局等が国の出先機関としての役割をしっかり果たされたことは事実だというふうに思います。 ただ、この決議文全体のことであえて申し上げれば、この権限、機能、能力が最大限発揮されたということは本当にそのとおりだと思うし、よくやられたと思いますが、これが国の出先機関であることも事実であります。
募集も始められたようでありますけれども、ぜひ、これはまた全国の経済産業局等を通じて浸透するように、よろしくお願いしたいと思います。 この五千億円のうち一千七百億円については、特に福島対策ということで中で分けておられるわけであります。
○国務大臣(二階俊博君) 我々は、地方の経済産業局等においてそれぞれの地域の経済状況等を常に調査をいたしておりますが、調査をするだけではなくて、関係者にいつも集まってもらっていろいろ状況を直接伺っておるところでありますが、沖縄を除いてそれぞれの局は、積極的にこの経済の不況からの脱却にそれぞれの企業の皆さんが頑張っておる状況が披瀝されておりましたが、我々は悲観に陥るだけではなくて、これからはどう対応していくかということを
平成十九年に技術活用事業革新計画を創設をいたしましてから、私ども、業界団体や地方経済産業局等を通じて説明会を開催するなど周知広報を行ってまいりました。具体的な事前の相談もございましたけれども、最終的に認定に至るものは御指摘のとおりございませんでした。
これらの企業の中で、つまり低利の長期の融資をしてくれるならばこういうことをやりたいと思っておられる企業もたくさんあるはずでありますから、我々は、地方の出先の経済産業局等も活用しまして、総動員でこれらに対して何ができるかということを対応したいと思いますし、融資の面でも今中小企業の皆さんに融資の便宜を図るべく一生懸命取り組んでおるところでありますが、融資決定の際は雇用の面も十分配慮してもらいたい、融資をもらって
○甘利国務大臣 先般、赤羽先生、公明党部会長からお申し入れをいただきまして、全国の信用保証協会それから経済産業局等に相談窓口を設置させていただいたわけであります。
ちょっと今、手元の資料限りでございますが、北海道にある国の地方支分部局につきましては、北海道開発局、地方厚生局、経済産業局等の機関がございます。 職員数でございますが、私の今手元にございますのは一つでございまして、北海道開発局に関しましては定員数として六千二百八十三名、こういう数字を持っている次第でございます。
それで、今先生からも御指摘ありましたように、ものづくりのその人材の意欲を高めると、それから、そのものづくり人材が広くやはり社会に知られるということが大変重要かと思っておりまして、この受賞された方々を含めた、受賞者を招いてのシンポジウムとか、それから子供向けのものづくり教室、パネル等、全国で各経済産業局等を通じてその成果の普及に努めているということで、引き続きこういうことで一生懸命PRもしていきたいと
今後も引き続き、これらのことに関して地域の皆さんや商店街の皆さんの期待に経済産業省はいかにこたえていくか、出先の経済産業局等を総動員して体制を整えてまいりたい。
ですから、そこにそれぞれの商店街の皆さんの研究と同時に一層の奮起をお願いしなければならない、我々はそう思っておりますので、今、地方の経済産業局等を活用して、かゆいところに手の届くというところまではいかなくとも、あらゆる御相談に対して積極的に対応できる、そういうシステムを構築しようという努力をいたしております。