2018-02-09 第196回国会 衆議院 予算委員会 第9号
特に今は、内航海運業界、運送業一般にそうでございますが、荷主さんに対してなかなか物が言えない、弱い立場でもございますので、ぜひ石井国交大臣におかれましては、経済産業大臣とも御協力の上、価格の転嫁というんでしょうか、どのようにこの対策をスムーズにやっていくことができるのか、関係者の中での御調整、御指導をいただきたいと思います。 もう一問、国交大臣にお尋ねをします。
特に今は、内航海運業界、運送業一般にそうでございますが、荷主さんに対してなかなか物が言えない、弱い立場でもございますので、ぜひ石井国交大臣におかれましては、経済産業大臣とも御協力の上、価格の転嫁というんでしょうか、どのようにこの対策をスムーズにやっていくことができるのか、関係者の中での御調整、御指導をいただきたいと思います。 もう一問、国交大臣にお尋ねをします。
実効性ある地球温暖化対策について、電力分野については、林経済産業大臣とも御相談をさせていただきまして、二月九日にその内容を公表させていただきました。
火力発電所をめぐる様々な課題について、電力自由化、この四月から始まりましたけれども、こういうものも踏まえつつ、どのようにして電力の排出係数について管理をし、また国民の皆様に御理解をいただきながらこれを温暖化の目標に沿うものにしていくかということについては、経済産業大臣とも話をさせていただいて、経済産業省としてもこれから今まで以上にお取組をいただくというお話をいただいた中で、私どももこれから二〇三〇年目標
極めてその内容も受けとめさせていただいて、今回は、経済産業大臣とも協議をしたところであります。
○国務大臣（自見庄三郎君） 中西議員の御質問のとおり、金融庁、農林水産省、経済産業省の政務による、具体的には副大臣、大臣政務官ですね、これ、私も先般、農林水産大臣又は経済産業大臣ともお話をしまして、これはもう政治主導でやるということが私は必要だと思っておりまして、なかなか下から積み上げてきてできる話でも、ある意味で、先生御存じのように、いろいろなそれぞれの業界、あるいは経済産業省であれば従来の産業政策
今朝も、先ほど直嶋経済産業大臣ともお話ししたんですが、そういった人たちに対する経済産業省からも一種のファンドとかクーポン券をお盆前にやりたいというお話でしたが、そういったものを、今日総務省の原口大臣もいらっしゃいますが、官邸の菅総理の指示の下、一つの基金を創設してその運用益でそういったきめ細かい対策ができるように図っていければと思っております。
とにかく、環境大臣そして経済産業大臣ともに、私が今の御答弁をお伺いして感じますことは、現在の政権を担う政治家もそして官僚も、二五％削減によってバラ色の未来が広がっているというふうに確信しているのではなく、ただバラ色の未来が広がっているという夢を追っている、現実を直視していないなというふうに私は感じさせていただいております。 次の質問に移らせていただきます。
それを前提として、ぜひこの商品先物市場については、二階経済産業大臣とも御相談の上、手口をしっかりと毎日公開をし、投機マネーが暴れ回らないようにしていくことが今後の世界経済をしっかりとコントロールする上では大事なことだよということを御発言いただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
また、再犯を防止する上で就労の確保が極めて重要であるという観点から、今後とも引き続き厚生労働省と連携して総合的な就労支援を推進するとともに、多数存在する無職の保護観察対象者等が幅広い産業分野で就労することができるよう、経済産業大臣とも連携して就労先の拡大に努めてまいりたいと考えております。 昨年、私は、死刑を執行された者の氏名と犯罪事実、執行場所の公表に踏み切りました。
また、再犯を防止する上で就労の確保が極めて重要であるという観点から、今後とも引き続き厚生労働省と連携して、総合的な就労支援を推進するとともに、多数存在する無職の保護観察対象者等が幅広い産業分野で就労することができるよう、経済産業大臣とも連携して就労先の拡大に努めてまいりたいと考えております。 昨年、私は、死刑を執行された者の氏名と犯罪事実、執行場所の公表に踏み切りました。
この点については、私もかつて経済産業委員会でも何度となく当時の中川昭一経済産業大臣とも議論をしましたけれども、とにかくこの日本の対応というのは歯がゆくてしようがないというふうに思うわけでございまして、これは皆様方同じ認識だろうと思います。
まず、金融担当大臣、さらには経済産業大臣とも、りそな銀行による自民党融資問題について、個別銀行の案件であるからお答えできないとのお話でございました。 しかし、この問題は今の政権の本質の問題であります。なぜならば、二〇〇三年、りそな銀行が自民党に対して二十億円の融資を実行した際の自民党の会計責任者は、当時の自民党幹事長、現在の安倍晋三総理大臣だからであります。
ここは日本の入っていないＦＩＰｓという場で実質決められてきたということでございますが、私が経済産業大臣になってから以来、日本が世界第二位の経済国家である、農業に関しては世界最大の食料純輸入国である、そしてまたＧ10というグループ、あるいは途上国に対する配慮というものを日本はどこの国にも負けない努力をしているわけでありますから、日本を入れないのはおかしいのではないかということで、Ｇ６という形で経済産業大臣とも
しかし、このあたりも経済産業大臣ともよく御相談をしてまいりたいと思っております。
先般の中国との話合い、私も結果はお聞きしましたけれども、誠にこれまた不十分な先方の対応であったということで、中川経済産業大臣とも相談をして、今後どういう対応をしていくのか今相談をしているところでございます。先方は第一回目の会合ですからという言い方をしているようでありますから、どっかの国の交渉と何か似てるなという印象も持ったりもいたしましたけれども。