2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
知子君 荒井 聰君 逢坂 誠二君 菅 直人君 日吉 雄太君 宮川 伸君 山崎 誠君 伊佐 進一君 浮島 智子君 藤野 保史君 足立 康史君 浅野 哲君 ………………………………… 経済産業副大臣 江島 潔君 文部科学大臣政務官 三谷 英弘君 経済産業大臣政務官
知子君 荒井 聰君 逢坂 誠二君 菅 直人君 日吉 雄太君 宮川 伸君 山崎 誠君 伊佐 進一君 浮島 智子君 藤野 保史君 足立 康史君 浅野 哲君 ………………………………… 経済産業副大臣 江島 潔君 文部科学大臣政務官 三谷 英弘君 経済産業大臣政務官
本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による令和三年四月六日の閣議決定に基づき、同年四月十四日から令和五年四月十三日までの間、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたこと、及び北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて
ただ、複合的な要因の中に今委員がおっしゃったようなこともあるという中でいろいろな対策を立てているということでありますので、私どもも、これまでの経緯も含めて、宮川委員、またほかの政党の方がおっしゃることも、エビデンスがあるのかどうかということも含めてということになると思うんですけれども、しっかりと対応をしていかなければならないと思っておりますし、当然、私、経済産業大臣でありますから、経済への影響、観光
梶山経済産業大臣。 ――――――――――――― 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
そこで、産業競争力強化法は、我が国の産業競争力の強化にどのような効果、役割を果たしてきたのか、できる限り定量的な評価が望ましいと思いますが、それが難しいというのであれば定性的な評価でも結構ですので、経済産業大臣の評価及び見解をお伺いいたします。 先進国と比較して、テレワーク、キャッシュレスなど、多くの分野におけるデジタル化が遅れています。
今般の条文等の誤りの原因と再発防止策、さらには、過度に法案を束ねることの弊害はないのかについて、改めて経済産業大臣の見解を伺います。 二点目は、本法律案における事業計画制度の見直しの在り方についてです。
異議がないと決しますと、梶山経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、宮沢由佳君、石井章君、礒崎哲史君、岩渕友君の順に質疑を行います。 次に、日程第一について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第二について、環境委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
○副大臣（中山泰秀君） 平成十五年九月の二十六日に、内閣総理大臣小泉純一郎殿宛てに、外務大臣川口順子、財務大臣谷垣禎一、経済産業大臣中川昭一、テロリスト等に対する資産凍結等の措置について、標記について別紙のとおり閣議の了解を求めます、日本国政府。
○中山副大臣 平成十五年の九月の二十六日、内閣総理大臣小泉純一郎殿宛てに、外務大臣川口順子、財務大臣谷垣禎一、経済産業大臣中川昭一、テロリスト等に対する資産凍結等の措置について、標記について、別紙のとおり閣議の了解を求めます、日本国政府。
本案は、去る四月二十七日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、翌二十八日に梶山経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。五月七日に質疑に入り、十二日、質疑を行った後、参考人から意見を聴取し、さらに、十四日に質疑を行い、十九日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
午後一時十二分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 総務大臣 武田 良太君 厚生労働大臣 田村 憲久君 農林水産大臣 野上浩太郎君 経済産業大臣 梶山 弘志君
森本 真治君 里見 隆治君 高瀬 弘美君 新妻 秀規君 石井 章君 浜野 喜史君 ながえ孝子君 安達 澄君 国務大臣 経済産業大臣
○岩渕友君 石巻の市議会では超党派で反対が広がっていて、今年三月には全会一致で経済産業大臣、資源エネルギー庁の長官宛ての意見書を採択しているんです。 二つの要望を上げているんですけれども、この二つの要望項目を読み上げてください。
哲也君 伊藤 俊輔君 小熊 慎司君 逢坂 誠二君 落合 貴之君 田嶋 要君 松田 功君 松平 浩一君 宮川 伸君 山崎 誠君 高木美智代君 吉田 宣弘君 笠井 亮君 美延 映夫君 浅野 哲君 石崎 徹君 ………………………………… 経済産業大臣
具体的には、上場会社が経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた場合には、バーチャルオンリーの株主総会を開催できることとしており、その活用に向けて、関係省庁とも連携をして対応してまいりたいと考えております。
高橋 光男君 石井 苗子君 舟山 康江君 須藤 元気君 国務大臣 農林水産大臣 野上浩太郎君 副大臣 農林水産副大臣 宮内 秀樹君 大臣政務官 農林水産大臣政 務官 熊野 正士君 経済産業大臣政
まず、経済産業大臣にお伺いをします。 世の中には様々な種類の監査制度というものがございます。その一つがシステム監査であります。
事務的な手続として申し上げますと、文献調査の終了後、この実施主体でありますＮＵＭＯから経済産業大臣宛てに概要調査の実施に関する事業計画案の申請がなされることとなります。その際に、その後にですね、当該申請を受け取った後、経済産業大臣から知事と市町村長に意見を聞くというプロセスになります。
これは、私の考え方というよりは、経済産業省、国としての考え方ということで、経済産業大臣の責任の下に出させていただきました。
茂木大臣御自身も、かつて経済産業大臣在任期間中、外国との原子力協力をめぐって、二〇一三年から一四年にわたって、中東、アジア、欧州など諸国を歴訪されて、精力的に会談をされてきました。
○茂木国務大臣 いや、それは、ずっと私がこれまで継続して経済産業大臣をやってきたわけではありません。
第二次安倍政権ではトップセールスでやってきて、大臣も当時は経済産業大臣として各国を歴訪されて、原子力協力あるいは協定をめぐっても様々議論してきたけれども、結果、二兆円を目指したけれども、それを売り込んだ結果ゼロ円になったということについてはどういうふうに受け止めていらっしゃるかと伺っているんですよ。 〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
今委員御指摘のとおり、十五条の一項に、次に掲げる事業を行う者は、申請により、経済産業大臣の認定を受けることができるということになってございます。 御指摘のとおり、こうした取組はしっかりやっていただく必要があるわけでございますけれども、やはり具体的な認定基準は十五条の第三項になるわけでございます。
細田 健一君 三原 朝彦君 宗清 皇一君 八木 哲也君 逢坂 誠二君 落合 貴之君 川内 博史君 後藤 祐一君 松平 浩一君 宮川 伸君 山崎 誠君 高木美智代君 笠井 亮君 美延 映夫君 浅野 哲君 石崎 徹君 ………………………………… 経済産業大臣
今回、一枚おめくりいただきますと、十七条の方には報告徴収に関する規定が設けられておりまして、経済産業大臣は報告を求めることができるというような定めになっております。
森本 真治君 里見 隆治君 高瀬 弘美君 新妻 秀規君 石井 章君 浜野 喜史君 ながえ孝子君 安達 澄君 国務大臣 経済産業大臣
具体的に申し上げますと、特許発明の実施が公共の利益のために特に必要であるときは、その特許発明の実施をしようとする者は特許権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができるということ、協議が成立せず、又は協議をすることができないときは経済産業大臣の裁定を請求できるということ、また、裁定をしようとするときは経済産業大臣は審議会の意見を聞かなければならないことなどが規定されてございます。
崇君 穂坂 泰君 星野 剛士君 宗清 皇一君 八木 哲也君 逢坂 誠二君 落合 貴之君 菅 直人君 松平 浩一君 宮川 伸君 山崎 誠君 高木美智代君 笠井 亮君 美延 映夫君 浅野 哲君 石崎 徹君 ………………………………… 経済産業大臣
その上で、ファンドが本特例の活用を決定しまして当初の投資戦略を変更する場合、ＪＩＣがそのファンドとの組合契約を見直しまして、それに伴う、いわゆる産業競争力強化法に基づく経済産業大臣への変更認可の申請を頂戴するということになるのではないかというふうに存じます。
国務大臣 内閣総理大臣 菅 義偉君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（マイナ ンバー制度）） 平井 卓也君 副大臣 内閣府副大臣 藤井比早之君 総務副大臣 熊田 裕通君 大臣政務官 内閣府大臣政務 官 岡下 昌平君 経済産業大臣政
森本 真治君 里見 隆治君 高瀬 弘美君 新妻 秀規君 石井 章君 浜野 喜史君 ながえ孝子君 安達 澄君 国務大臣 経済産業大臣
保史君 藤田 文武君 玉木雄一郎君 西岡 秀子君 ………………………………… 内閣総理大臣 菅 義偉君 財務大臣 麻生 太郎君 総務大臣 武田 良太君 外務大臣 茂木 敏充君 文部科学大臣 萩生田光一君 厚生労働大臣 田村 憲久君 経済産業大臣
（内閣府特命担 当大臣（金融） ） 麻生 太郎君 総務大臣 武田 良太君 外務大臣 茂木 敏充君 文部科学大臣 国務大臣 萩生田光一君 厚生労働大臣 国務大臣 田村 憲久君 農林水産大臣 野上浩太郎君 経済産業大臣
最後に、データセンターの国内誘致という観点から経済産業大臣に質問させていただきます。 医療に関する膨大な個人情報のＩＴ化に伴い、そのデータセンター設置に関心を持っています。データセンターは機器の冷却に大量の電力を使います。広い土地と電気料の安さ、そして建設許可の手続から、中国が優位にあるとのことです。
また、再エネ事業者が地元の声に丁寧に向き合いながら進めていくように、経済産業大臣からもこれは適切に指導させたいというふうに思います。
再生可能エネルギーの目標数値を含むエネルギー政策については、梶山経済産業大臣の下で議論が行われていますが、二〇三〇年目標の四六％削減の実現に当たっては、再エネの導入拡大が重要なポイントの一つと考えています。
梶山経済産業大臣にお尋ねします。石炭火力発電に対する公的支援の要件を厳しくすることを決めましたが、国内についても、高効率の石炭火力も含め将来的にその是非を明確にする必要が出てくると思いますが、いかがお考えですか。 さて、二〇三〇年度の削減目標の達成に向けてカーボンプライシングの導入は必要になってくると思います。
エネルギー基本計画やエネルギーミックスを含むエネルギー政策については、現在、梶山経済産業大臣の下で議論が行われているところでありますが、環境省としても、気候変動対策を取りまとめる観点から、前向きに議論に貢献してまいります。 脱炭素に向けた原発再稼働と再生可能エネルギー普及や省エネ促進についてお尋ねがありました。