1965-02-09 第48回国会 参議院 運輸委員会 第3号
日本の経済、産業を発展させるための国の政策として考えるべきものではないですか。あるいは新線建設もしかりです。それと同じように、今度の場合は大体こういうふうに私が先ほど申し上げたように、第一に経済計画を遂行していくためには、どうしても主要幹線の線増、輸送量増強をはからなければならない。
日本の経済、産業を発展させるための国の政策として考えるべきものではないですか。あるいは新線建設もしかりです。それと同じように、今度の場合は大体こういうふうに私が先ほど申し上げたように、第一に経済計画を遂行していくためには、どうしても主要幹線の線増、輸送量増強をはからなければならない。
○吉田（賢）委員 季節労務者というのはおもに農村かと思いますのですが、農村とするならば地域はどうなんであろうか、また農村としましたら農業の現在における社会、経済、産業上の農業所得格差という重大な問題がありますので、そういう関連においてこれはつかめるのじゃないかと思いますが、その辺はどういうふうに御説明願えましょうか。
私は今度の新潟市だけを申し上げて恐縮ですけれども、他の市町村もあると思いますが、非常に港湾なり、あるいはまた、工場、事業場等の、市の経済、産業の一番中心部が壊滅的な打撃を受けておるわけでございますが、これらの復興計画につきまして、ただ単に昔の姿に返すということでなくて、先ほど松井先生から消防庁といろいろ議論がありましたような点を考えてみましても、復興計画といいますか都市計画といいますか、関東大震災後
で電源開発が果たすその役割りと申しましょうか、目的といいますか、そういう点について直接お尋ねをしてみたいと思うのでありますが、電源開発促進法の目的の中に、電発という会社がなぜ必要かということが明確になっておるのでありますが、これは書かれていることは、電源の開発をするのだ、そのことによって電気の供給力というものを増加するのだということが書かれておりまして、言うならば、その電発法ができた当時の日本の経済、産業
そうではなしに、やはり国の経済、産業、社会、政治、あらゆる角度から考えまして、そのような末端の細い、重要でない道路についても、均斉のとれた整備計画行政をやるということが必要ではないであろうか。こういう点についてお考え方をひとつ伺ってみたいと思います。
したがって、政府にも関連法の考えがあり、私ども社会党は十四の関連立法を考えておることは御承知のとおりでありますが、そこで問題になりますのは、現在、山村において発生しております問題、すなわち、山地と他地域との格差、人口流出等の問題は、経済、産業、文化等にわたって、もろもろの原因について生じておる国の全般的な経済政策あるいは福祉政策、あるいは地域振興政策の対象となるべきものであると思われるのであります。
けっこうですけれども、それが経済、産業の二壁構造の現状をたな上げしてそれが一律に中小企業退職者保護をやると矛盾が出てきます。大きなところになぜ補助金を出さなければならぬか。私は、長期というお話が出ましたけれども、民間投資もここ四、五年の間にウナギ登りに三兆、四兆の投資が行なわれています。
中心は、いまおっしゃいましたけれども、交通安全というような問題だけのことではなくて、やはりわが国の経済、産業発展の一つの観点からこれをとらえていかなければならぬということでありまして、建設省のほうがやはり道路行政としての意欲的な条件を取り組んでいただき、その上でその輸送行政の実をあげていただく、こういうことでなければだめなんだという結論を私は持っておるわけであります。
○小林委員 ＯＥＣＤの加盟に伴いまして、その諮問機関である経済産業諮問委員会、ＢＩＡＣに日本の経営者は加盟をいたしましょうね、通産副大臣。
速記録で見ますると、衆議院の方々は、今日繊維工業というのは非常に重要な段階に差しかかっておるし、また日本の国の経済、産業の分野からながめても重要な位置を持つものであり、この法案が及ぼす影響ということも、これまた当然のこととして重要であるということが強調され、そういう重要法案だから、われわれは慎重に審議をひとつやりたいところなんだけれども、時間がないから質問ができない、こういうことになっておるわけです
申し上げるまでもなく、今後のわが国の経済、産業構造、あるいは人口構造というものが急激に変化してくるということになりますと、国民年金の被保険者層というものの年齢構成が非常に変わってくる。
すなわち、わが国はＩＭＦ八条国移行とも相まって、いよいよ世界の大勢である開放経済体制への対処に努力しなければならない立場にあり、この試練を乗り切るためには、国内経済、産業体制の整備充実に万全の配慮をなすと同時に、ガット、国連等の場を通ずる国際経済上の諸問題の解決には特に注意し、わが国独自の利益をそこなわずして、国際的繁栄を可能とするよう積極的に協力する必要があるのであります。
それで県の教育、文化、経済、産業、こういう面に格段の貢献をしてきたわけですが、これはいつの間にか立ち消えになって、またもとの中継放送局だけにとどまって現在おるわけです。そこで、昨年来県をあげてローカル放送局としての再建を郵政省に要請して今日にきたわけです。そこで、お伺いしたいのは、その後どのようになっておるのか、現段階における結論だけを簡単にお聞かせいただきたい。
そしてなおこの法案で考えておられる内容の大かたのことも聞いたわけでございまするが、いずれにいたしましても、日本の経済、産業の健全な発展をするためには、現在の労働省の労働行政というものがきわめて重要視されておるのですが、特に年々未組織の労働者が労働組合を組織して、そして労働組合の中で労使対等の立場において労働条件の改善を行なっていき、その労働条件の改善を通じて日本の経済発展に寄与するという考え方で、それぞれ
しただって、鉄道路線そのものは、もちろん経済、産業の発展に寄与するばかりでなくして、低開発地域を開発したり、非文化的な地帯を文化的に引き上げるために、それぞれ鉄道が敷設されるわけでございます。こういうようなことから考えてみますると、鉄道の路線というものは、独立採算制で考えることは誤りだと思うのです。その点どうお考えでしょう。
こういう一連の各地域とも希望し推進しつつある経済、産業の基盤整備をやり、かつ設備投資をしていくということ、しかもこれが昭和三十八年を起点として昭和四十五年度を完成目標としているのであります。
したがって、これは教育問題であることはもちろんでありますが、国民栄養の問題、民族の体質向上の問題、あるいは食品衛生の問題、それから経済、産業、ことに農業の成長、構造改善の問題、流通価格等の問題、したがってまた、財政及び地方行政等の問題ともなりますので、それらの関係大臣をわずらわしたわけでございます。
それはその二十三区の存する区域の周辺である、それは、東京都はわが国の首都として人口最も欄密であり、政治、経済、産業、そういったものの中心である、そういう区域の周辺にある区域ということでありますし、そしてそこに書いてございますように、その「自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等により自動車専用道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もって首都の機能の維持及び増進
総理の言われますように、日本がＯＥＣＤに加盟して、大国として内外に認められたといたしましても、そのために、日本の経済、産業の将来にわたりまして不利な事態が起こるとするならば、それは虚名のために実を捨てることになるのでありまして、私どもといたしましては、いま十分な用意がなくてＯＥＣＤに加盟することは時期尚早ではないかと危惧の念を抱かざるを得ないのであります。
次に、求人に際しまして、大体の求人は、できれば若年労働力という要求の求人でございますが、若年労働力の求人難というものをよく説明し、今後の経済、産業の見通しというものの基礎に立って、できるだけ中高年齢者をもって代替するように勧奨するという措置を安定所の窓口において指導をいたしておるようなわけでございます。