2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
○委員長(有田芳生君) ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、高橋克法さんが委員を辞任され、その補欠として三浦靖さんが選任されました。 ─────────────
○委員長(有田芳生君) ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、高橋克法さんが委員を辞任され、その補欠として三浦靖さんが選任されました。 ─────────────
○委員長(有田芳生君) ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日、三浦靖さんが委員を辞任され、その補欠として宮島喜文さんが選任されました。 ─────────────
森本 真治君 里見 隆治君 高瀬 弘美君 新妻 秀規君 石井 章君 浜野 喜史君 ながえ孝子君 安達 澄君 国務大臣 経済産業大臣
このため、経済産業省では、二〇一七年度から、NEDOを通じましてSAFの技術開発、実証に取り組む事業者を支援しております。加えて、昨年末に策定しました二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略においても、国際的にも競争力のあるSAFの製造技術の確立を目指すということにしておりまして、その中でのグリーンイノベーション基金での支援も検討しているところでございます。
経済産業省といたしましても、環境配慮設計、この指針の策定、これによって、個々の事業者のみならず業界単位での環境配慮設計の取組を加速していきたいと、それから、その上で、業界単位での設計の標準化あるいはガイドラインの策定みたいなものに関しまして国としてもしっかり支援をしていきたいと、このように考えてございます。
まず、先生御指摘というか、今お話にございました、実際に原子力関係施設を生活関連施設として政令でこれ指定するかどうかにつきましては、土地等利用状況審議会の意見を伺うなど、法定する手続にのっとって判断されるというふうに承知をしておりまして、この本法案に基づく現地・現況調査を含めた具体的な調査の在り方等につきましては、今後、内閣官房において検討されていくものと承知しておりまして、現時点で経済産業省としては
宮崎 勝君 柳田 稔君 山下 芳生君 寺田 静君 橋本 聖子君 平山佐知子君 国務大臣 環境大臣 小泉進次郎君 副大臣 環境副大臣 笹川 博義君 大臣政務官 経済産業大臣政
○田村国務大臣 先ほど来申し上げておりますけれども、この附則二条等々、そしてまた与党のプロジェクトチーム等々で、この今般の部分に関しましては検討するということでございますので、厚生労働省といたしましても、建材メーカーを所管する関係省庁、具体的には経済産業省ということになろうと思いますけれども、ここと協力をいたしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○田村国務大臣 先ほど来申し上げておりますけれども、与党PTでこれに関して検討いただくわけでありまして、その検討を踏まえた上で、我々厚生労働省は直接所管ではないものでありますから、経済産業省が所管になってこようと思いますけれども、経済産業省と連携をいたしまして対応してまいりたい、このようにお答えをさせていただいておるわけであります。
○田村国務大臣 先ほども申し上げましたが、与党のプロジェクトチームの下でそこに関しては検討をいただくということで、その検討に基づいて、所管省庁であります経済産業省と連携して対応してまいります。先ほど経済産業省からはそのような旨の答弁があったというふうに認識をいたしております。
官房危機管理・ 政策立案総括審 議官 村井 正親君 農林水産省大臣 官房生産振興審 議官 安岡 澄人君 農林水産省農村 振興局農村政策 部長 山口 靖君 農林水産省農村 振興局整備部長 安部 伸治君 経済産業省大臣
先生御質問の点はまた後ほど詳細調べますが、個人用、個人の電動車が活用されたかどうかは後ほど解説させていただきますが、経済産業省としては、先ほど御紹介のガイドブックと合わせまして、特に災害時のこうしたベストプラクティスを横展開できるよう、国土交通省と連携して災害時における電動車の活用促進マニュアルというのを作らせていただいておりまして、昨年新たに作成しまして、七月に公表し、全都道府県に配付したところでございます
もう一つ、二点目の御質問、国としての連携支援策ということでございますが、経済産業省では、国土交通省とともに、自動車メーカーと地方自治体による災害時の連携事例を掲載した電動車活用総合ガイドブックというものを昨年九月に作成いたしました。このガイドブックを活用する地方自治体や企業に配付することによって、災害時の連携事例の各地域への横展開、促進しようということで取り組んでおります。
非常に中身が整っておりまして、中小企業でも申込みしやすい、あるいは貸す方も貸しやすかったということだったんですが、今年の三月で一旦切ってしまいまして、私は、予算委員会や今年の経済産業委員会において、もうとにかく質疑の場で再三にわたって経済産業大臣にもう一度復活すべきだということで話したところ、梶山大臣の英断によりまして、中小企業庁及び財務省の方から、五月二十五日付けでもう一度復活すると、しかも十二月末
梶山経済産業大臣は、マークアップ率のことでいろいろ発信しています。滝澤参考人は、先ほど、良い集中でもってそれらを可能性を示唆するというようなことでありますけれども、日本はG7の中で最も低いということでありますが、何か滝澤参考人が指摘する良い集中を促すための具体的な政策イメージがあればお願いいたします。
○委員長(有田芳生君) ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日、青木一彦さんが委員を辞任され、その補欠として高橋克法さんが選任されました。 ─────────────
だから、経済産業省が何か政策立案して、金をつぎ込んで何かやるときに、具体的な、明確な、誰もが分かるような目標を書いていただきたいんですよ。日本の復権とか言われても、どうしたら復権なんだって分からない。これが第一です。 次は、車産業ですね。車産業について、皆さん、もっと心配してください。日本の車産業は二〇三〇年ぐらいに壊滅しているかもしれません。壊滅ですよ。
ちょっと話は変わるんですけれども、経済産業省で半導体を管轄しているのは商務情報局というところだと思います。デバイス戦略室というのが以前あって、今呼び方はちょっと変わっているんじゃないかと思うんですが、その局長だとか課長だとか室長がころころ替わるんですね。早いと一年、二、三年で。替わった室長、課長、局長が何か功績を上げようと、一番功績を上げるのに目立つのが、どこに何千億円出した、これですよ。
それでは、湯之上参考人にお聞きしますが、私、この一番最後のページの付録リストというのが、一から八まであって、全部聞きたいなというぐらい興味があるんですけれども、一番聞きたかった八は、今、青山委員の質問で答えていただいたので、ちょっと、七の車産業のボトルネックはTSMCというお話と、あと、あわせて、もう一つ私が聞きたかったのは、やはり、経済産業省がこの間駄目だった原因とか、あるいは何で駄目で、そしてこれからどうすべきかということを
橋本 聖子君 平山佐知子君 国務大臣 環境大臣 小泉進次郎君 副大臣 環境副大臣 笹川 博義君 大臣政務官 環境大臣政務官 宮崎 勝君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 政府参考人 経済産業省大臣
先ほど先生御指摘いただきましたが、経済産業省及び環境省が策定いたしましたプラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン、ここにおきまして、消費者の理解促進の観点から事業者が自主的に売上げの使途について情報発信するということを推奨しておりますので、このガイドラインに従って事業者が取り組んでいただくように事業者の取組を促してまいりたいというふうに思います。
二〇一九年十二月に環境省及び経済産業省により取りまとめられたプラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインでは、レジ袋の売上げの使途について自主的に情報発信することが奨励をされております。 現在レジ袋の売上げの使途を公表している事業者数及び公表されている使途のうち最も大きな割合を占めているのはどういう項目なのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
修一君 外務省総合外交 政策局軍縮不拡 散・科学部長 本清 耕造君 外務省北米局長 市川 恵一君 外務省中東アフ リカ局長 高橋 克彦君 厚生労働省大臣 官房審議官 山本 史君 厚生労働省大臣 官房審議官 岩井 勝弘君 経済産業省大臣
○国務大臣(梶山弘志君) 委員御指摘の宮城県丸森町で計画されている太陽光発電所プロジェクトにつきましては、五月十四日と二十六日の二度にわたり衆議院経済産業委員会で取り上げられ、内容は承知をしております。
○秋野公造君 例えば、この半減期が非常に長いものが存在をしておりまして、そういったものを長期間保管しなくてはならないということを考えますと、これ改めて、これ「常陽」を用いて半減期の短い核種に変換するということは保管という観点からも私は価値があるのではないかと思いますが、これ、経済産業省、御所見伺いたいと思います。
医療用RIを含めて、放射性同位元素の輸出に当たっては、安全確保の観点から、一定のものについては外国為替及び外国貿易法により経済産業大臣の輸出承認が必要となります。具体的には、経済産業大臣の輸出承認が必要となる放射性同位元素でございますが、輸出貿易管理令別表第二に定めてあるものでございます。
逢坂 誠二君 近藤 昭一君 篠原 孝君 関 健一郎君 長尾 秀樹君 堀越 啓仁君 松木けんこう君 横光 克彦君 斉藤 鉄夫君 田村 貴昭君 串田 誠一君 森 夏枝君 ………………………………… 環境大臣 国務大臣 (原子力防災担当) 小泉進次郎君 経済産業副大臣
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府政策統括官荒木真一君、警察庁長官官房審議官檜垣重臣君、消費者庁審議官片岡進君、復興庁統括官開出英之君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官後藤雄三君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省自然環境局長鳥居敏男君
我が国においては、国土交通省と経済産業省が二〇一八年八月より空の移動革命に向けた官民協議会を開催し、空飛ぶ車の実現に向け官民の関係者が一堂に会していると承知しております。科学技術に対する人類のたゆまぬ努力と英知は、これまでも夢を現実のものとしてきました。 新型コロナウイルス感染症の影響が人の移動を制限し、航空業界の企業経営に深刻な問題をもたらしております。
足立 康史君 岸本 周平君 高井 崇志君 ………………………………… 国務大臣 (領土問題担当) 小此木八郎君 内閣府副大臣 赤澤 亮正君 防衛副大臣 中山 泰秀君 内閣府大臣政務官 岡下 昌平君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 経済産業大臣政務官
経済産業省ですか、あるいは原子力規制庁ですか、あるいは原子力事業者ですか。現地・現況調査は具体的です。誰が担うのか、経産省、お願いします。
現時点におきましては、経済産業省において行っているものはございません。
森本 真治君 里見 隆治君 高瀬 弘美君 新妻 秀規君 石井 章君 浜野 喜史君 ながえ孝子君 安達 澄君 国務大臣 経済産業大臣
二つ目は、事前にいろいろ事務方の方から聞いておりますと、それぞれ技術分野によって担当する経済産業省内の所管部署が異なっていて、部署ごとにターゲットとしている人材の種類が違うんだと。
本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官酒田元洋君、内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、復興庁統括官開出英之君、文部科学省大臣官房審議官堀内義規君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス
朝彦君 宮澤 博行君 簗 和生君 吉野 正芳君 阿部 知子君 荒井 聰君 逢坂 誠二君 菅 直人君 日吉 雄太君 宮川 伸君 山崎 誠君 伊佐 進一君 浮島 智子君 藤野 保史君 足立 康史君 浅野 哲君 ………………………………… 経済産業副大臣
厚生労働省では、総務省や経済産業省とともに有識者の協力を得て、民間PHR事業者が遵守すべき情報の管理、利活用に係る基準を整理し、本年四月に民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針を取りまとめました。
経済産業省といたしましては、企業による健康経営の取組結果の公表やグッドプラクティスの情報発信などを通じまして、健康経営が多くの企業で多様な働き方にも対応できる形で実践されていくよう、引き続き支援を行ってまいる所存でございます。
その中で、経済産業省が提言している健康経営の要素の一つとしても挙げられている香りについて、ここから伺っていきたいと思います。 香りが健康とどう結び付いているのか、ぴんとこないという方もいらっしゃると思いますけれども、その香りのメリットに着目をして、例えば、ハウスキーピングで使われていたり、医療分野、それから福祉分野でも一部使われたり現在もしています。
会委員長 更田 豊志君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 時澤 忠君 内閣府政策統括 官 荒木 真一君 外務省大臣官房 審議官 池松 英浩君 経済産業省大臣
宮城県丸森町における二つの太陽光発電プロジェクトについて、法に基づく環境アセスの要否につきまして宮城県から経済産業省に照会があった件でございますけれども、経済産業省は、事業者からの工事計画の届出が提出され、詳細な情報を確認しなければ、当該事業が法に基づく環境アセスの対象か否かの判断ができない旨を明確にして、五月十九日に改めて回答文書を宮城県に送付いたしました。
泰君 星野 剛士君 三原 朝彦君 宗清 皇一君 八木 哲也君 石川 香織君 落合 貴之君 松田 功君 松平 浩一君 宮川 伸君 山崎 誠君 高木美智代君 笠井 亮君 美延 映夫君 浅野 哲君 石崎 徹君 ………………………………… 経済産業大臣
経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。
住宅の省エネ基準への適合義務づけに向けて、今、経済産業省と環境省の、三省連携した検討委員会も立ち上げておりまして、これもどうしても、これまでは、中小の工務店が建造している住宅の方が大半を占めているので、なかなか、大手ハウスメーカーのところ以外はこうしたものが義務はかけられないという現状の中で、住宅局は、そういう考え方が支配的なんですけれども、そんなことを言っていたらカーボンニュートラルというのは実現
そこで、産業競争力強化法は、我が国の産業競争力の強化にどのような効果、役割を果たしてきたのか、できる限り定量的な評価が望ましいと思いますが、それが難しいというのであれば定性的な評価でも結構ですので、経済産業大臣の評価及び見解をお伺いいたします。 先進国と比較して、テレワーク、キャッシュレスなど、多くの分野におけるデジタル化が遅れています。
今般の条文等の誤りの原因と再発防止策、さらには、過度に法案を束ねることの弊害はないのかについて、改めて経済産業大臣の見解を伺います。 二点目は、本法律案における事業計画制度の見直しの在り方についてです。