2018-05-15 第196回国会 衆議院 環境委員会 第8号
○玉城委員 本法案では、気候の変動に起因して、生活環境の悪化、生物多様性の低下、社会、経済、生活等において生ずる気候変動影響と、それから、気候変動影響に対応して、被害の防止、軽減、社会若しくは経済の健全な発展又は自然環境の保全を図るものとする気候変動適応について定義されています。
○玉城委員 本法案では、気候の変動に起因して、生活環境の悪化、生物多様性の低下、社会、経済、生活等において生ずる気候変動影響と、それから、気候変動影響に対応して、被害の防止、軽減、社会若しくは経済の健全な発展又は自然環境の保全を図るものとする気候変動適応について定義されています。
しかし、その中で、何らかの身体的理由により移動が制約されている方々が、いかに社会生活、経済生活等で困難をきわめておられるかについては、また後ほど、この後の参考人等のお話で出ると思いますが、その移動確保は極めて重要な課題になっているわけでございます。
情報通信は、経済、生活等あらゆる分野の活動を支える基盤でございます。 企業であれ、家庭であれ、行政であれ、各分野において情報通信の高度化を推進することは、社会経済活動の効率性を高めると同時に、民間あるいは行政双方におけるサービス向上をもたらすものでもございますし、個人の情報発信力を向上させます。
また、人類は、こうした多様な生物の存在と営みから、科学、文化、経済、生活等のさまざまな面で大きな恵みを受けてまいりました。こうした観点から、生物多様性の保全が人類共通の関心事となりまして、生物多様性条約が作成され、昨年の十二月に発効したところでございます。
恐らくこの議論は、大蔵委員会は当然のことだと思いますが、国会で余り取り上げられたり議論されたことは恐らくなかろうかと思いますが、私は御注意を喚起したいこととともに、具体的にこれだけ地価の暴騰ということが国民あるいは国民経済、生活等に大きな悪影響を与えている、こういう現下における最大緊急の課題の一つである、こういう状況を目の前にしたときに、私は、宅建事業者に対する当局の指導が今までどおりでいいということには
○政府委員（山本長君） 現大阪国際空港の存廃問題、これは非常に重要な問題でございまして、これは航空行政側からだけではなく、地域の経済の、あるいは経済生活等から見ても非常に重要な問題でございます。この存廃問題につきましては、五十五年の六月にいわゆる調停が成立いたしております。これは、いわゆる総理府の公害等調整委員会に対しまして、公害問題について調停を申請し得ることになっております。
問題はやはりそういったいろいろな経済生活等と、まあ未成年の場合には政治はございませんけれども、あるいは社会保障などとの関連も出てくるわけで、そういう広い意味での社会的な関係、そういう意味での地縁ということを私はやはり考えたいと思うわけでありまして、両親の文化的な違いがあるからということもちょっと国籍に直ちに結びつくとは言いがたい、やはり国籍に結びつくのはもうちょっと広い、いわば両親、子供、家族を包んでおります
私は、社会政策、経済政策ということにつきましては、いまの日本の生活環境、これは企画庁長官あるいは大蔵大臣ならもっと的確に話があるかと思いますけれども、とにもかくにもいまの国民生活、社会生活、経済生活等を考えたときに、それほど政策の失敗はなかったというようにも考えます。
○藍原政府委員 ただいま御指摘の林道問題でございますけれども、国有林といたしましては、林道は当然これは国有林の管理経営に使う面はございますが、あわせましてその地域の方々が地域のいろいろな経済生活等にも御利用していただいておるということは十分認識しております。
その際、長く本土と異なる制度ないしその運営が行なわれてきた沖繩の県民のために、社会生活、経済生活等について激変を加えざるための配慮を行なうべきことも、これまた当然でございましょう。しかしながら、一部には、沖繩の特殊性を強調して、今後長きにわたって現存の特定の制度や運営を固定すべしとする強い主張が存在いたしております。
そこで昨年来いろいろ研究をいたしましたが、やはりこれを一挙にやるということについては、実は他方で道路条約の加入の問題等もございますしするので、またその他の理由としましては、何ぶんにも社会生活、あるいは経済生活等に大きな影響を与える面もあります。
○床次国務大臣 今日、一体化を実現いたしまして、各制度また現実の社会生活、経済生活等におきましてできるだけ摩擦を少なくする、格差を是正いたしたい、かように考えております。県民の意向を日本政府の今後の政策に反映することはまことに適切であると思うのでありまして、したがって、日米間におきましても、県民の国政参加の問題につきまして話し合いができておる次第であります。
○担当委員外委員（大谷贇雄君） 岡山の池田家の状況、さらに旧宮様の方々のこの経済生活等に非常な変動があられるであろう。それについて差しつかえなければ聞かしてもらいたい、こういうことを要求しておいた。それに対して、さらさら返事もない。
なお、国民の経済生活等をいろいろな調査資料によって調査いたしましても、まだ日本の国民経済がいろいろな意味において大きな格差がある、かような実情が今日の日本の国民生活の実情であります。ただ、この際、政府側としても考えなくちゃならぬことは、日本の人口において特に老齢の生活が目立つ。
一般に学生の経済生活あるいは家庭の経済生活等を考えますと、少くとも大学を卒業して、直ちに司法修習生に採用されるということが、今日の日本の状態においては望ましいと思われるのであります。
それらのことを考えてみて、今もお尋ねしたいと思いますように、これが実施されて今日まで皆様方の眼から見られて、国民一人々々の経済生活等にどういう影響を与えておるだろうか、あるい道路行政の上から考えてどのような結果を招来しておるであろうか、そういう実施後の状態がおわかりでございましたら、一つお聞かせ願いたいと思います。
一体今日の学生の窮乏せる経済生活等を考えますと、そこからもやはり危険な思想なり、あるいは社会に対する不平不満が現われて来ているということは、われわれも想像し得るのであります。この学生の経済生活、あるいはまた育英制度、その他補導部面の拡充を一体文部省はどのように計画になつておりますが、またどうしようという考えでありますか、文部大臣の御意見を承りたい。
ことに終戦後いろいろ経済生活等の理由もあつたろうと思いまするが、これは検事ばかりでなく判事の方も、その自然減が終戦前よりも終戦後の方が非常に多かつた。そこでせつかく増員計画を立てましても、思うように充当ができなかつたのが事実であります。ところが最近この二、三年この方検事志望者が割合に多いのでありまして、裁判官の志望者とほとんど同数ぐらいである。
以上のように文化、経済生活等の完全なる都市の実質を有しているのに、その國家的待遇においては 一、公務員の待遇は久しく町村（丙地）待遇であつたが、本年四月から漸く市（甲地）待遇となつたが、尚阪神両市と一段階がある。