2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
例えば、局長、足下でモバイル料金の引下げがなされたとしても、今私が申し上げたような競争政策的観点をもし軽んじるようなことがあったら、菅政権が終わった後に、再び寡占構造で料金が引上げがなされるようなことが、経済理論的にはあり得るわけです。
例えば、局長、足下でモバイル料金の引下げがなされたとしても、今私が申し上げたような競争政策的観点をもし軽んじるようなことがあったら、菅政権が終わった後に、再び寡占構造で料金が引上げがなされるようなことが、経済理論的にはあり得るわけです。
それから、ベーシックインカムを日本で導入するに当たって一つ大きな壁になっているのはやっぱり財政の問題だと思っているんですけれども、今日ちょっと全部話し切れなかったんですが、財政赤字というものは、基本的には、日本のような自国通貨を持つ国に限ってはそんなに問題ではないというのが私の意見で、最近こういった考えはMMT、モダン・マネタリー・セオリー、現代貨幣理論として知られていますけれども、特に主流派ではない経済理論
かつての経済理論では、金融市場を動かせば実物市場も動き、金融市場で均衡すれば実物市場でも国際収支の市場でも均衡するという考え方でした。現在は、この市場の連動性が崩れています。それは、今話した、人の欲が形成した堰のためです。日銀や年金資金が株を買い支えて堰が形成されてきました。お金がその堰をなかなか越えられません。
このMMTという経済理論ですけれども、通貨の発行権を持つ政府が自国通貨建て債務の返済に必要なお金を幾らでも調達をできると、なので財政赤字を膨らませても問題はないんだという、そういう考え方にもなります。
私は黒田総裁に、先日、前原先生との質疑で、このMMTに関して、ある一定のインフレ率になるまでの間はというところがこのMMTのみそだと、インフレ率が一定の水準に達するまでは財政支出をしても問題はないとする経済理論ということ、ある一定のインフレ率、これはまさしく、日銀の二%のインフレ目標までは異次元の金融緩和を続けるという、黒田総裁の今おやりになられている異次元緩和、異次元緩和から進んで今や長短金利操作
最後の三行がポイントでございまして、独自の通貨を持つ国は、債務返済に充てる貨幣を無限に発行できるため、インフレ率が一定の水準に達するまでは財政支出をしても問題はないとする経済理論、こういうことなんですね。 ポイントが、ずるいのは、インフレ率が一定の水準に達するまでということが逃げ口上で書かれているわけでございますが、これについては後々話をしていきたいというふうに思います。
○山本(幸)委員 経済理論で、最初に実質賃金がマイナスになるのは当たり前なんです。金融緩和政策をとると物価が上昇してきます。そうすると、賃金は遅行指標ですから、おくれて上がる。そうすると、最初はマイナス実質賃金になるんですね。実質賃金がマイナスになるから、みんな雇用をふやす。雇用がどんどんふえていきます。雇用がふえて、そして人手不足になってくると、名目賃金も上げざるを得なくなる。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) ただいまの再質問は、まずは、トリクルダウンではないかどうか、どういう経済理論なのかどうかという再質問でございましたが、先ほど既に説明をしているつもりでございますが、もう一度お話をさせていただきたい、このように思っております。 私たちの進めている経済政策、これは、経済の好循環を回していくということであります。
それらの国におきまして、排出削減をしながら経済成長をするという事例が観察されているだけではございませんで、カーボンプライシングの導入が排出削減に寄与するという経済理論を確認する実証研究も今進みつつあるという状況だと思ってございます。 それで、今委員から御指摘のありました三点あるいは四点についてお答え申し上げたいと思います。
私、よく分からないで早速勉強してみましたら、これ、経済学考える上において、経済理論としては物すごい大きな理論らしいんですよ。 要は、八十三万人もおれば誰かがやってくれるだろうというふうに思っちゃうわけですね。
○若田部参考人 私の場合は、学会において、学会活動を通じて経済理論、経済学史についての知見を深めてまいりました。それと、政策提言活動などによって、現状の経済政策、金融政策について発言を申してまいりました。そのような活動が、総裁を補佐するという形で役に立つのではないかというふうに考えております。
○階分科員 一年だけじゃなくて、二〇二七年も長期金利の方が名目GDP成長率を上回っていますし、そもそも、普通、経済理論上は、名目GDP成長率にリスクプレミアムを乗っけて長期金利というのは普通は出てくるということで、これは恒常的にそうなるのではないかと思うんですけれども、違いますか、大臣。
失業率が完全雇用状態に近い水準になっても実質賃金が上がらない、むしろ低下しているという事態は、これまでの経済理論では説明できない何かが起きているということです。 総理に伺います。実質賃金が低下している原因、失業率が低下しても実質賃金が上がらない原因をどのように考えているのでしょうか。
だから、そういう意味で私は非常に不思議で、常識的に経済理論であるのは知っていますよ。知っていますけれども、ちょっと感覚的にそんなことは、期待物価上昇率が上がって実際の物価が上がるということは本当にあり得るのかというふうに思いますけれども、雨宮さんはどう思います。
○黒田参考人 確かに、経済理論的には、各国の金利水準あるいはその方向性といったものが為替相場に影響を与えるということはそのとおりでありますけれども、もっとも、現実の為替相場は、やはり、金利だけではなくてその他のさまざまな要因によって変動するものでありますので、先行きの為替相場について具体的にコメントするということは適切でないと思いますし、差し控えたいと思います。
私のもとで、今、先ほども紹介しましたけれども、地方の大学の振興や若者の地方での就職支援、あるいは東京における大学の新設、増設についての抑制というようなことについての議論を行っていただいているところでありますが、そこで私が指摘したのは、私は経済理論的に物を考える癖があるものですから、もうこれは市場が失敗している、明らかに。
本法は、そもそも、農業競争力強化プログラムに基づく八法案の一つで、その底流には、民間活力の最大限の活用という表現で、規制緩和すれば全てがうまくいくという、時代に逆行した短絡的な経済理論を名目に掲げ、その裏には、既存の組織によるビジネスやお金をみずからの方に引き寄せたい、今だけ、金だけ、自分だけの人たちの三だけ主義の思惑が見え隠れしております。
財務省は、法学部出身者が多いために経済理論研修というのをやっておりますが、こういう形での研修をもう少し強化した方がいいのではないだろうかと。 外務省員は、そのほか、入省後二年程度外国で研修をすることになっております。これは、やはり外国語の習得に重点を置くべきで、資格ではなくて、外国語が二年後には自由に使えるようになっていることが重点と引き続きされるべきではないかと考えております。
そうすれば、中間層そして最低のラインにいる貧困層にまで富が循環して下に落ちていって、やがて底上げができると、こういう経済理論が八〇年代当初は信じられていたわけですね、理論としても。それで推進されてきた。 しかし、この三十年の壮大な実験といいましょうか経験の中で、そういうことは実際起こらなかった。むしろ格差は広がっていると。
相手国より劣っている部分であっても自分の国で一番比較優位にあるものを生産していけば、当然にそこの国の全体的な効用と申しますか、生産量は上がっていくという経済理論もございまして、そういう理論の中で、マーケットの中で活動していくということを我々は選択するしかない状況にあろうかと思っております。