2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
デジタル人材の不足や厳しい環境に置かれている女性の経済状況を打破するため、公明党は、女性デジタル人材育成十万人プランを提案いたします。これは、新しい働き方の定着や地方からデジタル化を進める第一歩になると考えております。 政府は、支援策の拡充と、自治体への周知、活用を徹底し、女性デジタル人材の育成に集中的に取り組んでいただきたい。
デジタル人材の不足や厳しい環境に置かれている女性の経済状況を打破するため、公明党は、女性デジタル人材育成十万人プランを提案いたします。これは、新しい働き方の定着や地方からデジタル化を進める第一歩になると考えております。 政府は、支援策の拡充と、自治体への周知、活用を徹底し、女性デジタル人材の育成に集中的に取り組んでいただきたい。
経済状況が好転しない中では、猶予されても納付できる体力自体がなかなか戻ってきません。新しい政権では、納付猶予特例制度の延長に加えて、減免措置を創設します。 今施行されている令和三年度予算は、昨年十二月に編成されたものです。年末年始の第三波や、その後の第四波を踏まえたものではありません。COVID―19対応の予算は、予備費五兆円を除くと、ほとんどありません。
なかなか今国会はこれを取り上げてもらえませんでしたけれども、やはり、現下の経済状況を見れば、ワクチンが遅れた国ほど経済の立ち直りは遅れているんですね。アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、みんな五〇%を超えてきています、接種率が。日本が数%で足踏みをしている。
○国務大臣(加藤勝信君) 委員からもお話がありましたが、北朝鮮においては、新型コロナの影響等によって、輸出入や人的往来、様々な制約が生じ、また、経済制裁等により相当厳しい経済状況にも直面しているとも言われております。このような中、北朝鮮は今年の一月の党大会で、新たな経済発展五か年計画に言及したことも承知をしているところであります。
○国務大臣(茂木敏充君) 北朝鮮が今非常に厳しい経済状況の中でも核・ミサイル開発を継続をしていると。そして、この日本にとって最重要課題であります拉致問題、さらには核・ミサイル問題について、前向きな具体的な行動を示していない中では制裁の解除というのは時期尚早だと、裏返せばその逆になってくると。
また、北朝鮮の経済状況につきまして申し上げれば、例えば、本年一月に行われた党大会では、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機により経済目標が甚だしく未達成になったと述べているものと承知しております。
また、経済制裁等により、相当厳しい経済状況に直面していると思われます。 政府としましては、こうした北朝鮮の状況も踏まえつつ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から検討してきているところでありますが、北朝鮮への人道支援につきましても、その必要性を含め、総合的かつ慎重に見極めた上で適切に判断していく考えでございます。
五、平成十七年の保険業法改正の際に付された検討の期限を経過しているにもかかわらず、共済事業の移行等に関する経過措置が繰り返し延長されてきた経緯があることから、社会経済状況や利用者ニーズの変化等を踏まえつつ、少額短期保険業者の保険金限度額や事業規模の見直しを含め保険業法の改正について引き続き検討を行うこと。
このように、日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁は、日本からの物資の調達や資金調達、資金獲得の阻止に寄与しており、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと認識をしております。 他方、北朝鮮は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案について依然として前向きで具体的な行動を取っておりません。
既に輸出入全面禁止措置を開始して十二年が経過しましたが、改めて、本承認案件の意義、また、経済制裁を加えることにより北朝鮮の経済状況や社会状況にどのような変化を及ぼしているかと分析しているのか、経済産業大臣にお伺いします。 さらに、諸懸案の解決につながるような影響が認められているか、併せてお伺いいたします。
法律上、この第六条は、調査の内容、事項と調査の手法については、法律上、条文じゃ何の制限もないわけですから、さっき私が冒頭申し上げた、この第六条に基づいて、自衛隊が土地の所有者の家族構成、職業、経済状況、日常活動の状況、職歴、あるいは様々な活動歴、交友歴、思想信条、そういうものを調べるのはこの第六条では禁止されていないということでよろしいですね。
なお、保護者が負担する学校給食費については、家庭の経済状況が厳しい児童生徒に対しては、生活保護による教育扶助であったり、あるいは就学援助により支援が実施をされているところでございます。 以上です。
既に社会人になっている小児がん経験者に対し就労や経済状況、晩期合併症等の実情の調査を行うべきではないかという質問をさせていただいたところ、局長の方から、小児がん診療支援のネットワークにより必要な記録や情報共有はなされているという御答弁いただきました。
今も御答弁いただきましたけれども、ちょっともう一度、この既に社会人になっている小児がん経験者に対して、就労や経済状況、晩期合併症等の実情の調査について具体的にどう考えているか、教えてください。
今回の法案は束ね法案で、一把からげての法案ということで認識しておったんですけれども、今回の中身を見ますと、非常に一本一本が、中小企業の方々に浸透すれば非常に、今GDPも下がっています、コロナの中で下がっていますけれども、これがばねになって、しっかりこの法案が浸透すればまた経済状況が良くなるというような思いを持ちながら、今、新妻先生の質問などに対して、いろんな項目の質問をしました、丁寧な答弁だったので
このことについては、我々日本維新の会はずっとこのことを求めてまいったわけでありますが、今この足下の経済状況は大変厳しいものがございます。 総務省の労働力調査、これ四月のものによると、昨年のそれと比べると五十一万人も就業者は少なくなってきている。また、パートやアルバイトなどの非正規の雇用者は七十四万人減ったと言われております。
○国務大臣(麻生太郎君) 所得税、法人税等々いろいろありますけれども、時々の経済状況の変化に合わせて税金をいろいろ対応する、これは当然のことで、いろいろこれまでもやってきておりますのはもう何度も言う必要もないので、時間もなさそうなのであれですけどね。あなたが長くいいって、長くって意味ですか。ああ、短くするって、ああ、そういう意味。
五 平成十七年の保険業法改正の際に付された検討の期限を経過しているにもかかわらず、共済事業の移行等に関する経過措置が繰り返し延長されてきた経緯があることから、社会経済状況や利用者ニーズの変化等を踏まえつつ、少額短期保険業者の保険金限度額や事業規模の見直しを含め保険業法の改正について引き続き検討を行うこと。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
このように、日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁は、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与しており、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと認識をしているところであります。
○広瀬政府参考人 事柄の性質上、ちょっとお答えすることは差し控えたいと思いますが、いろいろな報道が出ておりますけれども、北朝鮮の経済状況につきましては、ちなみに、今年の一月に行われた党大会では、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機によって、二〇一六年から二〇二〇年までの経済発展五か年計画で掲げた経済目標、これがほとんど全ての部門で未達成となったというふうに述べております。
実際の今の経済状況なども、もう本当にこれ、的確に把握をしながらやっていかなければならないということで、しかも、予見性というか、将来性なども見据えながら作っていかなければならないということで、非常にこれは大変な作業でもあるのかなというふうにも思いますが、よりやっぱりこれは経済界の皆さんの声なども非常に重要で、現場のですね、生かしていただきながらやっていかなければならないのかなというふうに思います。
○梅村聡君 これは、貸したり借りたりしているわけじゃないので、あくまでも猶予ですから、これから戻ってくる可能性はあるかと思いますけど、ひょっとすると、事業所が万が一、例えば倒産等あった場合にはこれ完全にかぶることになってきますので、そういった辺りも今後の経済状況を見ながらきちんと対応していただくということを考えていただきたいと思っております。
○政府参考人(橋本泰宏君) 生活保護世帯も、それから生活保護世帯と類似した経済状況にあるような世帯の場合、どのようなものを買い、どのようなサービスを購入するのか、そういったことをそれぞれ御家庭で日々判断しながら収入全体の中でやりくりをされているということかと思います。
どんな経済状況であっても厳しい回収を行っている機構に対して、民間の金融業者よりもひどい取立てじゃないかということがこの間ずっと指摘されている奨学金返済問題なんですけれども、今日伺いたいのは、保証人に対する請求、分別の利益についてです。
私の立場からも、今回延長するということ、経済状況、雇用情勢なども見ながら、四兆円の予備費がまだ残っておりますので、この機動的な活用を含めて必要な対策講じていきたいと考えております。
ですので、まずはこの繰越分を有効に使っていただくということをお願いしたいと思いますし、先般、三千億円を更に追加で配分させていただいたところでありますが、二千億円まだありますので、この配分については、今回まさに緊急事態宣言を延長するということでありますし、経済状況、地域の状況などを見ながら、今後、活用を考えていきたいというふうに考えております。
各施策の延長等については、厚労省を中心に、それぞれの省庁で適切に判断をしていくことになると思いますけれども、私の立場からも、特に今回の緊急事態宣言の延長ということで経済状況が更に悪化をすることが考えられます、厳しい状況に置かれることも考えられますので、そうしたことを踏まえながら、それぞれの大臣と連携をして取り組んでいきたいというふうに考えております。
使える仕組み、さらには、農林水産業の皆さんへの販路多様化支援、こういった様々な支援策を講じてきたところでありますけれども、なかなか、分かりにくいということで、随時、パッケージで、私どものホームページを含めてお示しをしているところでありますが、特に厳しい状況に置かれている方々に対しては、一人親世帯への児童一人当たりの五万円の給付が既に始まっていると思いますけれども、今回の緊急事態宣言の延長に伴い、経済状況
恐らく、その大きな資金ギャップを埋めるということになりますと、税もありますが、民間資金の動員、これが私は不可欠だと考えておりまして、例えばODA、これを呼び水にしました民間資金動員なども考えられると思っておりまして、引き続き、新型コロナによる現下の経済状況、これがどうなっていくか、こういったことも見極めながら、適切な資金調達の在り方、検討していきたいと思っております。