2012-11-01 第181回国会 衆議院 本会議 第3号
第四に、経済無策による日本経済の悪化です。 経済問題は後ほど触れますが、民主党政権は、円高、デフレに対し何ら効果のある対策を打てず、日本経済は低迷をしております。民主党政権には、もはや日本経済を再生する知恵も実行力もありません。 第五に、水膨れ予算による財政の悪化です。 事業仕分けもかけ声倒れに終わり、歳出削減の努力も中途半端で、予算の水膨れも是正できていない。
第四に、経済無策による日本経済の悪化です。 経済問題は後ほど触れますが、民主党政権は、円高、デフレに対し何ら効果のある対策を打てず、日本経済は低迷をしております。民主党政権には、もはや日本経済を再生する知恵も実行力もありません。 第五に、水膨れ予算による財政の悪化です。 事業仕分けもかけ声倒れに終わり、歳出削減の努力も中途半端で、予算の水膨れも是正できていない。
○野上浩太郎君 三次補正でひとつ考えていくというような御答弁でありましたが、その三次補正、誰がやられるのかよく分かりませんが、今のままの政治空白が続くということであれば、この三次補正もこれは全く意義のあるものにはならない、経済無策が続くということになりますので、早期に今の体制をしっかりと立て直す、そして信を問うということを要請をして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
次に、このたびの税制改正は、まさに司令塔なき経済無策内閣を象徴するかのように、税制の抜本改革の明確な理念や全体像もないままに、場当たり的で、単なる財源あさりに終始する内容となりました。 例えば法人減税は、二〇〇九年の民主党のマニフェストの中でも強調されていたとは言えません。
民主党政権の司令塔なき経済無策では、その展望は全く見通せません。 昨年は、党内政局と外交無策による対応に忙殺され、経済政策は大きな停滞を余儀なくされました。補正予算の編成も、公明党が昨年八月に提案したにもかかわらず、菅総理は党内政局を優先し、結局、国会提出は十月末。スピード感ゼロ、責任感ゼロ、現場感覚ゼロの姿を露呈しました。
今般、国会に補正予算案が提出されましたが、十月初旬に国会が召集されていながら、補正予算案が国会に提出されたのは十月末であり、このこと自体が菅政権の経済無策、やる気のなさを象徴しています。これでどうして緊急経済対策と言えるのでしょうか。
経済無策だけではなく、領土をも危うくし、最小不幸社会どころか国民の不幸と不安を増大させるばかりの菅内閣に対し、自覚と猛省を強く促して、私の反対討論を終わります。(拍手)
何か経済無策と言われ、外交音痴と言われて、一発逆転で、このTPPで何とかしてしまおう、農業なんかどうでもいいと私は東京出身の総理が思っているんじゃないかと本当に心配をしています。
経済無策の菅内閣が一発逆転をねらって広げた大ぶろしきだと思います。 我々は、EPAやFTA交渉を戦略的に推進して、インドを含めて十二カ国まで合意をしてまいりました。しかし、TPPはそれらの貿易交渉とはまるで違います。TPPにおける原則一〇〇%の関税撤廃、これは我が国の貿易政策の歴史的転換を意味します。 この問題で、来月のAPEC首脳会合までに我が国の方針を決定することはとても無理があります。
経済無策、国民生活破壊、円高対策などが遅かったのではないかという批判をいただきました。 政府の経済対策については、まず今年四月、二十二年度の予算を執行し始め、六月には新成長戦略を策定し、その後、円高等による景気下振れリスクが強まっていることに対応して九月から三段構えの経済対策を策定し、既にそのうち予備費分についてステップワンとして実行に移していることは御承知のとおりであります。
あなたが今回の所信表明でまず国民に対して表明すべきだったのは、政治主導という名の強権政治の手法や経済無策への反省、そして何よりも、いまだに解決していない政治と金問題に対する謝罪の弁であるはずであります。今からでも遅くはありません。国民にまず率直におわびすることから再スタートを切るべきだと思います。総理の答弁を求めます。
そこで、いろいろ前口上は別にしても、ここは本当に正念場で、民主党として代表選はやっておるんですけれども、ちまたで言われている、無為無策であるとか経済無策であるとか、そういう批判を覆すような、腹を決めた政策というものが必要なのではないのかなという感じがしているんですよ。 というのは、この八月三十一日で民主党さんは一年たつんですね、政権をとられて。
民主党政権が発足をして以来、経済無策が日本経済を沈没させかねない、このような状況であります。こうした長引くデフレから脱却するためにも、抜本的な経済対策が必要であると考えております。中小企業の悲鳴にも似た現場の声をぜひ真摯に受けとめていただきたい、このように申し上げたいと思います。
(拍手) 六月二日、鳩山前総理が八カ月の迷走を続けたあげく、政治と金、普天間、口蹄疫、経済無策などで行き詰まり、突然、政権をほうり投げました。無責任のきわみであります。 会期末に十日間もの政治空白、与党による前代未聞の無責任な審議拒否とも言えるありさまです。 ただ、新政権ができたら代表質問と一問一答の予算委員会をやる。そこでの議論で論点を掘り下げて、国民の皆様に各党の政策を判断していただく。
だから、どこでやっているのかな、経済無策だと言ってしまっている人もたくさんいるわけです。ですから、そういう意味では、政府の役割分担はともかくとしまして、その辺のところをきっちりとやはり頑張っていただく必要があると思います。 最後に一問だけ、今回の法案に対する質問をいたしたいと思っております。
このガソリン値下げは、経済無策を続ける政府・与党に代わって民主党などが実現した二兆六千億円の減税、国民本意の景気対策です。逆転参議院の正常な作用がまた一つ結実したことになります。 ただし、言うまでもなく、この値下がりとの表現は便宜上、通りが良いものとして使っているだけであります。
きょう、あれから一年たったわけでありますが、昨日が一万二千四十四円、時価総額三百六十二兆円ということで、確かに経済のファンダメンタルズはよくなっているというような論調が今国内主流ですが、しかし、考えてみると、政府の、小泉さんの緊縮財政、それから実質増税政策、それから経済無策というか何もやってこなかった、こういうことで、民間が頑張らなきゃいけないということで頑張ってきた部分というのはあるわけでありますが
小泉内閣の経済無策の結果、日本経済は、今や瀕死の状態にあります。株価は一時、最悪の七千円台まで急落し、約二十年前の水準に逆戻りしてしまいました。さらに、完全失業率は五%台の最悪水準が続き、改善の兆しは全く見られません。 それにもかかわらず、小泉内閣は、平成十四年度に続き十五年度も、経済無策デフレ予算を強行したのであります。
小泉政策のこの結論を申し上げれば、政策のつまみ食い、小手先の手直し、そして米百俵とか三方一両損とか三位一体とかいった、ごろのよい言葉を並べているだけで、理念も基本方針もないこの小泉経済無策の結果、日本は今瀕死の状態であります。 したがって、きょうは、そのことを今まで再三細かく言ってきましたが、もうこのことについては問いません。
現在、小泉政権の経済無策のせいで、保険料が支払えなくなって、やむなく解約に至る契約者はたくさんいます。そのような保険料が払えないことによって解約に至った場合、確かに契約不履行の非は契約者にあるわけですから、その責めを契約者が負うのは当たり前だと思います。
これまで金融危機は絶対起こさないと再三繰り返してきましたが、これは正に経済無策の表れではないか。小泉総理、こうした経済有事を招いた責任を明らかにしていただきたい。 民主党は、結党時に確認された基本政策について、シビリアンコントロールや基本的人権を侵害しないことを原則としながら、有事、危機に際して超法規的措置が取られることのないよう、関連法制の整備を進めることを宣言しました。
株式市場というのは世論を示すバロメーターですから、この株価というのは小泉政権の経済無策に対する不信感のあらわれなんですよ。 思い出しますと、小泉内閣が、今から二年前ですか、九・一一の前にどんどん株価が下がりましたね。
そういう意味で、この小泉内閣というのは、大変不思議なことに支持率は高いんでございますが、事経済に関してはもう史上最低最悪、経済無策、のうてんき内閣と言ってもいいのではないか、そう思ってきましたし、今でも出たらそういう演説をします。 竹中さん、何か反論でもありますか。