2020-07-28 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
阪神・淡路大震災後の二十年、これを実証研究して、そのデータを基にして、各災害が起きた場合は果たして長期的な経済減速どの程度起きるかというテーマになります。南海トラフ地震、例えば千二百四十兆円の被害。しかし、三十八兆円のこの対策をしっかり打てば五百九兆円の減災が起きて四一％の減災となる。このようなデータがしっかりと盛り込まさせていただきました。
阪神・淡路大震災後の二十年、これを実証研究して、そのデータを基にして、各災害が起きた場合は果たして長期的な経済減速どの程度起きるかというテーマになります。南海トラフ地震、例えば千二百四十兆円の被害。しかし、三十八兆円のこの対策をしっかり打てば五百九兆円の減災が起きて四一％の減災となる。このようなデータがしっかりと盛り込まさせていただきました。
阪神・淡路大震災などの被害状況をこちら二十年実証的に踏まえまして、長期間の経済減速効果というのをシミュレートしたものであります。こちらの原本はもう八十ページ以上報告書があるわけでありますが、そちらの一部になります。 これによりますと、例えば南海トラフ地震、被害額は千二百兆円を超えるわけでありますが、一定の三十八兆円のこの対策を打てば五百九兆円の被害が減額をされる、減災率は四〇％以上。
一方において、中国は大変な経済減速ですよ。ＩＭＦは六・三％の予想から六・一、六・〇、そして直近では何と五・八と、中国のＧＤＰの予想以上の景気減速が起きているということでありますが、総裁はどう評価されるでしょうか。
他方、引き続き債務水準は高いことに加え、中国当局は、足下の経済減速を受けて景気対策を強化していることから、今後もその動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
その上で、日本経済を取り巻く海外経済の状況につきましては、中国経済、減速と言われる中で、先日の全人代におきましては、二兆元ですから三十三兆円規模の対策を打つと。
この間、一方、ＮＩＥＳやＡＳＥＡＮ諸国などにつきましては、やはりこの間の中国経済減速の影響等で輸出や生産が弱目となっておりますし、また、資源価格の低迷が、ブラジルですとかロシアなど資源国経済を下押ししているという現状もございます。
これは、主として新興国などの経済減速が原因であるというふうに考えられるわけでございます。 引き続き、世界経済の動向をしっかりと注視していきたいと考えております。
さらに、足元では、中国を初めとする新興国の経済減速による影響を受けているもの、こう考えているわけであります。 しかしながら、二〇一二年秋以降に為替が円安方向に推移してきたことを初めとする事業環境の改善を受けて、最近では国内設備投資をふやす動きや国内回帰の動きも見られるわけであります。 国内直接投資については、安倍政権になって十倍にふえているということも申し上げておきたい。
経済減速がある意味鮮明になりつつあるのかなと。そんなところで、一月から三月期のＧＤＰ、これは当然ながら消費税増税ということを目前にして駆け込み需要ということもこれあり、当然押し上げ、これが十二分に予測をされるところではありますけれども、ただ、四月以降はどうしても消費税増税が現実の姿になりますから、冷え込みも予想されるところであります。
実際、建設業に関連の方というのは、雇用の一割とか、地域によっては二割とか、関連まで入れると三割、四割まであるということがありますので、そこの公共投資を削っていくということは本当に抜本的な経済減速政策になっているということは、これはもう地方によっては火を見るより明らかであります。これが一点であります。 後者の施設効果の方でありますけれども、より経済を成長させていく投資は何か。
まず、近畿地方の経済動向については、海外経済減速などの要因から生産活動に弱い動きが見られる。個人消費は低調に推移しているものの、百貨店販売が前年を上回るなど一部に上向きの動きが見られる。雇用情勢は厳しい状況が続く中、完全失業率が前年を下回って推移するなど緩やかな持ち直しの動きが見られる。
なお、政府経済見通しについては、昨年八月に公表した内閣府年央試算に比べて下方修正していますが、これは、欧州政府債務危機等を背景とした世界経済減速の影響を反映したものであり、他の諸外国も下方修正しているところでございます。稚拙な経済財政運営との御指摘は当たらないと考えます。 新産業育成、日本再生重点化措置、雇用と経済成長について御質問をいただきました。
去る八月半ば以降に円高が急進し、経済減速傾向が明らかになって以降、政府は、八月末には九千二百億円規模の経済対策の方針を打ち出し、さらに、その一カ月強後の十月初めには約五兆円規模の経済対策を打ち出しました。一カ月半のうちに約六兆円に及ぶ経済対策を打ち出したわけであります。
こうした金融危機に端を発する世界経済減速の中で、租税に関する透明性の向上を目指す国際的な機運が高まったことがあります。 こうした背景を踏まえまして、今後も租税条約の新規締結または改正に取り組みつつ、特に租税に関する透明性の確保に消極的と見られる国・地域との情報交換の枠組みの新設、強化にも努めていく考えであります。
金融サミットは、金融危機と世界経済減速への対応、金融システムの在り方を議論し、四十七項目の行動計画を含む具体的かつ行動志向的な宣言を合意しております。また、ＡＰＥＣ首脳会合では、金融サミットの成果がアジア太平洋諸国などの間で共有されたところであります。
世界的な経済状況が悪化する中で、今次首脳会合では、主要先進国と新興経済国の首脳が一堂に会し、金融危機と世界経済減速への対応、金融システムのあり方などにつき議論を行いました。その結果、四十七項目の行動計画を含む、具体的かつ行動志向的な宣言を発出しました。このようなサミットが開催されたのは初めてのことでもあり、歴史的な会合であったと考えております。
今次首脳会合では、主要先進国と新興経済国の首脳が一堂に会し、金融危機と世界経済減速への対応、金融システムのあり方について議論を行われたところです。その結果、四十七項目の計画を含む、具体的かつ行動志向的な宣言が発出されたところです。このようなサミットが開催されたのは初めてのことでありまして、歴史的な会合であったと考えております。
アメリカ経済減速の影響を受けまして、輸出の伸びもやや鈍化してきているという状態です。原油価格上昇の影響を受けまして、企業収益が圧迫されてきております。
全体としましては、生産、輸出がまだ全体としては伸びてはおりますが、その伸びが鈍化してきておりまして、アメリカ経済減速の影響が企業の収益にじわじわと効いてきております。特に、中小企業の収益がここへ来て急速に圧迫されてきております。
それから、アメリカ経済減速というのはおっしゃるとおりでございます。この問題は非常に深刻でございまして、時間の経過とともに事態は少しずつ悪化の方向にあるように私には思えます。一体この先どういう状態になるのかというのが非常に問題でございます。 したがって、今は、アメリカ経済が減速しても、すなわちアメリカに対する日本の輸出が減少しても、その他の経済が非常に堅調でございます。
去年が三・九で今年三・三というわけですから、世界経済減速するのかと。特にこの間、上海株式市場を引き金にして同時株安なんということが起こり掛けたときに、いよいよ同時好況の構造が反転して同時不況になるんじゃないかということを言う人もいたわけですけれども、今年三・三という数字をどういうふうにとらえるのかというのは非常に微妙なところであります。