2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
それを含まない指数も作られていますが、それを見ますと、ＧｏＴｏトラベルが何か物価上昇率を押し下げているということじゃないんですけれども、こういった政府による補助が旅行、観光需要を刺激して経済、消費にプラスになっているということは事実なんですけれども、消費者物価指数の作り方によっては、それが物価の更なる引下げにつながっているように見えるということはそのとおりであります。
それを含まない指数も作られていますが、それを見ますと、ＧｏＴｏトラベルが何か物価上昇率を押し下げているということじゃないんですけれども、こういった政府による補助が旅行、観光需要を刺激して経済、消費にプラスになっているということは事実なんですけれども、消費者物価指数の作り方によっては、それが物価の更なる引下げにつながっているように見えるということはそのとおりであります。
まず、経済、消費税についてでありますが、まず、昨日の衆議院の我が党の清水忠史議員の議論もありましたけれど、改めてお聞きしたいと思いますが、七―九のＧＤＰは四半期ぶりにプラスになったとはいえ、全体見ますとやはり昨年十月の消費税増税後の落ち込みから回復していない、依然日本経済は消費税増税後の落ち込みにコロナが追い打ちを掛けているという状況が続いているんだというふうに思います。
それだけこうした人たちの人手不足が、低賃金を背景に行われているこの市場のメカニズムのゆがみを正すことこそが、実は格差の是正につながり、低賃金の人たちの賃金の底上げにつながり、経済、消費の拡大につながっていくということを申し上げたいと思います。 更に申し上げると、経済、消費をふやすために、あと二つ大事なことがあります。一つは高齢者の老後であります。
そこで提案なのですが、輸出振興策の一つとして、近年、人口、経済、消費、いずれも成長著しいイスラム教国に向けて水産加工品のハラール認証の促進に国を挙げて取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
そして、それはまた、それでだめだという場合にはほかの分野に当然行くということから考えれば、そういう意味では、国民経済、消費者ということから考えれば、それは多ければ多いほどいいという結論が言えます。
きょうは、暮らしと経済、消費税増税、そして原発、核燃料サイクルについて質問をいたします。 まず、経済の問題です。 安倍政権が発足してから三年になります。雇用や賃金、家計、きょうも議論がありましたが、国民の暮らしはどうなっているのか。消費者物価は上がりましたが、名目賃金は横ばいであります。物価上昇を差し引いた実質賃金はこの三年間で五％減少しております。
他方で、円安方向への動きに伴う輸入価格の高騰は、エネルギー価格の上昇等を通じ、中小・小規模事業者や地方経済、消費者の生活にも影響を及ぼし得るため、その影響をよく注視していく必要はあると思います。 さらに、今般の原材料の上昇を転嫁できないという中小・小規模事業者の方々の切実な声に対応するために、原材料やエネルギーコストの増加分の転嫁対策パッケージを講じているところでございます。
それで、それはともかくといたしまして、より良いものをより安くというのは、何も私が申し上げていることではなくて、これは市場経済、自由主義経済の下で、当然、より良いものをより安くということで企業が競い合っていると、その結果、資源の適正な配分が行われて、国民経済、消費者の利益に資すると、企業の競争力にもかかわってくる問題だということが、これは経済学の、何といいますか、で教えることの非常に大事なことかもしれませんが
これは、経済、消費に対してマイナスのインパクトにはなりませんか。
つまり、そういった意味でもマクロ経済、消費への寄与が大きいというふうに言われておりますけれども、今回の定率減税の縮減でやはりこの層が一番影響を受けてしまう、このことが景気の足を引っ張るんじゃないかということが強く懸念されるわけなんですけれども、こういった中間所得層に対する負担増の懸念についてどのようにお考えでしょうか。
逆に言うと、景気がどんなに良くても、失業者じゃなくて退職者が増えて地域の経済、消費が細っていくのをどう対策するかということを景気とは別に考えなくてはいけないという、非常に明らかな問題が起きてまいります。
国民が十分な情報を与えられていて、その中で自由に選択することによって民主主義政治というのは活力を生んでいくし、同じように、経済、消費生活についても同じようなことが言えるのではないかというふうに思います。能動的にかつ主体的に行動できる消費者、それが正に消費者の権利であり、同時に求められる社会的役割であるというふうに思っております。
そういった中間層の拡大というものが経済、消費を非常に牽引していけるだけの力をつけつつあるのが今の東アジアの経済だろうと思っております。 それともう一つ、これは両刃のやいばではあるんですが、経済成長に追いつかないインフラという問題があります。したがって、インフラ投資というのは非常に需要が大きいです。
現在の不況は単に循環的なものではない、構造的な要素のある不況だというふうに言われておりますけれども、その一つには、経済、消費を引っ張っていくリーディング商品がないということがよく言われるわけでございます。
このような形でやっているわけでございますが、同時に、このリサイクルの問題の中で大きな問題として、私どもは、市場経済、消費者が製品を選択する、消費者が購入する、この関係を常に念頭に置いているわけでございます。そのようなマーケットメカニズムにおいて同時にこのようなリサイクルが促進される。
先生の心情は、全く私も先生以上に同感でありますが、しかし同時に、やはりこの計量法の精神と、新しいこれからのさらに複雑になっていく社会経済の中で、公正公平な経済、消費というものが行われるためには、徹底してこの新しい計量法を国民の皆さん方に理解していただく必要があると思います。
ただ、金日成父子による極めてかたい権力構造は、これは維持したままでの開放政策になることは間違いありませんので、どの程度それが民衆の経済、消費生活向上に結びついていくかまだわからない面が大いにある。同時に、やはり韓ソ関係が成熟段階まで進んでいきますと、そこで朝ソ関係が緊張をはらむということも見ておかなければならないと思います。 そこで第二の御質問との関連で、中ソ関係。
この際、今申し上げましたようないろいろなことから、経済消費の相互間の税負担のアンバランスを解消し、外国等の例も勘案しながら、今経済というものは非常にソフト化し、あるいはサービス化しておるのでありますから、そういうものも含めて消費一般に対して薄い税率の消費税を課するということは現実的であると私は判断しておるのでございます。
こういうことでございますので、また、最近のいろいろな為替の動きがございますので余り断定的に申し上げられませんが、私どもは当初に見通した百億ドルの貿易収支の改善は六十二年度において、六十一年度から経常収支の改善が百億ドル増せるだろうという予測をしておったわけでございますけれども、今のような輸入に日本経済、消費構造がどんどん転換していきますと、六十二年度の経常収支黒字の減少幅は、当初見通しの百億ドルを超
また、都庁舎移転という都政の命運をかけた都市大改造にもかかわり、一千二百万都民はもとより、首都圏住民生活に及ぼす影響も、交通、経済、消費等非常に大きな問題であり、より幅広い取り組みが必要と考えるものであります。 運輸政策審議会は、一昨年の七月に、昭和七十五年を目標とした東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について答申しました。