2005-05-18 第162回国会 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第8号
日本の経済を活性化し、人と地域を元気にするためには、中小企業を中心とした経済活性計画が必要となっています。あわせ、働くことを希望する人が希望に合う条件で働けるという雇用の創出のためにも、中小企業の経済回復策に早急に取り組むことが重要となっています。 現在の政府の経済政策は、企業の経営責任をあいまいにしたまま、個人に対しては必要以上の自己責任を押し付ける構造をつくり出していると言わざるを得ません。
日本の経済を活性化し、人と地域を元気にするためには、中小企業を中心とした経済活性計画が必要となっています。あわせ、働くことを希望する人が希望に合う条件で働けるという雇用の創出のためにも、中小企業の経済回復策に早急に取り組むことが重要となっています。 現在の政府の経済政策は、企業の経営責任をあいまいにしたまま、個人に対しては必要以上の自己責任を押し付ける構造をつくり出していると言わざるを得ません。
「「人」から元気にする経済活性計画」というものを発表させていただいています。 ここでの我々の一つの問題意識は、金融や財政のスキームの話から入るのじゃなくて、一人一人の人間のありように着目するというところです。そういう意味で、その観点から包括的な政策を進めていくということが必要だというふうに私は言っているわけなんです。