1974-04-03 第72回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第21号
午前中からいろいろ聞いておりますと、どうも私たち、現在のようななにだけでなしに、商社法というような法律をつくって、商社の経済活動範囲、こういうもののラウンドをきめる。そうでないとまた土地なんかに手を出しますから。全国で土地をなにしているのは、言おうと思ったら言いますけれども、三分の一ぐらい持っているのですからね。
午前中からいろいろ聞いておりますと、どうも私たち、現在のようななにだけでなしに、商社法というような法律をつくって、商社の経済活動範囲、こういうもののラウンドをきめる。そうでないとまた土地なんかに手を出しますから。全国で土地をなにしているのは、言おうと思ったら言いますけれども、三分の一ぐらい持っているのですからね。
農林中央金庫は、現在所属団体のためにのみ内国為替業務を営むことができるのでありますが、所属団体及びその構成員の経済活動範囲の拡大等に伴い、為替取引を他の金融機関とも提携し、今後一そう活用する必要に迫られております。しかるに、現在のように、相手方が法律上限定されていますと、今後為替取引業務の合理化をはかる上で障害となると思われますので、今回この限定を削ることとしたのであります。