2007-02-20 第166回国会 衆議院 予算委員会 第12号
だから、先生が今御質問になっていることは、地方分権を進めるということになると、結果的に、税目を地方にお渡しするけれども、経済活動、人口の少ないところは、税目はもらったけれども空の税目をもらっているということが起こるということなんですね。ですから、そのことをよく前提にひとつこのことは考えなきゃいかぬ。
だから、先生が今御質問になっていることは、地方分権を進めるということになると、結果的に、税目を地方にお渡しするけれども、経済活動、人口の少ないところは、税目はもらったけれども空の税目をもらっているということが起こるということなんですね。ですから、そのことをよく前提にひとつこのことは考えなきゃいかぬ。
これは、後にも申し上げたいと思うわけですが、いろいろな、さまざまな経済活動、人口移動が、こうしたものを情緒的なものだけでいつまでも残せないということは我々も百も承知であります。何が何でも保存していかなければならない。
条約の批准によりまして問題となりました点は、現金疾病給付の対象が全経済活動人口の七五％というふうなことが非常に中心の議題になったようでございます。
○説明員（大久保喜市君） 大阪湾の港湾の計画につきましては、昭和四十二年に港湾審議会にはかりまして了承を得ました計画が一応オーソライズされた計画としてございますが、これはどのくらいの貨物にしようということではございませんで、大阪湾周辺の経済活動、人口の集積状況から想定いたしまして、将来はこのくらいになるであろうという貨物の予想をいたしております。