2010-11-12 第176回国会 衆議院 外務委員会 第4号
また、先般、ラッド外相が日本に来られまして、ラッドさんとは何度もお会いをしておりますけれども、外相になられる前から、首相のときにも、あるいは私、日豪の二十一世紀の交流委員会をしているときにラッド議員もそのメンバーで、何度もお話ししたことがありますけれども、問題意識はかなり一緒でございまして、とにかく経済活動、貿易活動、これをしっかりやっていこうということと、あとは、お互いアメリカとの同盟国であるということを
また、先般、ラッド外相が日本に来られまして、ラッドさんとは何度もお会いをしておりますけれども、外相になられる前から、首相のときにも、あるいは私、日豪の二十一世紀の交流委員会をしているときにラッド議員もそのメンバーで、何度もお話ししたことがありますけれども、問題意識はかなり一緒でございまして、とにかく経済活動、貿易活動、これをしっかりやっていこうということと、あとは、お互いアメリカとの同盟国であるということを
そういう意味においては、単なる経済活動、貿易活動で緊密な協力関係にあるということのみならず、国際的なさまざまな活動においても今まで協力をしてきたという観点から２プラス２も行われているわけでございますし、そういう意味で、現場での協力をより円滑にするために、今回、物品役務の相互融通協定を提案させていただくに至ったということでございます。
そして、全地球に目を向けますれば、私何度か申し上げましたが、無理やりの国民、国家というふうな枠組みはなくなって、自分たちが親近感を感じられるような共同体が地球上には何万、何十万とできてきて、そして、経済活動、貿易活動が地球規模で行われる。それは当然、イントラネットが小さくあって、インターネットが世界じゅうにある、そういう形ではないかな。
そもそも今回の東芝機械の事件は、経済大同日本に対するアメリカ側の対日批判が強まっている折からの事件であり、日本の今後における国際経済活動、貿易活動に対するアメリカ側の介入や規制措置を許す結果となることを私はおそれるものであります。
らなければならないという面が多くあるのでありまして、したがって、上海、グアム島におけるアガナ及びマルセイユ等に対しての総領事館の設置ということは、それなりに大きな意義はあると思うのでありますが、 〔委員長退席、理事秦野章君着席〕 まず第一に、上海総領事館の設置について、日中航空協定の締結により同地が寄港地になり、上海は人口一千万を超える大都市であり、日中貿易額の三〇％、七億ドルを積みおろしされる経済活動、貿易
今回の条約の一番の特徴といいますのは、経済活動——貿易、関税等の経済活動に関する面でございますが、これにあたりまして、この貿易の面につきましては、いわゆるセーフガードという制度を採用していろわけでございます。
個別的に申し上げれば日本人の入国、滞在、事業活動が最恵国待遇によってほかの国より不利を受けない、船舶条項におきましても最恵国待遇を受けて船舶の取り扱いがよくなる、そういう点におきまして日本はほかの国から差別待遇を受けずに、今後在留事業活動、関税問題、それから船舶におきまして非常に確固たる基礎の上に安心して経済活動、貿易活動ができるようになるという次第であります。