1949-11-25 第6回国会 衆議院 厚生委員会 第8号
タバコ小売人や、売店設置や、製品の購売についての特別な規定を置きましたのは、たとい義肢を備え訓練を受けましても、障害のために一般人に伍して経済活動をすることが困難な重度の者に対しましては、やはり安定した職場を特に與えることが必要であるからであります。第五に国都道府県及び市町村は、これらの者に訓練指導を與え、または各種の利便を與える施設を設置することができるという権能を規定しております。
タバコ小売人や、売店設置や、製品の購売についての特別な規定を置きましたのは、たとい義肢を備え訓練を受けましても、障害のために一般人に伍して経済活動をすることが困難な重度の者に対しましては、やはり安定した職場を特に與えることが必要であるからであります。第五に国都道府県及び市町村は、これらの者に訓練指導を與え、または各種の利便を與える施設を設置することができるという権能を規定しております。
それを受けて立つ障害者の心構えとして、身体障害者はみずから進んでその障害を克服し、速やかに社会経済活動に参與することができる……。
で第一條に、「すべて身体障害者は、自ら進んでその障害を克服し、すみやかに社会経済活動に参與することができるように努めなければならない。」こうなつておるのでありますが、これは單なる御説教です。実際身体障害者のために国の支出、つまり金を出すようなことをしないで、法律で以て御説教するなんて馬鹿気た話はないと思う。一体どういう根拠でこういうことをやられたか、ちよつとお伺いしたい。
しかしまた国内における自由経済活動の面において、何かとくふうせられて参ることと考えあわせて、国としても十分その点は考えて参りたいと存じております。
すなわち財政的な面で一応決定せられておる中で、現在並びに将来に向つて、先ほど申し上げましたように、さらに公共事業費というような方向その他一般経済活動をもつて、これが有効需要をつけて行くという努力は、もちろんこの中でやつて行こうというふうな考え方で進んで来た次第でございます。
今後は経済活動をしまして、そこに所得があるならば、あらゆるものに対して課税する方針でいるのであります。従来公益法人につきましては、課税しないのを原則としておりましたが、シヤウプ勧告案にあります通りに、経済行為を営んでいるときには、それは公法人であろうとも課税する方針で行きたいと思つております。
これは国際通貨基金の規定に沿いましてつくつた條項でございまして、この範囲内において国際慣行並びに実際の、できるだけ自由な経済活動を活発ならしめるような範囲内で、委員会で定めたいと思つております。それが何円何十銭かということは、ただいま研究の最中でありますから、もう少し固よりましたら御返答申し上げます。
しかし、あなた方が呼号しておるような自由主義の形態によつては、現在の停滞しておる経済活動というものを、次の段階の拡大再生産に向ける糸口というものはないと思う。それをどういうふうな形にして安本長官は向けようとしておるのであるか。自由経済を放擲して、修正資本主義経済になつたのか、この点をお聞きしたい。
国際経済の体制が変化いたしますとともに、わが国の経済体制もかわつて来るというようなところまで、だんだん日本の経済活動はかわつて来たということを自分は考えておりますので、こういう意味から見ましても、たとえば貿易優先というような言葉も使つておりますが、今後の日本の貿易は、かりに輸出の点においても輸入の点におきましても、そこに、その輸出なり輸入なりに合理性が持たれて来るだろうということは、これは最近この国会
さんのおつしやいましたように、今度の予算が復興予算であるとか、あるいはデイス・インフレ予算であるとか、あるいはいろいろな言葉で表現されておるがということでありますが、私どもとしては、この四月以来ドツジ・ラインを堅持し、九原則を実施して、そうしてまずともかくもインフレを收束せ、しむることに努力をして参りましたその過程におきまして、御承知の通り均衡予算と一本為替レートが決定せられて参りましたので、その後の経済活動
第二には、主として郵便でございまするが、この郵便事業のサービスにつきましては、生産経済活動とか、文化活動のこれが基本的なものでございまするから、その郵便事業サービスの生命であるところの確実、迅速、そうして安全という三つの点をより一層達成できますように、そうして飽くまでも公益事業としての経営面を合理的にいたしまして、独立採算を確保するということを目標にして復興を進めて行くということを考えておるわけでございます
生活の本拠というと、経済活動の中心ということになるのでありまして、いわゆる仕送りを受けているというような場合は、むしろ仕送り先に住所があるということになるのであります。
○重信證人 組合が、いわゆる労働組合法によつて経済活動を主眼とした組合であれば何ら言うことはないのですが、最近の活動が特に党の——從來は連合会を表にして裏で党の活動をやつておつた。ところが最近は党の活動を堂々と表看板にしてやつている。組合の事務所を党の入党の受付場所にしてやつている。組合の事務所を新入党者の歓迎場所にしてやる。
見返り資金以外の一般の予算、一般の経済行政の方には、全然重要性がないのかといいますと、そうではなく、二十万ないし四十万の雇用というものは、見返り資金を別にしても、一般の経済活動によつて、一方において現われて來るだろう、それはこの前も申し上げた通りでありまして、そういう重要な性格は、見返り資金以外のものも持つておりますけれども、今のように非常に失業と雇用とが食い違つて來て、あるマージンに來たところの十万
中小企業等協同組合法案は、中小企業、勤労者その他の者の自主的な協同組織による経済活動を促進し、以てその健全な発達を図ろうとするもので、法案の要旨を簡單に申上げますと、第一に中小企業又は勤労者の全く自発的な結合によつて協同組合が作られ、運営されるようにし、協同組合というものの原則を明らかにしているのであります。
相互扶助の精神、公正な経済活動の機会、自主的な経済活動、経済的地位の向上と、なかなか好い言葉があります。権力を握り大資産を握つているものは、なかなか好い氣持になつて好い言葉を樂々と吐ける。併しながら実際現状の中小企業というものはどうなつておりますか。労働者も企業者も共々に大資産家の集中生産のために崩壊しております。
ことに、戰争による大なる破壊のあとを受けて再建途上にあるわが現下の情勢におきましては、最も急務を叫ばれている生産の増強にいたしましても、輸出その他の産業の振興にいたしましても、電氣通信の機能によつてこれらの経済活動を迅速、円滑ならしむることが絶対に必要であります。
また各種施設の企画運営に当つては、あくまでも実情に即した方策を重点的に行い、もつて本事業の急速な復旧を計り、生産経済活動及び文化生活の基盤であり、わが國復興の先駆たるべき使命達成に格段の努力を傾注すべきである。 政府は右についての方針及び具体的施策の大綱を速かに本院に報告することを要求する。 右決議する。 以上であります。
第一は、議会政治の確立、言論、出版の自由、集会結社の自由、経済活動の自由、農民の眞の解放、信教の自由、みだりに逮捕、監禁、投獄せられざる自由、團結、團体行動、罷業の自由、住居や信書を侵害されない自由、これが近代國家に欠くべからざる民主主義の原則であるということが言われておりまするときに、今回の労働法規の改正は、まず第一條において、しかも第二項の但書において、暴力否定の條文が追加せられたのであります。
こういう明らかな文句が憲法にうたつてあるにもかかわらず、この経済活動をする、すなわち経済的な面の労働組合において、信條だけは差別してもいいのだということになりますと、これは私はゆゆしい問題じやないかと思います。
純然たる経済活動の中において生成発展すべきところの性格を持つておる團体でございまして、経済の活動とまつたく遊離して、労働組合法というもののみが、法律的にきわめて完備せられておつたといたしましても、それは決して労働組合自身の利益とはならないのであります。組合法はその目的に労働者の地位の向上をはかると言つておりますが、地位とは決して紙の上に書いた地位の向上であつてはならない。
同時に、経済再建のためには、その経済活動の基本となり原動力となつておるいわゆる労働なるものが、ここに根幹として十分國のために活躍ができないならば、とうてい経済の復興はあり得ないのであります。
次に農業協同組合が経済活動をなすに当りまして、現行の取扱手続ではその活動る阻止するような点が多く、農民の福利増進を確保することができないのでありますから、これらの一切の差別的制限を廃止いたしまして、且つ農民が農民以外の勢力の支配を受くることを防止する措置を講ずるようにせられたいのであります。以上を以て私の討論を終ります。
○後藤政府委員 港湾というものは、すでに御承知だとも思いますが、海の運送と陸の運送との接続点でありまして、その荷物の動きというほかに、なおいろいろとそれに関連して、あらゆる経済活動が行われているわけであります。
具体的に申しますと、日本人のステータスの問題に関しましては、日本人の当該國に対する入國、旅行、滯在、営業、経済活動の一切、財産の取得、身体財産の保護等に関するもの並びに日本人に対する外國における課税問題等に関する事項、また法人関係におきましては、法人の設立、外國法人への参加、法人の経済活動並びにこれに対する課税問題、また物品の輸出入に関しましては、輸入税、輸出税、関税手続、輸出入の禁止制限、通過貿易
若し採算に縛られて利用度の低い地方村落を等閑に付するというようなことがありましたならば、これこそ地方村落の経済活動を不利にするばかりでなく、文化水準からも当然に閉め出されるという結果を招來するのでございます。