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10236件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-21 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第38号

ワクチンパスポートが、経済活動を再開する上で必須になってくるというふうに思います。  そういう中で、今どのように進んでいるのか、各省庁の取組はどうなのか。そして、ワクチンパスポートをする上で、ワクチン接種に関してはローマ字表記が必要になります。そういう中で、今、ワクチン接種を行っている方々に対してのローマ字表記は行われておりません。

井上貴博

2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号

経済的自由は経済政策が大きく関わるので、国家による政策内容などが経済活動制約する領域範囲が大きい、つまり、同じ対国家権利ではあっても政策的な制約が許される枠が広いということです。  一方、この精神的自由権としての報道の自由が制約される原理は、国家権力制約していいというものではなく、報道の自由によって他者の人権が侵害されるかもしれない場面では制約をされるという内容です。  

高良鉄美

2021-05-19 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号

いずれにしても、これまでの社会経済活動在り方をこのまま続けていってよいのかを考えさせられる、私にとっては非常に刺激的な調査会となったと感じています。参考人も強調されたワンヘルスアプローチ、健全な環境、人間の健康、動物の健康を一つの健康と捉えて、今後の社会経済活動在り方や海洋をめぐる環境問題について深めていきたいと思いました。  関連して、海洋プラごみ問題が何回かの調査会議論となりました。  

伊藤岳

2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号

これは先週大臣にも質疑させていただいた内容と同じなんですけれども、農協農業者所得向上に向けた経済活動を積極的に行える組織であるべきという前提がある中で、経済事業に目を向けると黒字のJAは全体の二割ということで、信用共済事業金融部門が赤字を穴埋めしてあげている、そういう構造があるわけでありますけれども、農協経済事業評価を、農林中金さんから見ると、どのように見ておられるか。  

藤田文武

2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号

今回の法律はそうした意味でG―SIBに選ばれた場合の備えとしても重要でありますし、そもそも、我が国として備えをしていくというのは、これからの農林中央金庫の経済活動をバックアップするということにもなると思います。この法律の成立によりまして、農林中金が国際的な評価を更に高めて、農林水産業の発展にも更に御貢献いただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。

宮下一郎

2021-05-14 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第27号

そういったデータ分析、あわせて、スーパーコンピューター「富岳」も使ってエビデンスに基づいた対応もしてきているところでありますが、御指摘のように、今後、変異株が更に強いふうになっていくのか、あるいは、これがワクチンを、ちゃんとワクチンを打てばかなり収束できるのか、海外の様々な知見、そして国内で、日本でも接種が進んでいきますので、こうしたデータをしっかり分析しながら、経済活動社会在り方、どういうふうに

西村康稔

2021-05-14 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第27号

国務大臣西村康稔君) 海外の例を見ておりますと、ワクチン接種が進むことによって経済活動を徐々に広げていっているということ、もちろん、日本でこれがどのように、ワクチン接種が広がったからといって、どういう形で緩和できるのか、対策をどういうふうにすればいいのか、まだ議論が必要だと思いますけれども、七月末を目指して高齢者が希望する方が二回受けれる体制を、しっかりとそれを実現しようということで進めております

西村康稔

2021-05-14 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第35号

コロナ感染拡大を確実に抑え込むとともに、コロナ禍における経済活動の維持、継続に向けた支援を強力に講じる必要があることから、先日、大阪府知事から、吉村知事から西村大臣始め関係大臣に対して要望書を提出させていただきました。本日は、その二点について改めて要請をさせていただきたいと思います。  

井上英孝

2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号

国務大臣赤羽一嘉君) 我が国造船業は、良質な船舶の安定供給によりまして、我が国経済活動国民生活を支える上で不可欠な産業であります。また、私の私論かもしれませんが、国において製造業がしっかりと力を維持し続けるというのは大変国在り方としても大事だというふうに考えております。

赤羽一嘉

2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号

政府参考人大坪新一郎君) 中小造船事業者は、我が国の物流や離島航路などを支える内航船を主として建造しておりまして、我が国経済活動地域住民生活に重要な役割を果たしています。  本法案では、外航船を建造する造船事業者のみならず、こうした中小造船事業者対象としております。本法案に基づく事業基盤強化計画制度を通じて、設備投資などにより生産性向上を図ると。

大坪新一郎

2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号

これは、足下で、コロナ影響もありまして、経済活動は沈滞して、物価上昇率もマイナスになったと、こうした状況が今後長く続くとは考えておりませんが、しばらく経済下押し圧力として続く下で、やはりこの金融政策を機動的、弾力的に、効果的にするにはどうしたらいいかということでかなり詳細な点検を行いました。  

黒田東彦

2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号

ただ、金融緩和効果については、やはり経済全体に与える影響を踏まえて評価する必要があると思いますので、実際に金融緩和によって経済活動が刺激されて、雇用所得環境の改善などを通じて経済全体にプラスの効果を及ぼしておりますので、日本銀行では、現在の政策の下で、超長期金利の過度な低下が経済活動悪影響を及ぼす可能性があることも念頭に置きながら金融緩和を行っているところであります。  

黒田東彦

2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号

御指導もいただきましたので、一時支援金月次支援金内容についての御紹介は割愛させていただきますが、今回はそのほかにも、休業要請に応じていただいた百貨店等の大規模施設、それから音楽コンサート演劇等のイベントのキャンセル費用といったように、やはり昨年は本年よりも、より広範な業態の事業者の方が、宣言の直接の影響ということは関係なく、幅広く経済活動を自粛しておられ、事業の種類、形態によってどんなリスクがどうかということも

村上敬亮

2021-05-12 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号

経済活動の停滞は続いております。給付以外にも収入が減った人を対象に無利子でお金を貸し出す特例貸付けがありますが、その窓口になっている社会福祉協議会の職員は、業務が多忙を極め、苦しい状況の人に借金をさせている、これが福祉なのかと悩みながら職務を行っているという報道もあります。  不況のしわ寄せは、社会の弱いところに向かっていきます。

石垣のりこ

2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号

今、実際、大型農業法人企業さんは農協と距離を置いて独自で経済活動を行うということが実際に増えてきています。こうした状況をどう評価するかという一つの問いと、このような、さっき言った前者と後者、共同体を守るということと、めちゃめちゃチャレンジしていく、このチャレンジしていこうという企業農協とつき合っていくことのメリットというのはどの辺りにあるのかというのは私は結構疑問なんですね。

藤田文武

2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号

ですから、我々は、こうした中で国民の皆様には大変御不便もお掛けしますが、やっぱり国民全体の生活、また経済活動についても感染の収束というのがやはり大変重要でありますし、同時に、ワクチン接種も始まっておりますので、これはやっぱり決定打一つということで、早期にワクチン接種を進めていかなければいけないと、こうした判断は政府全体の思いだというふうに思っております。  

赤羽一嘉

2021-05-11 第204回国会 衆議院 本会議 第26号

世界に目を向けますと、経済活動がグローバル化し、国際的な不動産投資が進展する中、各国で投資に対する規制取組が進んでおります。  例えば、米国では、外国投資リスク審査現代化法により、対米外国投資委員会事前届出が必要で、CFIUSは、審査調査取引内容の変更を求める交渉が可能であるだけでなく、安全保障上の懸念が解消されない場合には、大統領による取引中止命令が可能であります。

濱村進

2021-05-11 第204回国会 衆議院 本会議 第26号

一方で、刑事罰に担保された取引事前届出利用規制など、私権を制限する内容を含むものでありますので、通常の経済活動悪影響を与えないようにすることが肝要であります。  まず、自衛隊の施設米軍基地、海上保安庁の施設などの重要施設の周辺おおむね千メーターの区域注視区域とすることは、重要施設の存在する市町村の経済活動にどのような影響があるとお考えか、お伺いしたいと思います。

岸本周平

2021-05-11 第204回国会 衆議院 本会議 第26号

安全保障確保は、国民の安全、安心な生活及び自由な経済活動前提であり、そのために必要最小限範囲私権を制限することは、許容されるものと考えています。  有識者会議の提言でも、財産権保障が重要であることは論をまたないが、我が国安全保障確保のために財産権を一定の範囲制約することは、公共の福祉による制約として、許容され得ると考えられるとされたところであります。  

小此木八郎