1997-06-11 第140回国会 衆議院 商工委員会 第18号 これは、現在私ども法人税の引き下げを検討しているわけでございますが、その中で、産業政策局の中に設置しております公的負担と経済活力研究会においていろいろな観点から検討をしている数字でございます。まだ検討段階のもので公表には至っていない、こういうものでございます。 藤島安之