2016-10-27 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
自然の法則は経済法則に優先します。自然を無視した人間の行為は、いずれ何らかの形で自然から大きなしっぺ返しを食らうことになるでしょう。 アメリカのように輸出農産物に国費を投入するのは論外として、安全な食料自給のため、国民的な合意に基づき国費を投入し、食料自給体制を確立することが独立国として必要不可欠だと思います。 また、TPPでは農業の環境機能がほとんど考慮されていません。
自然の法則は経済法則に優先します。自然を無視した人間の行為は、いずれ何らかの形で自然から大きなしっぺ返しを食らうことになるでしょう。 アメリカのように輸出農産物に国費を投入するのは論外として、安全な食料自給のため、国民的な合意に基づき国費を投入し、食料自給体制を確立することが独立国として必要不可欠だと思います。 また、TPPでは農業の環境機能がほとんど考慮されていません。
○藤原宏志君 私は精神文化の専門家ではございませんので、そういう意味での専門的な答えをするわけではないんですけれども、先ほど意見の中でも述べましたけれども、自然の法則というのは経済法則より優先するんです。人間というのは生き物なんですから、だから、自然の法則を無視した経済法則なんていうのは、そんなものは成り立つはずがないんです。それは、経済法則だけじゃなくて、どんなことでもそうだろうと思います。
私が大学で勉強した経済効果の経済法則からいうと、天文学的な数字なほど経済効果があります。住民に喜ばれ、業者の仕事も起こし、自治体の財政力も増やす、三方よしで大変歓迎されております。最近では、省エネルギー、バリアフリーの促進の上からも、少子高齢化社会への対応としても必要とされているもので、地域を元気にします。
かつては、都市や大企業が良くなれば地方、中小企業は時間差で回復すると言われましたが、この経済法則は崩れたのではないでしょうか。地域間格差など、経済格差の問題について御認識を総理にお伺いをいたします。 景気による税収増が余り期待できない中で、税制をどうするのかお尋ねします。 来年度の税制改正では、いわゆるふるさと納税が創設されました。
経済法則とは逆のことをやっているんじゃないですか。私はそう思っているんです。違うのかな。後ろで何か変なことを言っているけれども、やじられていますけれども、そう思いませんか。
かつて地方経済、中小企業は、飛び立つ飛行機の後輪のように、先行型の大企業に比べ後発的に良くなってくる経済法則がありましたが、今回の景気回復局面においてはまだはっきりして浮上はいたしておりません。この点、年末にかけての予算編成などで地方経済、中小企業対策を着実に進める必要もあるし、是非お願いしたいと思います。
○木島委員 ですから、経済法則からいったら、家賃の値上げとか更新料をもっとよこせということにならざるを得ない、それを危惧するわけであります。 時間がありませんから、ここでその論争をするつもりはありませんが、ドイツなんかは居住用の賃借権は抵当権より強いんですね。そういうしっかりした法律、制度を持っているわけです。これはもう公示制度がどうかは関係ないんですね。居住用の賃借権は抵当権者よりも強い。
そこで、抵当権と賃借権との権利関係の調整問題、その中心は短期賃貸借の保護の廃止でありますが、その弱い立場にある者の保護に努めた一つの理由として、新制度は総抵当権者の同意を得ての賃借権の保護ということをおっしゃいましたが、事実上、抵当権者の同意を得るには、承諾料とか家賃の値上げとか、現実に追い出されるか値上げを受認せざるを得ないか、そういう経済法則が働くんじゃないかと思えてならないんですが、その辺はどう
そうしましたら、日本の経済法則からいったら、資本主義の経済法則からいったら、金融機関たる抵当権者は、いわゆる承諾料を持ってきてください、あるいは家賃を値上げしてくださいと言うに決まっているじゃないですか。
家賃の値上げあるいは更新料、そういう名義で一定の金員を社会的弱者であるテナントや居住者から受け取って、それを払ってくれた人は、あるいは家賃の大幅な値上げを承諾した場合には同意するということに、当然、経済法則からなるんじゃないでしょうか。その辺の懸念は全然感じなかったんですか、今度の法改正で。
やっぱり燃やさないでおこうというふうに一定の施策が取られたと思うんですけれども、今度このような形で燃やして、廃プラを燃やして発電しようという、焼却に回すんだよということになれば、そういう方向で経済法則というのは当然働いていく。
これは経済法則からいっても当然なんです。民間にやらせれば、これは商売ですから、住宅金融公庫のように、低利で長期、固定の融資をするというのはできなくなるのじゃないですか。
そうしますと、自己株を買う買い手企業の立場からいうと、本来、経済法則だと、買い手は株は安い方がいいわけです。安く買って高く売りつけることによって利ざやが稼げるわけですから。しかし、自己株を買うのは株価安定だ、それが目的だというふうに入りますと、高い方がよくなるわけですね、買い手にとって。
当然、経済法則として、元本保証のないものの方が利回りがいいのだということで説明されるでしょう。先ほども答弁あったでしょう、銀行の預金などが一番利回りが低いと。それは当たり前ですよ。 そうしますと、私も株の経験がありませんし、知識もありません。いわゆる日本の、我が国の労働者、加入者、こういう金融商品取引の知識経験は乏しいでしょう。それで、目先の宣伝に惑わされるでしょう。
こういった漁業の問題は、陸上から見るとマナーがないみたいなことになるわけですけれども、漁業固有の経済法則でありまして、ヨーロッパでは共有地の悲劇というふうに言われています。資源をみんなで共有しているから早くとった方が勝ちだ、そのために小さい魚を早くとる。それから、漁船は自分の船だけはどんどん大きくする。日本の漁船はエンジンが非常に高機能であります。
つまり、市場原理、この経済法則を基本に、日本は資本主義国ですから、その中で高度情報社会の中核体として使命を果たすということになれば、そういう流れにこれから発展をしていくと私は思っているわけです。非常にうまく、国営時代、コーポレーション、準民間、まだ完全に民間に行っていませんが。
全部がそうなったらいいとまでは申しませんけれども、経済法則で生きられないものはというところへなるべく考えていくのがいいですから、そういう意味で少なくなっていくことは歓迎でございますけれども、市場がどういうふうに考えるかにもよりますので、ちょっと今その数字を申し上げる準備はございません。
言ってみれば、銀行側としても、これは大変にいいお得意さんでございますから、入札は当然満額になることは間違いないので、その限りではそれで経済法則は成り立つわけですが、来年もそうするかとおっしゃいましたときに、諸種の条件が一緒であるかないか、まず来年地方財政がどういう状況になるかとかいろいろございますし、何よりも、私どもが考えておりますような経済の回復がございますと、そんなに安い金利は再びないかもしれない
そういった意味で、今回の措置というのは、まさに医療保険サイドで見ますと、医療については通常の経済法則と若干異なっておりまして、いわゆる供給が需要を生むという格好になっておるわけであります。
それで、労働省の方は大企業に対して強力にこれから啓蒙や指導をやっていく、それをやはりしっかりやらないと、経済法則がそのまままかり通っているのがやや残念ながら今日までの、かなり是正はされてきていますがそういう状況ではないかと思いますが、いかがですか。
産業構造の転換とか産業空洞化の問題、こういったものが大問題になっていることはもう周知のとおりですが、これに対する基本的なスタンスの問題なんですけれども、これは経済法則としてやむを得ないんだと、一つの経済法則としてそういう動きが出てくるが、これはもうそのとおりだと思うんですが、それはそれでやむを得ないんだと。
○大脇雅子君 最貧国に対する債務削減問題にはぜひ積極的に取り組んでいっていただきたいと思うと同時に、削減を言って、さらに自国への融資が絶たれるというそういう、とりわけアジアの諸国に関しましては、ただ単に円建てでといういわゆる経済法則にこだわるだけでなく、やはり柔軟にそれぞれの時期にそれぞれの対応で対応していただけないかなというふうに私どもは考えるわけです。
それから農業を考える場合は、経済の一環として経済法則に照らして、これから先農業はこういうふうになると。規模拡大というのはもう必然でありまして、規模拡大しなければ農業をやる人はいなくなるわけで、いや応なしに農業というものは他産業とバランスのとれる所得が上がるようにならなければこれは農業をやる人はいなくなるわけです。