その際につくづく感じたのは、やはり、例えばイラクのこれからの経済、治安、原子力発電の問題、イラクのこれからの治安や宗教間の対立とかそういうものも、いろいろなものを解決する一つ大きなものは、総合計画の中で我が国がどういう役割を果たすかということと、あわせて、外務大臣、やはり周辺国も含めた協力関係、特に宗派対立というのは、スンニ、シーアとかいろいろな方がいろいろな地域によって、マジョリティーかマイノリティー
最近のいろいろなトラブルの多発を経済治安の悪化というふうに呼ぶとすると、その背景には、経済司法の未整備という問題があると言えるんじゃないかと思います。 企業に自由な事業活動を保障するのであれば、経済法令違反に対して有効かつ適切な制裁制度が不可欠です。しかし、日本の経済社会においては、今まで全体的に司法の機能が未整備であった。
それからまた、中国は、政治、経済、治安維持、司法を初め、石油など天然資源の取り扱いを含む主権を暫定政府に完全移譲する、それから、多国籍軍の駐留期限は来年一月までとし、延長の場合は暫定政府の合意を得て安保理が決める、こういうふうな提案をしているわけです。 つまり、アメリカ、イギリスの提案に対して、それでは本当の主権移譲ではない、本来ならばこのようにすべきだという提案をしているわけです。
雇用を増やすための最善の策というのは、もう経済、治安が安定をして、経済が良くなって、それによっていろいろな企業や商店、中小企業が活動を始めて雇用が増えていくというのが一番いい形であるわけでございまして、ＯＤＡのみでそれを持ち上げるということにはおのずと限界があるわけでございますけれども、雇用拡大ということを視点に入れてＯＤＡもやっていきたいと考えております。
与党三党は五月には基本政策を合意し、五つの不安、すなわち平和、福祉、教育、経済、治安の不安を解消し、新生日本の実現、東西文化を融合し、豊かで安全な日本をつくることを与党の統一公約として国民の信を問うたのであります。 野党各党からは明確な政権構想が示されず、憲法観自体が水と油のように相入れず、責任を持って連立政権時代の国政を担うことのできないことが露呈された中での政権選択の選挙でありました。
我が国の社会、経済、治安等に看過しがたい影響を及ぼしていると認められるところでございます。不法在留者の増加を防止するため、不法入国者または不法上陸者による不法在留行為もこのたび新たに処罰の対象とするとしたものでございます。
近年、我が国での不法就労活動を目的として船舶により集団密航するなどし、その後我が国に不法在留している不法入国者や不法上陸者が激増しており、その不法在留行為は、適正な出入国管理の実施を妨げているのみならず、我が国の社会、経済、治安等に悪影響を及ぼしております。
我が国の社会、経済、治安に重大な影響を及ぼすようになっておるわけでございますが、このような事態に対処していくために、このたび、新たに不法在留行為を処罰の対象とする罰則を設けることにいたしたものでございます。
不法入国者または不法上陸者が我が国に不法に在留することにより、適正な出入国管理の実施を日々妨げていることは、不法残留者の場合と異なるところはなく、特に、近時、船舶を利用して集団密航するなどして我が国に不法入国した上、全国各地に分散して不法就労活動に従事し、長期間にわたって不法在留する外国人が激増しており、我が国の社会、経済、治安等に看過しがたい悪影響を及ぼしております。
近年、我が国での不法就労活動を目的として船舶により集団密航するなどし、その後我が国に不法在留している不法入国者や不法上陸者が激増しており、その不法在留行為は、適正な出入国管理の実施を妨げているのみならず、我が国の社会、経済、治安等に悪影響を及ぼしております。
○中村敦夫君 その問題の基本なんですが、この法律案の提案理由説明の中で、「不法在留行為は、適正な出入国管理の実施を妨げているのみならず、我が国の社会、経済、治安等に悪影響を及ぼしております。」というふうに言い切っているんですが、これはちょっと一方的で実態からかなり離れた見解じゃないかと私は思っているんです。 といいますのは、それは犯罪者もいっぱいいるでしょう。
この理由として、「不法入国者や不法上陸者が激増しており、その不法在留行為は、適正な出入国管理の実施を妨げているのみならず、我が国の社会、経済、治安等に悪影響を及ぼしております。」、こういうふうに説明されているわけです。 それで、今の法律が不法入国罪、不法上陸罪、不法残留罪を規定しながら、不法に入国した者が在留する行為を処罰しなかった理由というのは、これは一体何なのでしょうか、教えてください。
しかし、また他方では我が国社会に悪影響を及ぼす不法就労者等が存在して、社会、経済、治安等にいろいろな影響を与えておりますので、これらの者については厳正に対処していくこと、こういうことを総合的に行うことが我が国の国益に合致することである、このように考えるわけでございます。
○国務大臣（陣内孝雄君） 現在の我が国の不法入国者や不法残留者が多数存在し、これがいろいろな社会、経済、治安等の上で懸念材料になっているということを私どもは踏まえながら、これまで国際人権規約委員会に対しては再三述べてきたところでございますが、理解を得るところには至らなかった。今後、そういう状況を踏まえて、さらにどういう取り組みをしたらいいのか考えていかなきゃならぬ、このように思っております。
近年、我が国での不法就労活動を目的として船舶により集団密航するなどし、その後我が国に不法在留している不法入国者や不法上陸者が激増しており、その不法在留行為は、適正な出入国管理の実施を妨げているのみならず、我が国の社会、経済、治安等に悪影響を及ぼしております。
近年、我が国での不法就労活動を目的として船舶により集団密航するなどし、その後我が国に不法在留している不法入国者や不法上陸者が激増しており、その不法在留行為は、適正な出入国管理の実施を妨げているのみならず、我が国の社会、経済、治安等に悪影響を及ぼしております。
近年、我が国での不法就労活動を目的として船舶により集団密航するなどし、その後我が国に不法在留している不法入国者や不法上陸者が激増しており、その不法在留行為は、適正な出入国管理の実施を妨げているのみならず、我が国の社会、経済、治安等に悪影響を及ぼしております。
宇野先生のおっしゃるように、国防、外交、教育、経済、治安、これが国でなければできないものなのだ、あとは地方に任せていかなければいけないものだ。
外国人労働者を含む外国人の受け入れは、我が国の社会、経済、治安等国家の基本に多大の影響を与えるものでありますので、外国人の出入国及び在留について右のような現下の諸情勢を踏まえて適正な管理を実施するため出入国管理のあり方を速やかに見直す必要があります。
外国人労働者を含む外国人の受け入れは、我が国の社会、経済、治安等国家の基本に多大の影響を与えるものでありますので、外国人の出入国及び在留について右のような現下の諸情勢を踏まえて適正な管理を実施するため出入国管理のあり方を速やかに見直す必要があります。 この法律案は、このような観点から外国人の出入国及び在留の管理に関する基本法である出入国管理及び難民認定法、以下入管法と呼ばせていただきます。
いまの情勢と日本における外国人に対する政治、経済、治安――治安を含めますよ――の問題との関連においてそのころとどう違うかということです。それは大臣の基本的認識の問題だから、大臣からお答え願った方がいいんじゃないですか。――わからない。わからなくないよ。むずかしくない。そんなにむずかしく考えるからむずかしいので、あたりまえのことじゃないですか。
これらが結局国のほうへは税の減免、減収というようなことで響いてきますし、またさらには大火が起きますればその地域の経済、治安、あらゆる面に渋滞、障害を来たすわけでありますので、消防という事務、事業が自治体だけでやるというたてまえにはなっておりますものの、それに国が若干の義務的な補助金を負担していただいて、両々相まったならば、さらに強化されるのではないかというふうに考えるわけであります。
○井野碩哉君 私は、参議院自由民主党を代表いたしまして、総理大臣に、外交、経済、治安の諸問題について、御所見を承りたいと思います。しかし、これらの問題に先立ち、まず、総論として、政治の姿勢について二つの方面に分けてお尋ねいたします。
政府は、本案の提案理由の説明にあたつて、現行警察法は国警と自治体の二本建である、そのために非能率、不経済、治安維持の責任の所在が明らかでないと言つておるのであります。なおまた、地方財政の見地からこの改革の必要があると称して、これをなさんといたしたのであります。しかるに、自治体警察発足以来今日まで、民主警察育成のために、政府が財政的その他からいかほどの努力を払つて来たかと申し上げたいのであります。