2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号
こうした対策を講じることによって先進国の中では最も早くコロナ前の水準に戻りつつありまして、二一年度、本年度は実質成長率を四・〇%程度と見込んでおりまして、本年度中にはコロナ前の経済水準に回復するということであります。IMFの見通しでも、二一年中にコロナ前の水準を回復すると見込んでおるのはG7の中でアメリカと日本のみであります。
こうした対策を講じることによって先進国の中では最も早くコロナ前の水準に戻りつつありまして、二一年度、本年度は実質成長率を四・〇%程度と見込んでおりまして、本年度中にはコロナ前の経済水準に回復するということであります。IMFの見通しでも、二一年中にコロナ前の水準を回復すると見込んでおるのはG7の中でアメリカと日本のみであります。
経済水準は全般的に厳しいはずでございます。日銀の短観を見ても、厳しい状況が続いております。
これまでの各種の政策効果もあって、持ち直しの動きというのは間違いなく出てきて、十―十二でGDPが伸びたりしていますし、いろんな形で持ち直しの動きが出てきているということは間違いないんだと思いますが、今後これを継続していくというのがすごく大事なところで、一―三は間違いなく下がると思いますけれども、コロナのおかげで下がるんだとは思いますが、早期にこのコロナの経済水準を回復する、コロナの前の水準に回復するということが
こうした取組の下で、今後の見通しとしては、二〇二一年度はまさにこうした対策の結果として四・〇%の実質成長率を見込んでおりまして、二一年度中にはコロナ前の経済水準を回復するということを見込んでおりますので、これを実現できるように引き続き全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
環境保護が行き過ぎると、もちろんマイノリティーの人たちの取る分については、大きくはないけれども、じゃ、それだけで食べていけるのかということで、要するに、過疎化とか、もっと便利なところへ住みましょうというのもあるし、デンマークで、例えば違った理由からもグリーンランドの独立の運動というのは前からある程度強力な動きとしてあると、本国とのあれだけの距離を、じゃ、どうやって維持して、本国と同じだけの経済水準その
本対策の円滑かつ着実な実施によりまして、来年度中にはコロナ前の水準に経済水準を戻していけるよう、政府一体となって取り組んでいく次第で、所存でございます。
アルゼンチンは、ブラジルに次ぐ南米の大国で、一人当たり国民総所得、GNIが一万ドルを大きく超え、ODA対象国としては比較的高い経済水準を有しております。足下のODA実績は技術支援が中心で、二〇一六年の実績では主要援助国中、日本は第三位となっております。また、穀物の生産及び輸出で大きなプレゼンスを有しており、日本の食料安全保障を考える上で重要な位置を占めていることも特徴となります。
これは一つ一つは小さいんですけれども、また経済水準だけで見ますと割合レベル高いんですが、この国が抱えている地政学的な位置及び海の広さを考えますと、ここが非常に重要だというふうに考えております。 四つ目に、国際社会のパートナーとして協働してやっていける国々であります。
経済水準が新興国において向上する中で、人口が九十六億人というようなことになっていった場合に、本当に安定して食料供給が我が国に対して行われるんだろうか、一抹の不安を禁じ得ないわけでございます。 今から約三十年ぐらい前になるかと思いますが、お米が凶作で買占めが起きるんではないか、結局はタイ米の輸入になったというようなことがございました。私も、なるべく買わないで、食料需給が逼迫するのを防ごう。
それに比べますと、JICAの特色は、経済水準のやや物足りないところは世界中に手を伸ばしております。そしてまた、向こうの援助の要請に従ってお受けするということになっております。 ドナー同士の調整というよりは、これは援助してほしいという国がやっぱり主体的にどこからどういう援助をしてほしいというのはあって、おのずと調整は起こるのでありますが、あるいは逆に競争になることもございます。
また、経済水準が高い国は高額のカーボンプライシングを課しやすくて、炭素生産性も元々高かったと推察される、こういうような御指摘もあります。しかしながら、歴史的な事実といたしまして、既に我が国より高い価格のカーボンプライシングを導入している北欧諸国や英国、ドイツでは、制度を導入した時点では、一人当たりGDPや炭素生産性において、我が国と同等かあるいは低い状態だったということでございます。
一方、経産省の報告では、当該分析は、産業構造や経済水準、エネルギー構造といった他の要因が影響を及ぼしている見せかけの相関、言わば疑似相関にすぎず、統計的に誤っていると結論付けております。 この経済産業省の考え方について環境省はいかがお考えか、見解をお伺いします。
日本は、額に汗してこつこつと働く、その勤勉な国民性に支えられて現在の経済水準を獲得してきました。一人一人の日本人の努力によって築き上げられてきた、世界に誇る景観、文化遺産、社会の安全、ここにこそ日本の観光の未来があります。健康で文化的な社会の基礎をなす勤労の美風を害し、怠惰浪費の弊風を生じさせる本法案は、決して成立させてはなりません。 以上、述べて、反対理由といたします。
現在の財政検証では、賃金の名目成長率プラス一・七%、いわばその時々の経済水準に対してそれだけのスプレッドをとるという形でお示しをしておりますので、非常に成長が低い段階であれば、それを前提にスプレッドを考えるということになりますので、その意味では、例えば四なら四という絶対的な水準で運用を評価するということではないという意味では、確かに御指摘のとおりかと思います。
ただし、今おっしゃられた報道等の関係で申し上げますと、本調査の記者発表の際に担当者の方から、これはあくまでも推測という前置きをした上でございますけれども、前回の調査時点が昨年一月中旬から二月初旬ということでございましたので、ちょうど消費税引き上げの駆け込み需要等もあって経済水準が活発であったということから、そういったことの影響の可能性もあり得るというお答えをしたという経緯がございます。
ほかの国、例えばアングロサクソン諸国も、英米でございますけれども、これも、大分成熟しているといいながら、二・三倍とか二・四倍、こうした経済水準で成長を遂げておりますし、あるいは、より成熟していると言われています欧州なども、一・五倍とか一・八倍成長しております。
今回訪問した四か国に限らず、中米は親日的な国が多く、また、一部最貧国はあるものの、全体的に経済水準は向上しており、今回訪問した中では、ニカラグアを除く三か国はODAからの卒業に向かいつつある国であります。
しかし、知事が言われたように、山梨のような閉じられた世界といいますか、そういうところでは、鉄道のみならず高速道路で他の地域、他の大都市地域とつながることによって、流通も、また観光客も呼べるし、またストロー効果という形では、山梨の産業や人が出ていってしまって、ますます人口や経済水準が落ちるのではないかということですけれども、やはりそれは、山梨に対する郷土愛みたいなものがあって、山梨から離れたくないという
したがって、こういうのは主にOECD加盟国ぐらいの経済水準というものを対象にやるべきであって、これを脱税とよく書いてありますけれども、それは間違いです。合法的にやっていますので、これは節税であって、脱税ではありません。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) これは、雇用については、言わば我々はどこで責任を取るかということでございますが、責任はどこで取るかといえば、まさに選挙で国民に信を問い、そこで責任を我々は取らされるわけでございまして、そのときの経済水準、経済指標等が様々にこれを判断されるわけでございまして、その中において、当然、これは有効求人倍率、あるいは雇用の状況、そして賃金がどうかということも恐らく判断材料になるんだろうと