2018-04-11 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
外交につきまして私は専門的なことは何も申せませんが、こういったこれまでの調査でも諸外国における議会内外の取組を検討されてきたと伺っておりますが、そういった取組も、それぞれの国の制度、社会経済、歴史、文化的な環境の上に成り立って機能しているものだと思います。
外交につきまして私は専門的なことは何も申せませんが、こういったこれまでの調査でも諸外国における議会内外の取組を検討されてきたと伺っておりますが、そういった取組も、それぞれの国の制度、社会経済、歴史、文化的な環境の上に成り立って機能しているものだと思います。
憲法より長い歴史がある文化、経済、歴史的な一体性を持つ地域、国土の固まりである都道府県から参議院の選挙区ごとにおいて必ず一人は選出されることをしっかりと憲法に書くことが不可欠であると考えます。 また、続けて緊急事態の話を申し上げます。 三・一一のときは、地方議会について選挙の延期をしましたが、現在、国会議員については憲法に任期が明記されているため、選挙を延期することはできません。
で言えば、渡辺喜美先生のプロの話ですけれども、これは会社の決算上は債務超過というのが消してどうにかというときに、いきなり二〇〇八年のリーマン・ブラザーズというのがどんと来ましたものですから、これでまたもう一回萎縮していってというような形になっていったというのが経済から見た多分流れで、デフレの元は、資産がデフレーションしたということによって起きたのが多分一番の元の元だったと、多分後世の歴史というか経済歴史
私も情報公開法に基づいて裁判を幾つかいたしておりますが、財務省が編集する公の経済歴史というべき「昭和財政史」のうち、沖縄の返還の章に関しましては、執筆の原資料が、情報公開請求に対してもない、財務省は文書不存在、では行政文書ファイル管理簿、これは情報公開法に基づいてつくられるべきものなんですが、そこへの登載もない、廃棄文書のリスト、これもない、そういうような事態が明らかになりました。
大阪外語大学の教員の方々とお話ししますと、これからは言語だけではない、言語と、いわゆるその地域における政治、経済、歴史あるいは文化人類学等の知見を総合して、まさに新しい形の教育研究の発展というものを企図したいということがあるわけでございます。
必要だったからだと思っておりますし、これがなかりせば、少なくともデフレ不況は恐慌になっていたかもしれぬと思うぐらいですから、私は、それなりのやる意味があったと後世の経済歴史学者が書くんだと思っています。ただ、今の段階として、これをなるべく少なくとめておく必要があるというのは確かです。
むしろ、法学をやってきた人たちは、もっと広く、経済、歴史、社会、いろいろと勉強してもらい、実地の研修もしてもらって、二年でなくて三年にするのなら一年間みっちり広く勉強してもらうことが大事だと思うのです。そう思うのです。 この点はこれ以上聞いても、工藤さんの返事はいつもふにゃふにゃあのとおりだから、答弁を求めませんけれども、ぜひ検討すべきことだと思います。
ソブリン債のリスクを判断するときには、その国の財政や経済状況というものはもとより、その国の社会、経済、歴史等を熟知している必要が当然あるんじゃないかと思っておりますけれども、バーンさん、特に、これは失礼なお伺いかもしれませんけれども、日本国債の格付についての分析責任者でいらっしゃいますけれども、日本についてどのようにわかっていらっしゃるか。
というのは冗談なんですが、実際、先ほど私が言いましたように、政治、経済、歴史とか、あるいは各地方公共団体の方々の言い分とか、それはここに当てはまると思うんですが、それを総合的に費用対効果で出していれば、それはすばらしいなという提案なわけなんですね。
いわば、国の政治体制、行政組織というものは、各国の社会、経済、歴史、この状況のもとにそれぞれの国の方々が議論をして選択をすべき問題だと思う次第でございまして、一つの国の制度がすべてすぐれておるとかということではないだろうと思います。
政治、経済、歴史、科学あるいは文学等と分野にこだわらず幅広く読まれ、広く国の未来を見据えるために、多くの知識、情報を取り入れ、それを政策として反映させる姿は、まさに政策通岸田文武先生の面目躍如たるものがあったと言えるでありましょう。
まず、地域別でまいりますと、我が国と政治、経済、歴史的に緊密な関係を有するアジア諸国というものに重点を置いておりまして、毎年約五割の実績がございます。また、深刻な経済危機に陥っているアフリカ諸国等の地域に対する援助拡大にも政府は近年努力をいたしておりまして、アフリカに対しまして約三分の一程度の援助が無償資金協力としていっております。
そこに条約と国内法との関連の問題や国際組織のあり方など、そのほか文化、経済、歴史の違いや人種、宗教、習慣、社会体制等の違いをどう調和させながら進んでいくかという大問題があるのであります。しかも生きている社会、動き変化する社会を相手に取り組まなければならないわけであります。
従って、今日、たったとおっしゃるかもしれませんが、この百億内外の外債というものが日本の今後の経済歴史の中で大きな障害となるということを、私はきわめて危険に存ずるのであります。
そこで問題となります点は、御承知のように、日本の地勢と文化の発展と経済歴史の示すところによりますと、だんだん熟田熟畑が宅地に地目変換せられますことは否定できないと思うのであります。従いまして、農地はだんだんと奥地の方へ延びて行かなければならない。奥地を侵して参りますと、山が荒れて参ります。
ここでお尋ねしておきたいのは、日本は御承知の通り、われわれの記憶する過去三十年の経済歴史の上におきましては、今日ほど失業群が少ないことはない。ほとんど完全雇用といつては語弊があるかもしれませんが、これくらいの程度はどの時代でもあつた。現在の生産状況のもとにおいて、八千五百万の全能力を発揮しておるとはわれわれは見られない。
それは政治、経済、歴史各般に亘るでありましようが、私どもは政治、思想に対しては思想を以て対抗すべきであるという民主主義的な原則に立ちますならば、自由党の政府が思想を持たずして、力を以て対抗する以外にないということについて憐憫の情を感ぜざるを得ないものであります。あとで引きますけれども、社会民主党鎮圧法は歴史的において破壞活動防止法と本質的に同じものでございます。