2015-05-28 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
国際経済機関というのが独立した機関とはなかなか言えず、ＩＭＦ改革が止まっているというようなことから、政治的な意味を持っているというか、政治面でなかなか思うようにいかないということはよく分かっておりますけれども、今回のＡＩＩＢが、投資銀行がやはり中国であると、中心が。
国際経済機関というのが独立した機関とはなかなか言えず、ＩＭＦ改革が止まっているというようなことから、政治的な意味を持っているというか、政治面でなかなか思うようにいかないということはよく分かっておりますけれども、今回のＡＩＩＢが、投資銀行がやはり中国であると、中心が。
末澤参考人にまたお尋ねしたいんですけれども、政府経済見通しは、いろいろな民間経済機関の見通しに比べて実質も名目も高い来年度の成長見通し、上振れした形になっているというのは、どの辺にその要因があろうかなと想像されますか。
定性的にはいろいろと御説明ができるのでありますけれども、それが金額ベースでいうと幾らになるのかというのは、なかなか現時点で明確な御答弁ができないというのは本当に申しわけなく思っておりますけれども、民間経済機関等々、あるいは学者の皆さん方の試算によりますと、数字にいろいろ違いはありますけれども、少なくとも、費用対効果でいえば確実に効果の方が高いという御指摘もいただいているところであります。
この細切れ予算をやらないで、麻生内閣ができ上がったときに十兆円規模の予算編成をして、その後、九十五兆円の予算編成をして、後、補正予算を組まない場合と細切れをやった場合とどうなるのか、こういうふうな調査を民間の経済機関にお願いしてやっていただきましたら、ＧＤＰの押し上げ効果は、一括でやると八兆四千億、そのままの今の細切れだと七兆一千億、そしてその差は一兆三千億で、〇・三％ぐらいの差がある。
きのうの報道によりますと、ある民間の経済機関、シンクタンクによりますと、この七十五兆円がうまく回転していけば、ＧＤＰ押し上げ効果が一・五％、あるいは雇用で四十一万人分の雇用が確保できるというような報道もあるわけでございまして、ぜひともこの二次補正予算が一日も早くひとつ成立をして、そしてまた間断なく二十一年度本予算につなげていって、間断なく対策を、これはもう与野党のレベルを超えて一緒になってやっていくことが
特にねらわれるのが経済システム、経済機関です。それは、一つには、現在の国家や社会体制のよって立つところが経済ですから、それを混乱、破壊することによって大きな打撃を与えることができる。二番目に、経済システムそのものは、多くの場合、非常に象徴的なものですね。
といいますのも、世界銀行の場合には、その設立された時期がブレトンウッズ会議でできましたもので、五十年前の時期におきましては戦後体制は政治と経済は分離をしていく、経済機関、金融機関は政治の問題にはコミットしないと、こういう原則に基づいて設立されたこともありまして、その世界銀行のルールの中には借り入れ国の政治的要因は考慮してはいけないというルールがあります。
民間等々のいろいろな調査機関等におきましても、最高でゼロ、あるいは最低はマイナス一・八％と、このほどまとめられた主要経済機関の調査においてはそういう数字も出ております。また、世界銀行の見通しもマイナス〇・九％ぐらいじゃないかと。
新聞を見ましても、いろんな経済機関の予測を見ましても、平成九年度の経済成長率はもともと一・九％として政府は予測していたけれども、どの予測もプラス成長になるという予測をしているところはもう今ではないわけですね、九年度といってももう終わったわけですけれども。しかも今度は、今、十年度の予算を我々は検討しているんですが、十年度の経済成長でも一％を上回る経済成長率を予測している機関は一つもないわけですよ。
もう既に六年に及んで、六年の平均成長率は一・一％ということで、しかもことしについては各民間の経済機関予測がいろいろ出ておりますが、〇・九というふうな数字を挙げております。したがいまして、そういう点からしますと、昭和恐慌のときとは大分情勢は違いますけれども、それに近づく危険というものはあるのではないか、そういうふうに考えております。
それぞれの政府発表、各経済機関、研究機関の発表などもございます。それを見てまいりますと、厳しい指摘も当然ございます。 しかしながら、百貨店、デパートの売れ行きを八月までロングで見てまいりますと、特にスーパー、コンビニは確実な成長の足取りで、消費者動向というものが……（発言する者あり）全体として、そのほかにもありますが、聞いてないと言うが、環境の整備のお話を申し上げておったわけであります。
どうして、こういうことの解決ができないでいるのかということですが、私は、このＩＤＡの問題が論議になりました平成五年三月二十九日ですか、大蔵委員会でこの問題について論議したときに、世銀、ＩＤＡが近年、構造調整融資に力を入れて、その結果、アフリカでは貧困を招いたと言われるような事態を幾つかの国連経済機関などの文書も挙げながら指摘して、こういう問題の解決について強く要望しました。
この民間の経済機関の見通しということについては、おっしゃるような意味だと思いますけれども、しかし私は、やっぱり政府として経済の見通しを、これは閣議で決定しているということになりますと、この経済成長の数字も決して単なる見通しということではなくて、政府としてはその数字、経済成長について言えばその成長に近づけるべく各般の施策を集中して努力をする、そういう意味を持った数字ではないかと思いますが、その点についてどうお
新聞報道に限らず民間経済機関の予測等におきましても、七兆円強の税収不足が発生するということがほぼ明らかになっているのだと思うのです。七兆円といいますと、当初予算の一割を相当超える税収不足になるわけでございます。
ただし、これは経企庁の見通しが狂ったんじゃありませんで、去年の一月、二月ごろの見通し、経済予測は、民間の経済機関も三％台を予測したのはたしか一カ所か二カ所ぐらい、ほとんどが二％の前半、中には一％台の予測もあったように記憶しております。
ただ、財政、予算面に限って私も政府の経済見通し等は一応拝見をいたしましたし、他の経済機関等の経済見通しというのも一応は目を通しているわけであります。 今おっしゃったようなあれでありますけれども、私は、政府の経済見通しで一番需要項目で大きく出ていたのは、民間住宅投資ではなかったかと思います。
さらに、国連のアジアにおきます地域経済機関ＥＳＣＡＰがございますけれども、ことしの二月にアジア・太平洋地域麻薬対策高級事務レベル会議というものを東京で開催いたしました。
海外進出企業にアセスメントあるいは日本の公害防止技術の使用を義務づけるということは非常に難しいわけでございますが、海外進出企業の事業活動の現状につきましては、今ほど御説明申し上げましたように、在外公館あるいは民間経済機関等を通じましてケース・バイ・ケースで情報収集に当たっているところでございまして、今後とも日本企業が海外現地社会の環境問題に十分配慮した行動をとるようにさまざまな機会をとらえて働きかけてまいりたいというふうに
それでは、中国としてはどういう書き方にしましょうかと言って出てきて決まったのがこの案文でございまして、中身的には「日本国に関しては」以下の会社と中国の会社とここで言っておりますが、そう違いはございませんで、要するに中国に関して言えば「企業その他の経済組織」というものを広くとる、この中には地方の経済機関、その他も入るということでございまして、現実にこれが協定上どういう意味を持つかという点につきましては
来年の税収の伸びも相当な伸びになるのではないか、六十一年度の決算剰余金を上回る相当な伸びになるのではないかという見通しを専門の経済機関でも最近はじいてきていますね。大蔵省としては控え目控え目にという感じで見ているわけですが、この自然増収ができるかできないかは現段階では測定値を出すのは非常に難しい。