1989-06-22 第114回国会 参議院 商工委員会 第5号
今後は、内需主導型の経済運営、適切な為替レート調整及び経済構造調整等を引き続き推進することにより、輸入拡大策についてもよりきめの細かい対応をしてまいりたいと考えております。
今後は、内需主導型の経済運営、適切な為替レート調整及び経済構造調整等を引き続き推進することにより、輸入拡大策についてもよりきめの細かい対応をしてまいりたいと考えております。
○政府委員（足立和基君） 昨年七月十四日の行革審の答申で、財政投融資につきましては御承知のように、「引き続き対象事業の見直しを推進するとともに、内需拡大、経済構造調整等の政策的必要性を踏まえ、資金の重点的・効率的配分を図る。」、このような答申をいただいてございまして、この答申の趣旨に沿いまして六十三年度の財投編成を行い、現在御審議をいただいているところでございます。
具体的には、半導体等の個別問題に対しましても適切に対応しながら、引き続き内需拡大や輸入の拡大、経済構造調整等の面ででき得る限りの努力を行っていくことが必要であろうと思っております。 一方、現下の日米貿易問題の背景には、アメリカの財政赤字、それから米国産業の国際競争力の低下というものがあります。これはアメリカ自身の問題であります。
これは単に事を荒立てないという意味だけではなくて、言うべきことは言うが、しかし基本は冷静、着実にということで、緒方先生も御承知のとおり、具体的には引き続き内需拡大、輸入拡大並びに経済構造調整等、でき得る限りの努力を行っていくということではないかと思っております。
また、中長期的に展望すれば、経済構造調整等の進行に伴って雇用変化はさらに大規模なものになると予想されますので、今からその備えを固めておかなければならないと思います。雇用対策について総理の御所見をお伺いいたします。 円高は、今日中小企業に最も深刻な影響を及ぼしております。すなわち、中小企業製品の輸出額は、最近対前年度マイナス二〇％余、また、円高関連倒産件数は前回の円高時の倍以上に達しております。