2019-03-12 第198回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
そういう意味で、経済案件は両国の相互利益になりますので大いに進めるべきだというのはそのとおりでありますし、それから、外交的にいい関係をつくるというのは極めて大事です。日本は日米同盟を七十年近く大事にしてきました。これは非常に賢明ですね。日本は憲法の下で、自ら国防を全うするに足る兵力を持とうとしない国なんですね、防衛に限ると。それもなるべく少なくというふうなことをやっているわけです。
そういう意味で、経済案件は両国の相互利益になりますので大いに進めるべきだというのはそのとおりでありますし、それから、外交的にいい関係をつくるというのは極めて大事です。日本は日米同盟を七十年近く大事にしてきました。これは非常に賢明ですね。日本は憲法の下で、自ら国防を全うするに足る兵力を持とうとしない国なんですね、防衛に限ると。それもなるべく少なくというふうなことをやっているわけです。
経済案件は極めて専門性が高いから、そういう形での枠組みを今とっておるんです。 この案件も、極めて専門性が高く、そして影響も大きいという問題について、私は、地裁の仮処分という場がふさわしいのかということを指摘したいんです。 これは、制度として、私は、司法の独立というのはあっていいと思うんですよ。それは、たてつけ上そうでしょうし、そのとおりいけばそういうことなんです。
とりわけここ数年で大きい経済案件というか、通商課題でクローズアップされたのがレアアース問題でございまして、二〇一〇年に中国がレアアース輸出の枠の大幅削減を行い、産業界が大混乱をした。その後、ＷＴＯにおいて日本の主張が全面的に認められたと伺っておりますが、一連の経緯、そして現状について簡潔に、政府参考人、お答えいただけますか。
ですから、本当に、特に小さな公館で、現場で、ＯＤＡ案件等で頑張れるような、経済案件で頑張れるような人材の育成に外務省として力を注いでいっていただきたいと思いますが、この人材の育成という観点では、今後、純増していった人たちに対して、どのような外交官の育成を目指していこうとお考えになっているのでしょうか。
チョーライ病院というのはベトナム戦争後、日本がベトナムとのある意味じゃ一つの新しい経済案件というか、両国の交流の機関として設置してつくったものでございました。 ところがこのチョーライ病院、建設が終わった後に実はベトナムとカンボジアの問題が起きました。以来援助が日本として途絶えてしまいました。途絶えた後行ったのが一九九一年のときでございます。
私は、今個々に米国の国内法も挙げて、米国の考え方としては、軍事計画や兵器、国家秘密システムなど直接国家安全保障に影響するものだけでなく、安全保障に関係のある科学案件、技術案件、経済案件まで含まれていろいろと規制を行っておる。こういったものが日本の学術界におきましても、先般もこの国会に日本学術会議の代表の方も見えて、そしてそういった面の心配も持っておったことは事実でございますね。
その意味で、私も反省いたしますし、これは先ほども申し上げましたように、経済案件というのは大変難しい案件だ。つまり、熱帯のエコロジーといいますか、そういうものまで踏まえて開発案件を考えなければならぬ。それじゃ、もう何もかも危ないから何もしないのかということになりますと、日本としてはいろいろ、先ほどもお話がございましたように、日本の畜産業を担うために開発輸入を大いにやらなければいかぬのだ。
アフガン及びポーランドとの関連におきますところの状況の中で個々の経済案件をどう進めていくかという点につきましては、まさにケース・バイ・ケースでアメリカ、ヨーロッパとの協調といったような問題を考えながら対処していきたい、これはいまも変わっておりません。
たれておるという状態が望ましいわけでございますので、私も就任以来なるべく早く訪米の機会を得たいと思っておりましたが、たまたま就任早々予算の編成がございましたし、それからすぐ国会が始まりましたので、国会で予算の成立をさせていただいて、関連法案の大体の見当がつき、今国会のあらましの展望が出てまいりまして与野党の御了解が得られるならば、その時期に訪米したいということが私の本来の考え方でございまして、こういう経済案件
東郷・ストラウス第二回会談は、日本側が提示した日米経済案件の一括的な譲歩案に対してアメリカ側が初めて回答を出した。これは日本側の案に対して拒否をされたということですね。これは電気通信の本体が含まれていないということで日本側案の受け入れを拒否したわけであります。
それから「現地との無用の摩擦を避けるため、日本企業は節度あるアプローチに努めるべきであるが、同時に現地要請経済案件にかんする日本側関係者間の十分な情報交換・連絡も重要である。」みんな読んでいったら時間が過ぎるから読まないけれども、「従来の要請ベースというわが方の援助システムに固執せず、わが方から積極的に優良プロジェクトの発掘・企画に取りくむことが肝要である。」
○柳谷政府委員 経済協力案件と申しますよりも経済案件でございますので、私からお答えをさせていただきます。 関係方面からいろいろ伺っているところによりますと、対中プラント輸出契約が一番の中心でございます。
これを解決する、これはなかなか時間のかかる問題であることは大塚さん御承知のとおりでございますが、それが解決されなければ、この他の経済案件、こういうものは進めないんだというような考え方をとったら一体どうなるんだ。現に、北方領土問題、多年日ソ間でこれは紛争があるところ。
それから第二に、当面する懸案の経済案件をどう具体化するか、それから第三に、今後の貿易関係をどういうふうに拡大していくか、こういう順序で話し合いをしたわけでございます。 まず、イランにおきましては、イランは御案内のように日本の必要とする油のおよそ四分の一を現在向こうから輸入しておりまして、貿易関係も現在往復で約六十八億ドルぐらいになっております。
それから、特に経済案件について調整を要することが多いのであります。その中でも対外経済協力をどうするかということについての調整、これは非常にひんぱんでございます。これは外務省におきましてはそういう仕事を担任の審議官を置きまして、いま安川審議官がその役をやっておりますが、安川審議官を中心にいたしまして各省との調整に当たっておる。